家族信託

全国トップクラスの実績で、皆様の財産を守るお手伝いをします。

家族信託とは、財産を所有者の意向に沿い、家族や親族が受託者となって管理、処理を行うことができるようにする仕組みです。

近年、高齢者や核家族化の増加により、財産継承を円滑に行うための手段として注目が高まっています。なぜならば、信託した後はたとえ障害等によって判断能力が低下した場合でも、大切な家族のために財産を守ることができるからです。

みつ葉グループでは、全国トップクラスの実績で皆様をサポートします。

みつ葉グループのサービス内容

家族信託を活用した相続対策のコンサルティングをします。どのように信託設計を進めていくかのアドバイスや、信託契約書の作成から公証役場との打ち合わせに同行します。契約書作成後は、信託に基づき不動産の名義変更や信託財産への融資実行など、お客様の課題解決のために信託サービスをお手伝いします。

株式会社Xの代表取締役を務めるA様から、株式の承継について相談を受けました。「3年後、長男Bに会社を譲って自分は引退しようと考えている。そのために会社のことを徐々に引き継いでいるのだが、この3年の間に自分に万が一のことがあっては困るから、株式だけは今のうちに譲渡しておきたい。」という内容でした。

しかしながら、株式会社Xは業績が良く株価が高額であるため、ご長男が買い取る、あるいはご長男へ無償で贈与するという選択肢を考えた場合、売買代金や贈与税などいずれも多額の資金が必要でした。

また、資金的問題の他にも現段階で株式をご長男に渡してしまい、会社に関する重要な決定権を持たせるのは時期尚早ではないかというご懸念もありました。

株式を次世代へ渡す方法としては、有償で次世代の方が買い取る、または無償で贈与するという選択肢がありますが、株価に応じて売買代金や贈与税といった資金を準備する必要があります。そこで、3年後に引退することを目指した株式信託を提案させていただきました。

委託者A様、受託者長男B様、当初受益者A様という自益信託を設定します。株式を信託すると、議決権は受託者が行使することになりますが、まだご長男にその権限を持たせるのは早いというA様の想いに配慮して、A様がお元気なうちはA様の指図によってB様が議決権を行使するという内容を定めます（指図権）。

ここでポイントとなるのは、3年後の引退するタイミングです。会社からA様に退職金を支払うことで一時的に株価を引き下げ、この株価が下がったタイミングで、信託契約を解除もしくは受益権をご長男へ譲渡することにしました。

この方法であれば、引退するまでの3年間に万が一のことがあってもご長男が会社を運営できますし、まだまだ現役のA様がお元気なうちは、A様が実質的な決定権を持って会社を運営できます。さらに、いよいよご長男へ会社を譲るときにかかる費用も、最大限抑えられる形を作ることができました。