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任意整理とは?メリット・デメリットや生活への影響をわかりやすく解説

任意整理

任意整理ってなに?
任意整理すると生活にどんな影響があるの?

任意整理とは、毎月の返済額を減らすために金融機関と和解交渉することです。

任意整理を行うと、原則として将来利息や遅延損害金がカットされ、元金のみの返済が可能になります。

また、支払期間の延長もできるため、支払った分、借金を着実に減らすことができます

ただし、借金の完済から5年程度はクレジットカードの利用ができなくなるデメリットもあります。

その際は、バーコード決済などのスマホ決済や、デビットカードで代用するとよいでしょう。

任意整理を検討している方や、毎月の返済額が減るか知りたい方は、弁護士や司法書士の無料相談を利用しましょう。

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任意整理とは

任意整理とは、債権者(お金を貸している側)と和解交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期限の延長などを行うことで、借金を返済しやすくする手続きです。

任意整理の仕組み

任意整理を理解いただくために、まずは以下のポイントについて、それぞれ解説していきましょう。

  • 任意整理のメリット・デメリット
  • 任意整理の仕組み
  • 債権者が任意整理に応じる理由
  • 任意整理後の返済方法
  • 任意整理と自己破産・個人再生の違い

任意整理のメリット・デメリット

吹き出しアイコン男性

任意整理のメリットとして大きいものは、原則として元金のみの返済になること。返済した分だけ、借金を着実に減らすことができます。

任意整理のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット
  • 将来利息がカットされ、元金のみの返済となる
  • 過払い金が発生していれば元金も減らせる
  • 督促や取り立てが止まる
  • 毎月の返済額が減る可能性がある
  • 借金完済までの目処が立てられる
  • 任意整理したい借入先を選べる
デメリット
  • ブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなる

任意整理後は、原則として元金のみを3〜5年で分割返済していくため、毎月の返済負担が軽減されることが、一番のメリットといえるでしょう。

また、特定の借入先に対してのみ手続きできるという特徴があります。

たとえば「A社の借金は減額したいけど、車は使い続けたいからB社のローンは返し続けたい」といった場合、B社は任意整理をしないという選択も可能です。

一方でデメリットとなるのが、任意整理の手続き後、およそ5年間は信用情報に事故情報が残ることです(いわゆるブラックリストに載る状態)。

信用情報とは

本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況のこと。以下の信用情報機関に登録されている。

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ブラックリストに載っている間は、クレジットカードを作ったり、住宅ローンやキャッシングの利用ができなくなります(詳細は後述します)。

吹き出しアイコン男性困り顔

自分の月々の返済額を見ると、ほぼ利息しか返せてない……利息分を払わずに元金だけ返せるのは助かるかも。

任意整理のメリット・デメリットについて詳しくは、以下の動画でも解説しています。


任意整理の仕組み

任意整理によってなぜ返済がしやすくなるのか、具体的な仕組みを見ていきましょう。

任意整理をすると、原則として以下の利息、遅延損害金がカットされ、元金のみの返済となります。

任意整理でカットされる可能性のある利息・遅延損害金
  • 経過利息
    最後に借金を返済した日から任意整理の和解日までに発生する利息。
  • 将来利息
    任意整理の和解が成立した日から完済日までに発生する利息。和解によって返済期間が3年になれば3年分、5年になれば5年分の利息が該当する。
  • 利息制限法を超過した利息
    利息制限法で定められている年利15%〜20%を超える部分の利息。近年の借金には該当しないが、平成19年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していれば発生している可能性がある。
  • 遅延損害金
    借金返済を滞納している期間に課される損害賠償金。多くの金融機関、貸金業者が年利20%程度で定めている。

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「借金の返済が苦しい」「いつ完済できるかわからず先が見えない」理由は、利息の存在です。そのため利息カットのメリットは大きいといえるでしょう。

さらに、返済期間が延長され、3〜5年(36〜60回)の分割払いで返済していくかたちになります。(延長された期間の利息はかかりません。)

任意整理の仕組み

これにより、毎月の返済額を減らすことができます。

たとえば、200万円の借金(年利15%)を任意整理した場合を考えてみましょう。

将来利息をカットし、元金のみを5年の分割払いで返済する場合、合計利息が約79万円減額されます。

【任意整理の減額事例】

任意整理前
任意整理後
元金 200万円 200万円
毎月の返済額 50,000円 33,000円
合計利息 78万9,900円 0円
返済期間 56ヶ月 60ヶ月

上記の例では、毎月の返済額も5万円から3.3万円まで減額されるため、その分、返済負担を軽減できることになります。

債権者が任意整理に応じる理由

ここまでの解説で、なぜ債権者が任意整理に応じるのか不思議に思うかもしれません。

債権者が任意整理に応じるのは、任意整理が債権者にとっても一定のメリットがある解決手段だからです。

債権者はその立場上、債務者から回収できる金額を、できるだけ多く確保したいと考えるものです。しかし、債務者が返済不能状態になってしまえば、回収できる金額は限られてしまいます。

その点、任意整理は、将来利息のカットなど一定の条件を受け入れることで、元金の返済が保証されます。

このような理由から、債権者は任意整理に応じているのです。

任意整理後の返済方法

吹き出しアイコン男性

任意整理後は、原則3〜5年間で分割払いをします。弁護士や司法書士を介して返済するのがおすすめです。

任意整理をした後は決定した返済計画に基づいて、原則3〜5年間の分割払いで毎月の返済を行います。返済方法は以下の2つのうちどちらかを選択します。

  • 自分で債権者に振込送金をする
  • 弁護士・司法書士を介して債権者に送金する

弁護士や司法書士を介して返済する場合、1,000円程度の手数料がかかります。しかし、返済時の債権者(金融機関など)とのやりとりを一任できるので、心理的な負担を軽減できます。

なお、任意整理後、返済を2ヶ月以上滞納してしまうと、債権者から一括返済を要求される可能性があるため、注意が必要です。万が一、返済が厳しい状況になったときは、滞納する前に弁護士・司法書士に相談し、「再和解」「追加介入」などの対策を講じるようにしましょう。

任意整理後に返済できないときの対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理と個人再生・自己破産の違い

借金の解決手段は、任意整理だけではありません。

以下に紹介する「個人再生」「自己破産」は、裁判所を介して借金を減額または免除する手段であり、これらは任意整理と合わせて「債務整理」と呼ばれています。

  • 個人再生
    裁判所に申し立て、返済計画を認めてもらうことで、借金を5分の1〜10分の1程度に減額してもらう手続き
  • 自己破産
    裁判所に申し立てることで、原則、一部の債務を除きすべての借金の支払いを免除してもらう手続き

個人再生・自己破産と、任意整理の大きな違いは「裁判所を介して手続きをする」ことです。

任意整理は元金を減らすことはできませんが、個人再生や自己破産は法律に基づいて、元金の大幅な減額、もしくは借金の免除が可能となります。

一方で、デメリットもあります。

たとえば、個人再生はローン支払い中の車・バイクが処分される可能性があります。自己破産は生活に最低限必要なもの(差押禁止動産)を除き、所有する財産がすべて処分されます。

また、どちらの手続きも原則として、すべての債務が債務整理の対象となるため、保証人・連帯保証人つきの債務があれば、保証人・連帯保証人にも請求がいきます。

借金の解決手段として、どの債務整理の手続きを選ぶべきかは、借金の総額や収入、資産の状況によって異なります。

一般的には、
・まず任意整理
・次に個人再生
・最終手段として自己破産
を考えるケースが多いといえます。

各手続きの違いについては、以下の表も参考にしてください。

任意整理 個人再生 自己破産
借金の
減額度
★★☆☆☆
原則、将来利息のみ
★★★★☆
1/5〜1/10程度まで減額
★★★★★
全額免除される
手続きの
難易度
★★☆☆☆
専門家に依頼すれば手続きはそれほど必要ない
★★★★☆
書類作成や裁判所への出廷などが必要
★★★★☆
書類作成や裁判所への出廷などが必要
デメリットの
多さ
★☆☆☆☆
ブラックリストに載る
★★★☆☆
ブラックリストに載る
官報に掲載される
債権者を選べない
(住宅以外の)ローン支払い中の財産は失う
★★★★☆
ブラックリストに載る
官報に掲載される
債権者を選べない
家や車などの財産を失う
職業や資格に制限がかかる
手続き期間 ★☆☆☆☆
約3~6ヶ月
★★★★☆
約1年~1年半
★★★☆☆
約6ヶ月~1年
手続きにかかる費用 ★☆☆☆☆ ★★★★☆ ★★★☆☆
保証人 ★☆☆☆☆
任意整理の対象から外した債務については影響なし
★★★★★
一括請求される
★★★★★
一括請求される
バレる危険性 ★☆☆☆☆
比較的バレにくい
★★☆☆☆
バレる可能性もある
★★☆☆☆
バレる可能性もある

任意整理後の生活はどうなる?ブラックリストの影響と対処法

吹き出しアイコン男性

任意整理のデメリットはブラックリストに載ることです。利用していたクレジットカードが使えなくなるなど、いくつか不便も生じますが、対処法もあります。

任意整理だけでなく、どの債務整理を選択したとしても、ブラックリストに載る状態になります。任意整理の場合は約5年間で解除されますが、その間、生活に以下のような影響があります。

ブラックリストに載ると制限されること

  • クレジットカードが利用できない
  • 銀行カードローンやキャッシングなど新たな借り入れができない
  • 住宅ローンを組めない
  • 携帯電話の分割払いができない
  • 賃貸契約ができない場合がある

それぞれの影響について以下、対処法とともに解説します。

クレジットカードが利用できない

ブラックリストに載ると、クレジットカード会社の規約に基づき、それまで利用していたクレジットカードは強制解約となります。

また、ブラックリストに載っている期間はクレジットカードの審査に通らないため、新規の発行もできなくなります

ブラックリスト状態が解除されれば、再び発行できるようになりますが、それまでの期間は、以下のような決済手段で代用する必要があります。

  • デビットカード
    購入時に銀行口座から引き落とされるため、口座があれば審査不要。見た目もクレジットカードと変わらない。
  • プリペイドカード
    事前に入金するため、審査は不要。見た目もクレジットカードと変わらない。
  • 家族カード
    家族内の別の人が本会員であれば、利用可能。
  • 「LINE Pay」「PayPay」などスマホ決済
    プリペイド式や銀行口座からの引き落としが可能。審査も不要。

銀行カードローンやキャッシングなど新たな借り入れができない

銀行や消費者金融は基本的に、ブラックリストに載っている申込者には貸付けを行いません。そのため、銀行カードローンや、キャッシングなどの利用もできなくなります。

新たな借り入れができないため、不便に思われるかもしれませんが、自分の収入に見合った金銭感覚を身につけていく機会と考えることもできます。

住宅ローンを組めない

ブラックリストに載ると、基本的に金融機関や消費者金融でローンを組めなくなります。これは住宅ローンも例外ではありません。

ペアローンなど、夫婦などの共同名義で申し込む場合も同様に、申込者のいずれかがブラックリスト状態だとローンを組めなくなります。

ただし、ブラックリストの影響は本人以外には及ばないため、配偶者名義であれば、ローンの申し込みは可能です。

携帯電話の分割払いができない

ローンの利用ができなくなると説明しましたが、分割払いもローンと見なされます。そのため、携帯電話の新規契約時の分割払いもできなくなります。

どうしても機種を交換したい場合は、一括払いにするか少し古い機種を購入しましょう。携帯電話やスマホは、旧機種であれば価格がぐっと下がり、一括購入しやすくなります。

また、格安スマホに乗り換えれば月々の利用料が格段に下がる場合も多いです。

賃貸契約ができない場合がある

賃貸物件の契約の際に、信販会社を賃貸保証会社として選ぶ場合は、注意しましょう。

クレジットカードや各種ローンの提供を行う信販会社は、信用情報機関に加盟しているため、入居審査でも信用情報を参照するケースが多いといえます。

ブラックリストに載っていることが発覚すると、支払い能力が低いと判断されて賃貸の入居審査に通らないケースもあります。

そのため、任意整理後に賃貸契約を結ぶのであれば、信販会社を賃貸保証会社として提携している不動産会社は、避けるようにしましょう。

ブラックリストの影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理ができる条件

司法書士

任意整理ができる条件はいくつかありますが、「元金を3〜5年で完済できる見通しがあるか」が焦点になるでしょう。

任意整理は、借入先の金融機関などと交渉して借金の返済額や返済方法を決めていく手続きです。そのため借金の理由や借金額が問われることはありませんが、手続きを行うためには、以下のような条件を満たす必要があります。

【任意整理ができる条件】

  • 3~5年以内に元金を完済できる見通しがある
  • 返済の意思がある
  • 金融機関や貸金業者からの借金である

3~5年以内に元金を完済できる見通しがある

任意整理は借金の返済負担は軽減されますが、返済自体は継続し、減額した後の残金は必ず返済する必要があります。したがって無収入や生活保護の人は任意整理できない場合があります。

ただし定職にはついていなくても、1年程度勤務していて収入が安定していれば可能ですし、専業主婦(主夫)や学生でも配偶者や親の収入が安定していれば任意整理は可能です。

返済の意思がある

過払い金が発生していないかぎり、任意整理で借金の元金の減額はそれほど望めません。債権者から同意を得るためにも、手続き後の残高はすべて支払う姿勢をはっきり示す必要があります。

金融機関や貸金業者からの借金である

銀行や消費者金融、クレジットカード会社などからの借金であれば、任意整理の交渉は可能です。

しかし税金や国民健康保険料といった公益性が高い債権は、基本的に任意整理することはできません。これらの支払いを免除してしまうと、社会の公平性が保てなくなるためです。

任意整理できる
任意整理できない
・消費者金融からの借り入れ
・銀行カードローン
・自動車ローン
・住宅ローン
・教育ローン
・クレジットカードのキャッシング(リボ払い・分割払い)、ショッピング利用分
・税金(所得税や法人税、住民税など)
・国民健康保険料や国民年金保険料
・罰金(駐車違反など)
・養育費や教育費

和解に応じない業者もある

消費者金融などからの借金であっても、例外的に、任意整理ができないことがあります。

たとえば、対象の貸金業者が、新規の営業を停止していたり、貸金業から撤退しているケースなどです。このような場合は、事業者側の方針により、和解に応じてもらえない可能性が高いでしょう。

任意整理すべきか判断する基準

ここまで、任意整理の手続きの特徴や、条件について解説してきました。しかし、「結局、自分は手続きをした方がいいの?」と思われる人もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、

  • 任意整理した方がいい人
  • 任意整理しない方がいい人

について、解説します。

任意整理した方がいい人
任意整理しない方がいい人
・借金総額が年収の1/3を超えている
・毎月の返済を別の金融機関からの借り入れでまかなっている
・長期の滞納により一括請求がきている
・借入額が少額
・借金の金利が低い
・3~5年以内に元金を完済できない
・債権者がすでに強制執行の準備を始めている

任意整理した方がいい人

以下のケースに該当する人は基本的に、自力での返済が困難な状況であるといえるため、任意整理を検討すべきでしょう。

  • 借金総額が年収の1/3を超えている
    基本的に貸金業者からの借り入れは、年収の3分の1までしかできないため(総量規制)、それを超える借金がある場合は、現実的に返済が難しい状況といえます。
  • 毎月の返済を別の金融機関からの借り入れでまかなっている
    複数の金融機関、消費者金融などから借り入れがある場合(多重債務状態)、利息のついた借金を、さらに利息を上乗せした借金で返済している状態なので、返済がほとんど進んでいない可能性があります。
  • 長期の滞納により一括請求がきている
    滞納期間が2〜3ヶ月を超え、債権者から一括請求がきているケースでは、遅延損害金が上乗せされた多額の借金を一括で返済しなければなりません。また、この段階では基本的にブラックリストに載っているため、新規の借り入れもできません。

任意整理しない方がいい人

以下のケースに該当する人は、任意整理をしても効果がほとんどないか、そもそも手続きができない可能性があるため、別の解決手段を検討したほうがよいでしょう。

  • 借入額が少額
    元金が少額(30万円以下など)であれば利息の額も少ないため、任意整理による減額がほとんど見込めず、弁護士や司法書士に依頼する費用のほうが高くなる可能性があります。
  • 借金の金利が低い
    金利の低い住宅ローン(年0.5〜1%程度)や、マイカーローン(年2%程度)などは、任意整理をしても、カットできる利息や遅延損害金は小さく、ほとんど効果がないでしょう。
  • 3~5年以内に元金を完済できない
    無職や病気などの理由で、3〜5年以内に元金を完済できる目処が立たない場合は、そもそも任意整理ができないため、自己破産、もしくは個人再生を検討したほうがよいでしょう。
  • 債権者がすでに強制執行の準備を始めている
    滞納期間が3ヶ月を超え、債権者から強制執行による差押えの予告(差押通知)が届いている場合は、任意整理の交渉ができる余地はありません。なぜなら債権者からすれば、強制執行ですでに回収の目処が立っているのに、任意整理で借金を減額する理由がないからです。

もし、自身で判断することが難しい場合は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

任意整理にかかる費用

司法書士

任意整理は、債権者1社につき5~15万円程度の費用が必要となります。すぐに費用を用意できない人のために、分割払いに応じる弁護士・司法書士事務所もあります。

任意整理の費用は、おもに弁護士や司法書士への報酬に当たります。

以下、例として「司法書士法人みつ葉グループ」の任意整理費用を紹介します。

司法書士法人みつグループの任意整理費用
相談料 0~1万円 専門家に依頼する前に、借金問題の相談をしたときにかかる費用
事務所によっては相談料無料としていたり、メール・電話相談は無料としている場合もある
着手金 債権者1件につき¥55,000〜(税込) 実際に弁護士に依頼するときに支払う費用
解決報酬金 債権者1社あたり¥11,000〜(税込) 案件が成功した際に支払う費用
減額報酬金 ¥0 任意整理の結果、減額できたときに支払う費用
過払い報酬金(※) 22%(税込) 利息制限法による利息の引き直しにより、過払い金を取り戻せた場合のみに支払う費用

※過払い金がある場合のみ

任意整理の手続きを依頼してから完了するまでの間、借入先への支払いをストップできるなど、無理なく支払える方法があります。事前に、弁護士・司法書士事務所に相談しておくとよいでしょう。

任意整理の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理の手続きの流れと期間

任意整理の手続きの流れや期間、必要書類について解説します。

弁護士・司法書士に任意整理の相談をしてから、債権者との合意が成立するまでの流れは、以下のとおりです。

任意整理手続きの流れ

Step1
任意整理可能かどうかの確認と返済資源の確認

まずは1ヶ月の収入と支出を確認し、月にどのくらいなら無理なく借金が返せるのかを確認します。

Step2
借入総額の確認

借金が全部でいくらあるのか確認します。これは3年〜5年の分割で返済できるかを判断するためです。

Step3
交渉相手の決定

どの債権者との交渉を依頼するかを決めます。基本的にはすべての債権者と交渉することをおすすめします。

Step4
受任通知

Step.3で決めた債権者に対して、弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる受任通知を発送します。
受任通知によって、債権者からの督促や以後の請求はいったん止まります。同時に債権者に対して取引履歴の開示も要求します。

Step5
取引履歴の開示

受任通知後2週間〜2ヶ月程度で、債権者から取引履歴が届きます。

Step6
利息の引き直し計算

開示された取引履歴をもとに、利息の引き直し計算を行います。

Step7
債権者との交渉

利息の引き直し計算によって、正確な借金の残高が判明するので、任意整理が可能かどうかを再確認します。そのうえで、債権者ごとに個別に交渉します。

Step8
合意書の作成

合意に達した債権者と個別に合意書を作成します。すべての債権者との合意が成立すれば、任意整理は終了です。

上記流れ最短
3ヶ月

任意整理にかかる期間は?

任意整理の和解までにかかる期間はおよそ3〜6ヶ月です。

ただし、直接交渉ゆえに「金融機関が交渉に応じてくれない」「利息カットを頑なに拒否する」などの事情で長引くケースもあります。

3ヶ月といっても、弁護士や司法書士に任意整理手続きの依頼をした時点で借入先の金融機関からの督促は止まります。そのため「督促の電話が鳴り続ける」「一括請求されていて猶予がない」状態でも手続きは可能です。

任意整理に必要な書類は?

任意整理の手続きをする際に必要な書類は、大きく以下の6つです。

書類名 取得方法など
クレジットカードやキャッシュカード 手元にあるもの
印鑑
預貯金通帳
住民票 市町村役場の窓口で取得
給料明細・源泉徴収票 源泉徴収票は会社の給与担当者(経理係など)に問い合わせれば取得可能
債権者一覧表 借り入れをしている業者がわかれば、弁護士や司法書士が作成

なお、個人再生や自己破産は裁判所を介した手続きになるため、用意する書類はこれより多くなります。

任意整理後の手続きの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方

いざ任意整理をしようと思っても、依頼できる弁護士・司法書士事務所は全国にいくつもあるため、どこを選べばよいか迷ってしまうかもしれません。

ここでは、弁護士・司法書士事務所を選ぶときのポイントを3点、お伝えします。

  • 1.任意整理の実績は十分か
    弁護士・司法書士事務所によって、扱っている法律業務や得意分野は異なりますので、任意整理の実績(解決事例)が豊富なところを選ぶようにしましょう。
  • 2.任意整理の費用は適正か
    任意整理の費用が相場より高すぎないか確認しておきましょう。また、費用体系が不明瞭な事務所の場合、認識の違いで後に料金トラブルに発展するおそれもありますので、注意が必要です。
  • 3.担当する弁護士・司法書士との相性は問題ないか
    担当する弁護士・司法書士との相性も重要な判断基準です。HPで在籍する弁護士・司法書士を確認しておきましょう。また、事前の無料相談で、担当する弁護士・司法書士と話す機会があれば、ある程度相性を確認することができます。

任意整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理Q&A

最後に、任意整理に関するよくある質問に回答します。

アイコン男性
弁護士や司法書士に依頼しなくても任意整理の手続きは可能?
アイコン男性

費用をかけずにすませるのであれば、自分一人で手続きをすることも可能です。しかし、以下のようなリスクもあります。

  • 交渉が難航しやすい
  • 手続き中も取り立てが続く
  • そもそも借入先の金融機関が取り合ってくれない可能性が高い
アイコン男性
任意整理後にまとまったお金が入り、一括返済したいのですが可能ですか?
アイコン男性

任意整理後の借金を一括返済や繰り上げ返済することは可能です。その場合、再度交渉して減額できる可能性もあります。
ただし、一括で返済したからといって、ブラックリストから消えるわけではありませんので注意してください。

アイコン男性
結婚を考えているのですが、任意整理をすると結婚に影響するのでしょうか?
アイコン男性

任意整理をした事実は、戸籍や住民票に記載されませんので、相手に知られることはありません。

アイコン男性
任意整理するとアパートや賃貸住宅を追い出されることはありませんか?
アイコン男性

ありません。
しかし滞納した家賃を任意整理する場合は、立ち退き請求をされる可能性があります。対処法としては家賃を任意整理の対象から外しておくことです。

アイコン男性
任意整理して返済期間を3年にしたのですが、さらに期間延長できますか?
アイコン男性

返済を始めた後に収入が減ったなどの理由で返済が苦しくなった場合、再び債権者と和解契約を結び直すことで返済期間を延長することができます。

アイコン男性
任意整理は何度でもできますか?
アイコン男性

任意整理には回数制限はありません。任意整理後に状況が変わり、再び借金に悩んでいるであれば、もう一度任意整理しましょう。
また返済期間を延長して月々の支払額を安くすることも可能です。

アイコン男性
銀行のカードローンを任意整理すると、同じ銀行口座はどうなりますか?
アイコン男性

残念ながら、その場合は銀行口座が凍結され、出金ができなくなります。そのため、専門家に依頼する前に銀行からお金をおろしておきましょう。

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宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属: 東京司法書士会 第8897号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮崎県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
  • 宮城誠の詳細プロフィール

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