運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
「債務整理をしたいけど、デメリットが気になる……」
「デメリットを少なくするには、どうすればいい？」
債務整理は借金を減額できる制度、だからこそどんなデメリットがあるのか？気になりますよね。
具体的に生活にどのような影響があるのかわからないと、債務整理すべきか、なかなか判断しづらいかもしれません。
債務整理のデメリットは、手続きの種類（任意整理、個人再生、自己破産）によって異なりますが、共通するのは、信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）です。
ブラックリストに載ると、借金の完済後5〜10年程度経過するまで、生活に以下のような影響が出ます。
この記事では、債務整理によって生じるデメリットやその対処法などを具体的に解説します。
借金の悩みを一緒に解決しませんか？
目次 [非表示]
相談するのはハードルがある…
相談をするかを迷っている方はまずは無料の「借金減額シミュレーター」を使って、借金を減額できるのかを診断してみましょう。
診断は匿名、無料でできます。
債務整理をすると、借金の減額、または返済の免除を受けられるため、苦しい返済生活から抜けられる可能性があります。
一方で、債務整理にはデメリットも存在し、生活に一定の影響を与えるものです。
債務整理は、任意整理・自己破産・個人再生の3つの手続きがあり、それぞれ特徴、デメリットが異なります。
ただし、どの手続きにおいても信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）は共通しています。
以下、具体的にみていきましょう。
| デメリット | |
|---|---|
| 共通 | ブラックリストに載ることで、クレジットカードや各種ローン、キャッシングの利用ができなくなる など |
| 任意整理 | ・交渉に応じてもらえない可能性がある ・借金の大幅な減額は期待できない など |
| 個人再生 | ・車（バイク・原付も同様）が回収・処分される可能性がある ・手続きが複雑で費用・時間がかかる など |
| 自己破産 | ・財産が処分される ・手続き期間中は職業や資格に制限がかかる など |
債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理の手続きはおもに3種類あり、どの手続きを選ぶべきかは、借金の総額や収入、資産の状況によって異なります。
ここではおおまかに、それぞれの手続きの違いを確認しておきましょう。
一般的には、裁判所を介さずに手続きができ、リスクが比較的少ない「任意整理」が選択されるケースが多いです。
債務整理に共通するデメリットは、手続きを行った後、信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）です。
事故情報が登録されると、借金の完済後5〜10年程度が経過するまで、クレジットカードの利用や、ローンやキャッシングなどの新たな借り入れができなくなります。
債務整理による信用情報への影響については以下の記事で詳しく解説しています。
ブラックリストの影響
信用情報とは、本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借り入れ・返済などの取引状況のことで、以下の信用情報機関に登録されています。
事故情報の登録期間は、信用情報機関や手続きの種類によって異なりますが、基本的には以下のようになります。
債務整理を検討する場合は、これらの影響を受けることをしっかりと認識しておく必要があります。
ここからは、債務整理の手続きの種類別に、デメリットを解説します。
まず、任意整理には、以下のようなデメリットがあります。
任意整理は裁判所を介さない任意の交渉なので、債権者に対する強制力はありません。
交渉がうまくいかなければ、希望の条件で和解できない可能性もあります。
任意整理に期待できる効果は基本的に、借金の将来利息や遅延損害金のカット、残った元本の分割払い（3～5年）です。
元本を減額することは原則できないので、注意しておきましょう。
任意整理のメリットとデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生には、以下のようなデメリットがあります。
全国で閲覧できる官報に、個人の氏名や住所等が掲載されます。これは、 債権者などの利害関係にある人に、手続きへの参加の機会を確保する目的があります。
すべての債務が整理の対象になるため、ローン支払い中の車（バイク・原付も同様）があれば、基本的に回収・処分されます。
個人再生は、整理する債務を選ぶことができず、保証人のついている債務も手続きの対象になるため、保証人に請求がいくことになります。
裁判所を介して行う手続きのため、必要書類の作成に決まりごとが多く複雑で、法律の知識がないと負担が大きくなります。
個人再生のメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産には、以下のようなデメリットがあります。
個人再生と同様に、全国で閲覧できる官報に、個人の氏名や住所等が掲載されます。
所有する財産は、必要に最低限に必要なものを除き、債権者への配当に充てられます。
自己破産は、整理する債務を選ぶことができず、保証人のついている債務も手続きの対象になるため、保証人に請求がいくことになります。
自己破産の手続きが進行している間は、以下のような職業に就くことができません。
証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引業者、建設業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、生命保険募集人、商品取引所会員、有価証券投資顧問業者、警備業者、風俗営業、質屋、弁護士、司法書士、弁理士、公証人、公認会計士、税理士など
裁判所で行う手続きで、書類の用意など準備が大変なうえ、持ち家や車も回収・処分されるので、家族にも知られやすくなります。
任意整理・個人再生・自己破産の手続きの特徴、デメリットを比較すると、以下の表のようになります。
※★の多さは、それぞれの項目への該当度を示します。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 借金の 減額度 |
★★☆☆☆ 原則、利息のみ |
★★★★☆ 1/5程度まで減額 |
★★★★★ 全額免除される |
| 手続きの 難易度 |
★★☆☆☆ 弁護士や司法書士に依頼すれば手続きはそれほど必要ない |
★★★★☆ 書類作成や裁判所への出廷 などが必要 |
★★★★☆ 書類作成や裁判所への出廷など が必要 |
| デメリットの 多さ |
★☆☆☆☆ ブラックリストに載る |
★★★☆☆ ブラックリストに載る 官報に掲載される 債権者を選べない （住宅以外の）ローン支払い中の財産は失う |
★★★★☆ ブラックリストに載る 官報に掲載される 債権者を選べない 家や車などの財産を失う 職業や資格に制限がかかる |
| 手続き期間 | ★★★☆☆ 約3～6か月 |
★★★★☆ 6～12ヶ月 |
★★★☆☆ 3～6ヶ月 |
| 手続きにかかる費用 | ★★☆☆☆ | ★★★★☆ | ★★★☆☆ |
| 保証人 | ★☆☆☆☆ 任意整理の対象から外した債務については影響なし |
★★★★★ 返済義務が移る |
★★★★★ 返済義務が移る |
| バレる危険性 | ★☆☆☆☆ （債権者1人につき） |
★★☆☆☆ 基本バレない |
★★☆☆☆ 基本バレない |
ここまで解説した債務整理のデメリットは、工夫次第で生活への影響を最小限に抑えることができます。
債務整理のデメリットに対する対処法
※（）は、該当する手続きでのみ有効
ブラックリストに載ると、クレジットカードが使えなくなります。
対処法として、クレジットカードの代わりにデビットカードを利用するという方法があります。
デビッドカードとは、利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされる決済手段です。
作成する際の審査が不要で、信用情報に事故情報が残っていても発行することができます。
見た目もクレジットカードと似ているため、外出先で利用する際、気後れすることもないでしょう。
その他、以下のような代用手段があります。
クレジットカードが使えなくなり不便を感じる方は、代用可能なこれらのカードで乗り切ることができます。
債務整理によるクレジットカードへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
ブラックリストに載ると、携帯電話の購入時に分割払いができなくなります。
端末の分割料金は毎月の利用料金と一緒に支払われるため見落としがちですが、分割払いも一種のローンです。
申し込みする際は信用情報登録機関に照会されるので、審査が通らない可能性があります。
どうしても機種を変更したい場合は、一括払いにするか少し古い機種を購入しましょう。
携帯電話やスマホは、旧機種であれば価格がぐっと下がり、一括購入しやすくなります。
また、格安スマホ会社に乗り換えれば月々の利用料も格段に下がる場合が多いです。
債務整理による携帯への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
賃貸契約を結ぶ際は、家賃保証会社が「信販会社」でないか、事前に確認するようにしましょう。
ケースとしてそれほど多くはありませんが、賃貸住宅の中には賃貸保証会社との契約を義務付けている場合があります。
賃貸保証会社とは、連帯保証人の役割を果たしてくれる会社のこと。
賃貸保証会社と契約すれば、連帯保証人を立てずに賃貸契約を結ぶことができますが、代わりに賃貸保証会社による審査に通る必要があります。
しかし、賃貸保証会社の中には、クレジットカードや各種ローンの提供を行う信販会社もあるため、注意が必要です。
なぜなら、信販会社では入居審査で信用情報を参照する可能性があるからです。
その際に、事故情報が登録されていることが発覚すると、支払い能力が低いと判断されて賃貸審査に通らないケースもあります。
そのため、債務整理後に賃貸契約を結ぶのであれば、信販会社を賃貸保証会社として提携している不動産会社は、避けるようにするのがよいでしょう。
債務整理したことを家族に知られたくない場合は、債務整理の手続きを個人で行うのではなく、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼しましょう。
そうすることで、債権者からの取り立てを止められ、家族に借金があることを知られにくくなります。
弁護士・司法書士は、債務整理の依頼を受けると、債権者に対して「当事務所は、△△さんからの依頼に基づき債務整理の手続きをします」という通知書を各債権者に送ります。
これを受任通知といいます。
受任通知が送られると基本的に、債権者は取り立てをすることができなくなります。
また、郵便物の送り方や電話連絡の時間帯を工夫してくれるため、家族に知られるリスクを最小限に抑えられます。
保証人をつけている借金で任意整理を行う場合、原則的には保証人に対して債権者から一括請求がくることになります。
しかし、任意整理では整理する債務を選択できるため、保証人を設定している借金を対象から外しておけば、保証人へ影響が及ぶことはありません。
一方、個人再生や自己破産では、すべての借金が整理対象となるため、こうした対策を取ることはできません。
保証人に負担をかけたくない場合は、任意整理を検討することをおすすめします。
債務整理による保証人への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をした後も、家や車を残したい場合は、任意整理を選択するか、もしくは個人再生の「住宅ローン特則」を利用しましょう。
任意整理と個人再生は基本的に、支払い済みの家や車などの財産を強制的に処分されることはありません。
ローン返済中の家や車がある場合も、任意整理であれば、それらを整理の対象から外すことによって、手放さなくて済みます。
個人再生は、「住宅ローン特則」という制度を利用できれば、住宅ローン返済中であっても家を残すことができます。
債務整理による住宅ローンへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
車の場合、車の名義（所有権）を持っていれば、ローン返済中でも手放す必要はありません。ただし「所有権留保」がついていると、処分の対象となるため、注意が必要です。
一方で、自己破産をする場合は基本的に、家と車、どちらも残すことは難しくなりますので、注意してください。
債務整理による車への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理のデメリットについて、次のようなものがあると考える人もいるかもしれませんが、これらはすべて誤解です。
債務整理をした事実は官報には掲載されますが、戸籍に掲載されることはありません。
債務整理を理由に解雇されることは不当解雇にあたりますので、基本的にはないでしょう。
年金は民事執行法により差押え禁止財産とされているので、債務整理を行っても支給されます。
債務整理はあくまでも借金をした本人の財産に対して行われるものですので、家族が債務者（お金を借りた人）の保証人になっていて請求を受けないかぎり、家族の財産に影響は及びません。
また、原則として、すべての財産が回収・処分の対象になりえる自己破産の場合であっても、借金をした人の手元に、生活に最低限必要な財産（99万円以下の現金など）は残すことができます。
ここまで解説したとおり、債務整理を行うと、一定のデメリットを被ることになります。
では、デメリットがあっても債務整理を行う意味とはなんでしょうか？ それは、ひと言でいえば、「借金滞納によるリスクを最小限に抑えるため」です。
債務整理をするとブラックリストに載ると説明しましたが、それは借金の滞納を続けたときも同じです。一般的に、借金の滞納が2ヶ月以上に及ぶと、ブラックリストに載ることになります。
滞納のリスクはそれだけではありません。滞納期間が長引けば、次第に以下のようなリスクが生じることになります。
滞納期間が長引くことによるリスク
つまり、借金の滞納を続ければ、債務整理で生じる以上の深刻なデメリットを被ることになるということ。
債務整理は、そうしたデメリットを回避する意味もあるのです。
借金滞納によるリスクは以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理の手続きを行う場合は基本的に、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者との交渉や、裁判所に提出する書類の作成など、一連の手続きを代理してくれますので、依頼者の負担は大幅に軽減できるでしょう。
また、依頼者の経済事情や保証人との関係など、状況に応じて極力デメリットの少ない手続きを一緒に考えてくれます。
弁護士・司法書士事務所の多くは、債務整理に関する無料相談窓口を設けていますので、まずは相談をしてみるとよいでしょう。
弁護士法人 みつ葉法律事務所では、24時間365日、債務整理に関する相談の受付が可能です。相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。
なお、弁護士法人 みつ葉法律事務所の任意整理費用は以下のとおりです。今すぐ費用を用意できない場合は分割払いも可能ですので、ご相談ください。
| 弁護士法人 みつ葉法律事務所の費用（任意整理の場合） | |
|---|---|
| 相談料 | ¥0 |
| 着手金 | 債権者1社につき¥55,000〜（税込） |
| 解決報酬金 | 債権者1社あたり¥11,000〜（税込） |
| 減額報酬金 | ¥0 |
| 過払い報酬金 （過払い金がある場合） | 22%（税込） |
※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。別途代理送金手数料などがかかります。
債務整理にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理のデメリットについてさらに知りたいという方はこちらの動画をご覧ください。
債務整理の手続き（任意整理、個人再生、自己破産）に共通するデメリットは、信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）です。
ブラックリストに載ると、借金の完済後5〜10年程度経過するまで、生活に以下のような影響が出ます。
債務整理のデメリットは、工夫次第で、生活への影響を最小限にすることができます。たとえば、クレジットカードの代わりにデビットカードを利用するといった手段も考えられるでしょう。
借金の滞納を続ければ、債務整理で生じる以上の深刻なデメリットを被ることになりますので、早めの対処が必要です。
債務整理を弁護士・司法書士に依頼すれば、依頼者の経済事情や保証人との関係など、状況に応じて極力デメリットの少ない手続きを一緒に考えてくれます。
弁護士・司法書士事務所の多くは、債務整理に関する無料相談窓口を設けていますので、まずは相談をしてみるとよいでしょう。
借金の悩みを一緒に解決しませんか？
メールで無料相談する
メールで相談する