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債務整理で借金の悩みを解決!メリットやデメリットをわかりやすく解説

クレジットカードの請求が払えない
借金の問題を相談できる相手が誰もいなくて……

返済の見込みがないのに借金を繰り返し、人知れず悩みを抱えていませんか?

日本には、そんな人たちを救う制度――債務整理があります。

債務整理とは、法的な手続きによって、借金の減額や支払いの免除を可能にするものです。

今、この瞬間にも多くの人たちが債務整理によって、借金の悩みから解放されています。

この記事では、手続きの具体的な内容や流れ、メリットやデメリットなど、債務整理に関するあらゆる疑問にお答えしていきます。

債務整理とは?任意整理、個人再生、自己破産の違い

債務整理と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか?

「借金を何とかしてくれるモノでは?」という程度の知識はあっても、きちんと説明できる人は少ないかもしれません。

ここでは債務整理と、その主な方法である「任意整理」「個人再生」「自己破産」について、詳しく見ていきます。

債務整理とは借金返済に困っている人のための制度

債務整理とは、借金問題を解決に導くための合法的な救済制度のことをいいます。

悩み続ける日々に終止符を打ち、新たな気持ちで一歩を踏み出したいと願う人に、救いの手を差し伸べるものです。

具体的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった方法があり、これらをまとめて債務整理と呼びます

債務整理とは

借金の負担を軽減できるというメリットだけでなく、デメリットもありますので、自分が置かれた状況によって最適な方法を選ぶことが大切です。

任意整理、個人再生、自己破産とはどんな手続き?

債務整理の主な方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれに特徴が異なります。

  • 任意整理
  • 消費者金融や銀行などの借入先(債権者)と直接交渉し、双方の合意の下で無理のない返済方法を取り決めます
    具体的には、将来利息をカットし、残った元金を3~5年で返済できるように交渉します。

  • 個人再生
  • 裁判所を介して借金を5分の1~10分の1程度にまで減額し、原則3年間(場合によっては最長5年)で返済する方法です。

  • 自己破産
  • 借金の支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらった上で、借金を返済しなくてもよい(免責)という決定をもらう方法です。

上記のほか、「特定調停」という方法を取るケースもあります。

特定調停とは、裁判所の仲裁のもとで借入先(債権者)と交渉し、無理のない返済方法を取り決めるというものです。

やむを得ない事情がある場合は、特定の借入先のみを交渉の対象にすることも可能ですが、裁判所への出頭が何度か必要になります。

実際にどれくらいの人が債務整理を利用している?

では、借金問題を解決するために債務整理を利用している人はどのくらいいるのでしょうか?

任意整理は裁判所を介さないため正確な統計が存在しませんが、他の方法の総件数から計算すると、年間で推定208万人以上が債務整理を利用していると考えられます

債務整理の年間利用者数

もっとも多く利用されているのは任意整理です。

任意整理は裁判所を介さず直接借入先(債権者)と交渉を行うので、家族や職場に知られるリスクが低く、これまでの生活を大きく変えずに借金の負担を軽減できます

借金の減額幅は少ないものの、他の方法と比べてデメリットが少ない点が選ばれる理由といえるでしょう。

このように、毎年多くの方が債務整理によって借金問題を解決しています。

お金のことにとらわれて将来のビジョンが持てない……そんな生活から一日でも早く解放されたいと願う人にとって、債務整理は有力な選択肢となるでしょう。

「過払い金請求」と債務整理の関係は?

借金問題の解決策として「過払い金請求」を思い浮かべる方も多いでしょう。

過払い金請求とは、消費者金融やクレジットカード会社などに対し払い過ぎた利息の返還を求めることです。

ここでいう「利息」は違法に取られたお金を指すので、借金の減額を目的とする債務整理とは異なりますが、債務整理の過程で過払い金請求をして借金返済に充てることもあり、「債務整理の一環」と呼べるケースも少なくありません

過払い金が発生している可能性があるのは、以下のような場合です。

  • 借金を始めたのが2010年6月17日より前である
  • 借金を返済中、または完済から10年以内
  • 年20.0%以上の金利で借入した
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債務整理のメリット・デメリットは?

債務整理には、すべての方法に共通するメリットとデメリットがあります。

まず、メリットは以下の2点です。

1.借金の返済額を減らせる、または返済義務が免除される

減額の幅は債務整理の方法によって異なりますが、いずれの場合も借金の返済負担を軽減することが見込めます

2.金融業者(債権者)からの督促や取り立てがなくなる

債務整理の手続きをすることで、借入先の金融業者からの督促や取り立て、以後の請求を止めることが可能です。

弁護士や認定司法書士に依頼する場合は、弁護士や認定司法書士からの受任通知が債権者へ届いた時点で督促や取り立てがストップします。

なお、手続きを進めている間は一時的に返済の必要がなくなります。

一方、デメリットは債務整理をした事実が「事故情報」として、信用情報機関に一定期間登録されることです。

信用情報機関とは、個人の信用情報を一元管理し、加盟するクレジットカード会社やローン会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関です。

登録される期間は債務整理の方法によって異なります。

任意整理 個人再生 自己破産
信用情報機関への登録有無 あり あり あり
掲載期間 約5年 5〜10年程度 5〜10年程度

なお、俗にいう「ブラックリストに入る」とは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態を差します。

ブラックリストに入っている間は以下のような影響があります。

  • クレジットカードが利用できない
  • カードローンやキャッシングなど新たな借入ができない
  • 住宅ローンや自動車ローンなどを組むことが難しくなる
  • スマホ・携帯の分割払いができない
  • 賃貸住宅の契約ができない場合がある

ブラックリストの影響と対処法については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
債務整理するとブラックリストに何年載る?期間中の対処法5つ

続いて、任意整理、個人再生、自己破産について、それぞれのメリットとデメリットを具体的に解説していきます。

1 任意整理のメリット・デメリット

借入先の金融機関と直接交渉し、無理なく借金を返済できるようにする「任意整理」。

任意整理には以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

  • 交渉によって将来利息がカットされ、元本のみの返済を目指すことができる
  • 過払い金があれば元本も減らせる
  • やむを得ない事情がある場合は、特定の借入先のみ交渉の対象にできる
  • 保証人に迷惑をかけずに手続きできる
  • 原則的に家や車を手放す必要はない
  • 借金の理由を問われない
  • 家族や会社に比較的知られにくい

デメリット

  • 信用情報機関に事故情報が約5年間掲載されるため、期間中は新たな借入ができない
  • 減額の範囲は、将来利息や遅延損害金のカットのため、大幅な減額にはならない

裁判所を介さないため、家族や職場に知られにくく、持ち家や車などの財産も維持できるなど、実生活への影響が少ないことが、任意整理を選ぶ決め手といえそうです。

2 個人再生のメリット・デメリット

個人再生は、民事再生法に基づき、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう方法です。

個人再生を選ぶことによるメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  • 借金の元金を5分の1~10分の1程度に減額できる
  • 借金をした理由が問われない
  • 原則的に家や車などの財産を処分されることはない
  • 手続き中の資格・職業の制限がない
  • 強制執行による差押えの停止が可能

デメリット

  • 保証人、連帯保証人に借金の支払い義務が移る
  • 手続きが複雑で期間も費用もかかる
  • 信用情報機関に事故情報が5~10年程度掲載されるため、期間中は新たな借入ができない

ローン支払い中の持ち家がある場合でも、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すればそのまま住み続けることができます。

大切なマイホームを手放さずに借金を減額できるのが個人再生の最大のメリットです。

3 自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金を返済しなくてもよいという決定(免責許可決定)をもらう方法です。

自己破産には以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

  • 原則として借金の返済義務がなくなる(一部の債務は自己破産後も返済義務がある)
  • 主婦やフリーター、無収入の人も利用できる

デメリット

  • 信用情報機関に事故情報が5~10年程度掲載されるため、期間中は新たな借入ができない
  • 一定以上の価値のある財産が処分される
  • 手続き中は、職業や資格に制限がある
  • 保証人、連帯保証人に借金の支払い義務が移る

消費者金融からの借入、クレジットカードの滞納金、リボ払い、住宅ローン、奨学金、知人からの借金などは、原則として返済義務がなくなります。ただし、例外的に返済義務がなくならない債権があります。

他の手続きに比べるとデメリットも多い自己破産ですが、借金の支払いが無くなるというメリットはやはり心強いものでしょう。

債務整理後の人生への影響は?

債務整理には借金が減額または免除されるという大きなメリットが得られる反面、避けることのできないいくつかのデメリットも受けることになります。

そのデメリットが今後の人生にどのような影響を及ぼすのか、不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、債務整理はあくまで借金生活を終わらせて新たな一歩を踏み出すための救済制度です。

借金を乗り越えて前を向こうとする人の将来を脅かすものでは決してありません

ここでは、債務整理に対して抱きがちな不安やマイナスイメージを払しょくできるよう、さまざまな疑問に答えていきます。

クレジットカード・ローンが使えなくなる?

債務整理をした事実は「事故情報」として信用情報機関に一定期間登録されます。

事故情報が登録される5~10年程度は、原則的にクレジットカードの使用や新規作成、ローンの新規契約ができません

不便を感じる人も少なくないでしょうが、新たな借金を重ねる心配がないため、生活の立て直しには有効といえるでしょう。

なお、クレジットカードと似た機能を持つカードもあり、店舗はもちろんネットでの決済にも利用できるので心配はいりません。

  • デビットカード

利用時に銀行口座から即時決済される。

  • プリペイドカード

チャージした金額の範囲内でのみ使える。

などが使えます。

ブラックリスト掲載中の対処法については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
債務整理するとブラックリストに何年載る?期間中の対処法5つ

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家や車などの財産を没収される?

お金を借りた人(債務者)の大切な財産である家と車を維持できるかどうかは、債務整理の方法によって異なります。

     任意整理 個人再生 自己破産
手放す必要はない 原則、手放す必要はない 手放す必要がある
手放す必要はない ローン支払中の場合は手放す必要あり 20万円以上の価値がある場合は手放す必要がある

任意整理では、家や車のローンが残っているなどやむを得ない事情があれば、交渉の対象から外せるので、家や車を無理に手放す必要はありません

個人再生の場合、すでにローンを完済していればどちらも維持することができますが、ローン返済中の車は引き上げられてしまうケースもあります。

自己破産をしても生活に最低限必要な財産は残せますが、家や土地といった不動産はローン残高の有無に関わらずすべて手放すことになります。

車は、ローン返済中であれば原則的に処分の対象となります。

完済している場合も、換価売却時の査定が20万円以上であれば処分されます。

家族や会社などにバレるリスクはある?

債務整理は合法的な救済手段ではありますが、家族や勤務先に知られることに抵抗がある人も多いでしょう。

周囲に知られるリスクの高さは以下のように分けられます。

任意整理 個人再生 自己破産
家族や勤務先にバレる可能性の有無 バレにくい   バレるリスクあり バレるリスクあり
官報への掲載有無 掲載されない 掲載される 掲載される

家族や勤務先にもっともバレにくい債務整理方法は任意整理です

任意整理はお金を借りた人(債務者)とお金を貸した人(債権者)が直接交渉する、債務整理の中では唯一裁判所を介さずに行う私的な手続きとなります。

そのため、家計状況などの必要書類を揃えるために家族に相談する必要がなく、裁判所から大量の書類や出頭命令などが自宅に届くこともありません。

一方で、個人再生と自己破産は家族にバレてしまうリスクが高くなります。

個人再生と自己破産は、自身を含む家計全体の収入を報告する必要がある上、裁判所からの書類や通知が自宅に郵送されることで、家族に知られてしまうケースも少なくありません

ただし、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼すれば、郵送物の宛先を自宅でなく事務所にすることが可能です。

そのほかのリスクに関しても、周囲に隠したいことを伝えて協力を仰ぐことで最大限に対処してもらえるでしょう。

また、個人再生と自己破産をすると、政府の機関紙である「官報」に債務者の情報が掲載されます。

とはいえ官報を日常的に閲覧しているのは、信用情報機関や役所の税金担当者などごくわずかですので、官報からバレる可能性はかなり低いといえるでしょう。

就職・転職など仕事や結婚に影響はある?

債務整理をしたことが仕事や結婚に影響を及ぼすことはあるのでしょうか?

結論からいえば、債務整理が仕事や結婚に影響するケースはほとんどありません

仕事と結婚、それぞれに起こりうる影響について見ていきましょう。

仕事への影響

債務整理が就職・転職活動や、現在の勤務先に影響することはありません

なぜなら、債務整理は賞罰ではないため、履歴書や面接で先方に知らせる義務は一切ないからです。

官報に掲載された情報から、応募先や就職先に自己破産や個人再生をした事実が知られることもほとんどないといえます。

金融機関や公務員の採用時には信用情報が調査される可能性もありますが、たとえ債務整理をした事実を知られても、それを理由に企業側が内定取消や解雇をすることは原則的に認められていないので、安心してよいでしょう。

結婚への影響

債務整理によって結婚が制限されるようなことはありません

また、債務整理をした事実が戸籍や住民票に記載されることもないため、結婚相手に知られてしまう可能性はきわめて低いといえます。

ただし、信用情報機関に事故情報が登録されている期間はクレジットカードの発行やローンの契約ができません。

早い段階で家や車を購入する予定がある場合、ローンを組めないことで相手に疑問や不信感を持たれる可能性は考えられます

債務整理はどんな人に向いている?実際に手続きした人の体験談を紹介!

債務整理はどんな人に向いているのか、その答えをひとことで表すことはできません。

借入額や収入、生活環境などは十人十色であり、「借金が○○円を超えた人は債務整理をすべき」のような、絶対的な基準は存在しないためです。

しかし、目安となるタイミングをお伝えすることはできます。

たとえば以下のような状況にある人は、債務整理を検討する余地があるといえるでしょう。

債務整理を検討したほうがよいタイミング

  • 借入額が年収の3分の1以上
  • 3社以上から借入をし、自転車操業状態
  • カードローンの支払いを1ヶ月以上延滞・滞納している
  • クレジットカード会社から強制解約された
  • 返済しても借入残高が減らず、完済の目処が立たない
  • 借金返済に困っており、住宅ローンが払えない

ここで実際に債務整理をされた方々の体験談を紹介します。

どんなタイミングで決意してどんな結果になったのか、ぜひ参考にしてください。

任意整理で月々の返済が5→2万円に!督促もストップし心の不安も解消

年齢・性別 30代・男性
借入総額 110万円
月々の返済(債務整理前→後) 5万円→2万円

いろんな消費者金融から借金をしている多重債務状態でした。
借りては返してなんとかしのいでいたのですが、毎月の返済が滞るようになると、すべての会社から督促される羽目になりました。
あまりにも怖くて専門家に相談したところ、任意整理で利息をカットし、さらに私の場合は過払い金が70万円も戻ってきました。
しかも弁護士に相談してすぐに督促の電話がパタっと止んで、精神的な落ち着きも取り戻せました。

個人再生で借金の総額が500→250万円に圧縮され、無事に完済できました

年齢・性別 40代・男性
借入総額 500万円
月々の返済(債務整理前→後) 18万円→7万円

遊興費や交際費が積み重なり、気づけば500万円の借金を背負っていました。
最初は返済していましたが、足りなくなってはまた借りる自転車操業状態でどうにもならなくなって債務整理を決意。
ネットで検索して信用できそうな事務所に相談をしたところ、個人再生を勧められました。
専門家と一緒に今後の見込みなどを考慮した結果、借金は半分の250万円に圧縮され無事に完済。
返済を気にしないで生活ができることが本当にうれしいです。

自己破産はすべてを失うイメージだったが、今では「早く相談していれば」と…

年齢・性別 50代・女性
借入総額 50万円
月々の返済(債務整理前→後) 5万円→0円

夫から生活費を入れてもらえず、消費者金融に駆け込んだのが始まりでした。
すぐ返済できると思ったけれど子どもの保育園代も高く、パート代では払い切れなくなりカード会社でキャッシング。
その際に認定司法書士を紹介され、自己破産に至ったのです。
自己破産=すべてを失うというイメージがありましたが、それ以上に電話督促が怖くて…。
結果的に車を処分されたほかは不便もなく、今では「もっと早く相談していれば」と思っています。

債務整理するにはどんな条件がある?

債務整理は誰でも利用できる制度ですが、手続きをするには以下の条件をすべて満たしている必要があります。

任意整理、個人再生、自己破産の条件
任意整理 ・3〜5年程度で完済できるほどの安定的な収入があること
・返済する意思があること
個人再生 借金総額が5000万円以下であること(住宅ローンを除く)
将来的に継続または反復した収入があり、再生計画にのっとった返済ができること
自己破産 借金の返済が不可能な状態にあること
免責不許可事由にあたらないこと

任意整理と個人再生は、借金を減額した上で完済を目指す制度のため、安定的な収入があることが利用条件となります。

一方、自己破産は借金の返済が不可能な状態であることが条件となるため、無職や生活保護受給者、フリーター、主婦といった安定収入がない人でも手続き可能です。

次の記事では、条件に対する2つの注意点をご説明します。

生活保護を受けている人の自己破産については、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産は生活保護に影響する?費用や手続きのポイントも詳しく解説

ギャンブルや浪費による借金は自己破産できない?

債務整理の中でも自己破産だけに必要な条件として「(借金の理由が)免責不許可事由にあたらない」という項目があります。

免責不許可事由とは借金返済を免除できない事情、つまり、本人の悪意・落ち度・不法行為などによる借金であるということ

不正な手口で借金を帳消しにしようとする悪質なケースを排除するために、このような厳しい条件が設けられているのです。

ただし、免責不許可事由にあたりそうな場合でも、裁判所が債務者の事情を考慮して自己破産を認めるケースもゼロではありません。

例えば、ギャンブルや過度な浪費による借金だからといって、自己破産できないとは一概にはいえないということです。

自分のケースが免責不許可事由にあたるかどうか、気になる人は専門家である弁護士や司法書士に相談してみましょう。

お金を借りた先がヤミ金融だった場合はどうする?

ヤミ金融とは、高金利で貸付けを行ったり、無登録で貸金業を営んだりする業者のこと。

正規の金融機関だと思って駆け込んだら実はヤミ金融で……という人もいるかもしれません。

もしあなたがお金を借りた先がヤミ金融だった場合、債務整理はできるのでしょうか?

結論からいえば、ヤミ金融へ返済する義務はなく、債務整理の必要はありません

なぜならヤミ金融が行っているのは違法な貸付けであり、契約自体が無効となるからです。

ヤミ金融かそうでないかを見分けるには、貸金業として登録されているかどうかで分かります。

ホームページや店内に貸金業登録番号の表示があれば正規の金融業者、なければ無登録、すなわちヤミ金融です。

登録の有無は以下からも確認できます。

また、登録の有無に関わらず、年109.5%を超える利息での貸付契約や、行き過ぎた取り立て行為をする業者もヤミ金融とみなされます。

ヤミ金融と知らずに借りてしまった場合は、ただちに警察や貸金業相談・紛争解決センター、弁護士などに相談の上、今後一切ご自身で対応しないよう注意しましょう。

債務整理にはどのような手続きが必要?手続き完了までの期間は?

実際に債務整理を進めていくにあたってどのような手続きが必要になるのでしょうか?

また、すべてが終わるまでにどれくらいの期間や費用がかかるのでしょうか。

ここでは、債務整理の具体的な流れや費用の目安などについて詳しく触れていきます。

債務整理の手続き完了までの流れ

債務整理を弁護士や認定司法書士に依頼する場合、委任契約書を交わした後は、自分で特別な手続きをする必要はありません。

具体的な流れは以下の通りです。

債務整理の流れ

1 弁護士・司法書士に相談

まずはご自身が置かれた状況を専門家に伝え、任意整理、個人再生、自己破産といった選択肢から最適な方法を一緒に考えていきます。

2 弁護士・認定司法書士に依頼

相談の内容に納得して実際に債務整理を依頼することが決まったら委任契約を締結します。

借金の返済はここで一旦ストップします。

借入先(債権者)には受任通知が送られ、支払いの催促や取立ては今後一切なくなります。

3利息引き直し計算・借金額の確定

取引履歴をもとに専門家が利息の引き直し計算を行い、現在の正確な借金総額を確認します。

4 裁判所・借入先(債権者)との各種手続き

あなたが選択した債務整理の手続きを進めていきます。

5 返済再開または免責決定

任意整理、個人再生の場合は新たな計画案に従って返済を再開します。

自己破産の場合は免責が決定すれば借金の返済義務がなくなります。

債務整理にかかる期間の目安

債務整理の手続きにかかる期間はおよそ次の通りです。

債務整理にかかる期間
任意整理 約3〜6ヶ月
個人再生 約6ヶ月〜1年
自己破産 約3ヶ月〜1年

裁判所を介さずに行う任意整理がもっとも短く、目安は6ヶ月程度です。

一方、裁判所での手続きが必要になる個人再生と自己破産は期間が長めで、ケースによっては1年程度かかる場合もあるでしょう。

借入先(債権者)の数が多かったり、対応が遅かったりすれば、完了までの期間はさらに長引く可能性があります。

債務整理にかかる費用の相場は?弁護士費用は分割払い・後払いも可能

債務整理をするには費用がかかります。

手続きにかかるお金や弁護士に支払う料金などの相場をまとめると以下の通りです。

債務整理にかかる費用
任意整理 金融業者1社あたり3〜5万円+減額報酬
(10〜20%)
個人再生 約70万円〜
(裁判所費用:約20万円〜、弁護士費用:約50万円〜)
自己破産 約30〜70万円
(裁判所費用:5万〜20万円程度、弁護士費用:約20万〜50万円程度)

任意整理は金融業者と直接やり取りするため、弁護士に支払う着手金と減額報酬(成功報酬)のみです。

個人再生と自己破産は裁判所と弁護士のそれぞれに費用を支払うため、総額が高めになります。

「せっかく債務整理をしても、今度は費用の支払いに苦労するのでは?」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ほとんどの法律事務所は借金返済に困っている相談者の気持ちを理解し、費用の分割払いや後払いにも柔軟に対応しています

あなたが置かれている状況を偽りなく専門家に伝え、今後の返済や生活について一緒に考えていきましょう。

なお、上記は弁護士に依頼した場合の費用です。

認定司法書士に依頼する場合、対応できる借金の金額や業務の内容に制限があるため、上記より費用が抑えられるのが一般的です。

借金問題を債務整理で解決したいなら自分で手続きする前に専門家に相談を

これまでご説明した通り、主に債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理の手続きは弁護士や認定司法書士に依頼せず個人で進めることもできますが、どの方法が適しているかは債務者の借金額や収入状況などによって異なるため、自己判断は簡単ではありません。

また、任意整理では借入先(債権者)に取り合ってもらえなかったり、個人再生では法的な要件を満たした再生計画案を期限内に提出できなかったりと、自分で債務整理を行うと失敗するリスクがどうしても高くなりがちです。

その点、弁護士や認定司法書士は債務整理のエキスパートといえます。

過去の膨大な事例をもとに債務者一人ひとりの状況に合った方法を提案し、すべての手続きが完了するまでしっかりとサポートしてくれるでしょう。

借金の悩みを誰にもいえず、どうしたらよいかわからず抱え込んでいる人は、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事のまとめ

債務整理とは以下のような制度です。

  • 借金を減額、または免除することで、借金問題を解決に導く合法的な救済制度
  • 主に任意整理、個人再生、自己破産から、自分の状況に適した方法を選んで手続きをする
  • 一定期間はクレジットカードが使えないなどのデメリットがある
  • 債務整理の種類によっては周囲に知られる可能性もある
  • 手続きには費用がかかるが、ほとんどの法律事務所が後払いや分割払いに対応

債務整理によって心穏やかな日々を取り戻した人がたくさんいます。

借金返済に困っている人は、まずは弁護士や認定司法書士による無料相談を検討してみましょう。

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