借金返済のコツ3つ！複数社への効率のいい返し方や返せない対処法も

まずは借り入れ状況を見直し、返済可能か確認

借金返済のためにまずやるべきことは？

現在、ご自身の借金残高がどれくらいか、正確に把握できていますか？

借金がどんどん膨れ上がる現実から目を背けたいばかりに、借金残高をきちんと把握していないという人もいるのではないでしょうか。

しかし実際に借金問題を解決しようと考えるのであれば、いまの現実としっかり向き合う必要があります。

まずは「どこからいくら借り入れているか」「返済期限はいつまでか」「現在の利息はどれくらいか」などを、きちんとリストアップして確認する作業を行ってください。

借金の状況を調べる際は、借り入れをしている消費者金融のATMやインターネット上の会員ページを利用するか、電話で問い合わせをしてみましょう。

万が一、借り入れ先や残高が把握できなくなってしまったという場合は、個人信用情報機関への問い合わせが確実です。

個人信用情報機関には以下の3社があり、消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関は最低でも1社に加盟しています。

もし借り入れ先が一切わからなくなってしまったという状況であれば、3社すべてに開示請求をおこなうことをおすすめします。だいたい10日程度で情報が得られるでしょう。

自分の収入から返済可能な金額を算出する方法は？

ご自身の借り入れ先と借金残高を把握できたら、次にすべきは「返済に充てられる額を見直す」ことです。

毎月の限られた収入のなかで、生活しながら借金を返済していかなければならないため、その計画に無理があるとすぐ自転車操業になってしまいます。

そうならないためには、「収入がいくらあって、何にどれだけの支出があるのか」を正しく把握することが肝心です。収支の詳細をあいまいにしていると、いつになっても借金生活を終わらせることはできません。

これらをリストアップする際に便利なのが、「家計収支表」です。

以下の記入例を参考にし、ひと月に返済可能な金額を算出してみましょう。

収入	給与（本人）	300,000円
	給与（配偶者ほか）	0円
	収入合計	300,000円
	前月からの繰越
支出	住居費（家賃、地代等）	110,000円
	住宅ローン（管理費等を含む）
	駐車場代	13,000円
	食費	40,000円
	嗜好品代
	外食費	10,000円
	電気代	6,000円
	ガス代	6,000円
	水道代	5,000円
	電話料金（携帯電話を含む）	15,000円
	新聞代	5,000円
	国民健康保険料（国民年金）[0c3]
	保険料（任意保険）	10,000円
	ガソリン代	10,000円
	日用品代	15,000円
	医療費	5,000円
	被服費	10,000円
	教育費
	交際費	10,000円
	娯楽費
	その他
	支出合計	270,000円
	収入-支出	30,000円

利息を計算して返済総額と期間を算出！でもその計算方法は？

借金返済を考えるうえで、絶対に忘れてはならないのが「利息」です。

単に借り入れした金額だけを見て、「完済できそう！」と思ってしまうのは軽率。返済しているあいだに、利息が上乗せされていきます。

気づいたときには、予想外の金額にまで膨れ上がってしまうことも……。あらかじめ利息を把握しておけば、土壇場で慌てることはありません。

利息は、以下の計算式で求めることができます。

たとえば200万円を年利18％で借り入れたとすると、月々の利息はおよそ29,600円になります。つまり、毎月3万円弱の利息が上乗せされていくというわけです。

「こんなに返済できるわけがない！」と音を上げるまえに、利息まで考慮した現実的な返済計画を立てることが重要です。先ほど確認した毎月の返済可能額を基準に、「どれくらいの返済総額になるのか」「期間はどれくらいかかるのか」を算出してみましょう。

またこちらの借金減額シミュレーターを使えば、いくら減額できるのか知ることができます。ぜひ活用してみてください。

借金を減額できるか診断してみる

【借金返済のコツその1】まずは返済計画を立てる

借金の返済を楽にするための第一歩として、まずは返済計画について考えてみましょう。

借金の返済が苦しくなってくると、返済に追われてしまい将来のことには目を背けがちです。

そこまで返済が苦しくない場合でも、収入や生活状況に適した返済計画がないと、借金が雪だるま式に増えていくリスクもあります。

そういった状況を避けるため、現状から完済までの見通しについて考えておきましょう。

返済計画を立てるための手順は、

の3つのSTEPです。

それぞれ具体的に紹介していきますね。

STEP1 現在の借入総額を把握する

まずは、借金の状況を把握するために、

を紙やエクセルデータを使って、下表のように一覧表にまとめてみましょう。

返済計画表
借入先	A社	B社	C社	合計
借入残高	100万円	50万円	25万円	175万円
金利（年利）※リボ払いは手数料	15％	18％	14.5%	ー

できるだけ正確な情報を集めるため、次のような方法で調べることをおすすめします。

借入先がわかっている場合は、1や2の方法で調べることができるでしょう。

万が一、「どこから借りたか分からなくなった」といった場合でも、3の方法で調べることができます。

信用情報機関とは、貸金業者やクレジット業者が加盟を義務づけられている機関で、顧客との取引に関する情報をすべて収集している機関です。

クレジットカード利用者や住宅ローン、カードローン利用者が、どの金融機関からどれだけ借入があるのか？しっかり返済できているのか？を一括管理している機関といい換えてもいいでしょう。

信用情報機関が保有する情報は、本人が請求すれば開示してもらえるため、借入先や借入残高を調べるために利用することもできます。

国内には3つの信用情報機関があり、それぞれ次の方法により情報開示を受けることが可能です。

	(株)シー・アイ・シー 主にクレジット業者が加盟	（株）日本信用情報機構 主に貸金業者が加盟	全国銀行個人信用情報センター 主に銀行が加盟
インターネット	〇	〇 （開示は郵送）	×
郵送	〇	〇	〇
窓口	〇	当面の間休止 （2020年12月現在）	×

したがって、これら3社すべてに開示請求をすれば、すべての借入先や借入残高がわかります。

なお、開示請求には1000円前後の手数料と郵送料（実費）が必要で、請求から開示まで10日程度で届きます。

STEP2 収入・支出から月の返済可能額を計算する（具体例をだす）

次に、家計から返済へ回せる金額を計算しましょう。

支出項目は、次のようなものが考えられます。

収入	給料	30万円
支出	家賃（住宅ローン）	−8万円
	電気・ガス・水道	−1万2000円
	インターネット	−5,000円
	携帯・スマホ	−5,000円
	その他の月額利用料（VOD、ジム代など）	−5,000円
	食費	−6万円
	生活用品・日用品	−1万円
	お小遣い	−3万円
	交際費	−3万円
収入−支出	毎月の返済額	6万円

上記のようなケースでは、毎月6万円であれば返済が可能、ということになります。

この段階では、生活費を切り詰めて返済する金額を増やすことが目標ではありません。

現状の支出を洗い出し、無理なく返済できる金額を把握することを意識しましょう。

STEP3 利息を計算して返済シミュレーションをする

借入先と借入残高、利息（手数料）、返済できる金額がわかれば、いよいよ完済までの返済計画を立てます。

【STEP1】と【STEP2】を参考に返済計画を立てるためのシミュレーションをしていきましょう。

まず1ヶ月分（30日）の利息を計算します。

1ヶ月にかかる利息の計算方法は
借入残高×実質年率÷365×利用日数（30日・31日）＝利息
となります。

【STEP1】の表にあるA社（借入残高100万円、金利15％）を例に1ヶ月の利息を計算してみると、
100万円×15％÷365×30日＝12,500円
となります。

毎月30,000円を返済した場合、
・利息に12,500円
・元金に17,500円
が割り当てられることになります。

この計算を完済まで繰り返すと、

回数（ヶ月）	返済金額	元金	利息	残高
1ヶ月	3万円	17,500円	12,500円	982,500円
2ヶ月	3万円	17,719円	12,281円	964,781円
…	…	…	…	…
44ヶ月	11,674円	11,530 円	144円	０円
合計	1,301,704円	1,000,000円	301,704円	ー

A社に対する返済は、返済回数44回、返済総額1,301,704円（うち利息301,704円）となります。

とはいえ返済月ごとに利息額をすべて計算するのは、大変な手間ですよね。

そこで大手の消費者金融では、返済シミュレーション用のホームページが用意されているところもあります。利用するのも方法の一つです。

同様に【STEP1】の返済計画表にあるB社・C社も計算すると、返済計画の完成例は次のようになります。

返済計画表
借入先	A社	B社	C社	合計
借入残高	1,000,000円	500,000円	250,000円	1,750,000円
金利・手数料	15%	18%	14.5%	-
毎月の返済額（例）	30,000円	20,000円	10,000円	6万円
返済回数	44回	32回	30回	-
返済総額	1,301,704円	631,396円	299,444円	2,232,544円

このように、返済計画表をまとめると

がわかります。

まずは無理のない範囲で返済計画を立ててみましょう。

【借金返済のコツその2】利息を減らす

「借金が減らない」「返済が長引く」原因となるのは利息の存在です。

そこで借金返済を楽にするポイントの2つ目は、利息（リボ払いなどでは手数料）の負担をできるだけ減らすことです。

たとえば金利が15％（標準的なカードローン の金利）で借入残高が100万円・200万円の利息を比較すると次のようになります。

借入残高	金利	1日分の利息	1ヶ月（30日分）の利息
200万円	15%	821円	24,657円
100万円	15%	410円	12,328円

借入残高が100万円と200万円では、1ヶ月の利息の差は約1万2千円に及びます。

200万円の借入残高で3万円を返済したとしても、そのほとんどが利息の支払いにあてられてしまうのです。

なかなか借金が減らない原因は利息にあることがよくわかるのではないでしょうか。

貸金業者は、毎月の支払いで利息さえ返済していれば厳しい取立てをすることはありません。

しかし、利息だけを返済していても借金はなくなりません。
いかに利息を少なくして、元金の返済にあてるかがポイントになるのです。

では、利息を減らすにはどうすればいいか？以下で解説していきます。

高金利の借入先から返済する

借入残高をすぐに減らすことが難しい場合は、少しでも金利が高い借金から返済していくようにしましょう。

たとえば次のような2件の借り入れがあると想定します。

借入先	借入残高	金利	1日分の利息	30日分の利息
D社	100万円	15%	410円	12,328円
E社	100万円	8%	219円	6,575円

2件の借金に毎月3万円ずつ、計6万円返済した場合

となるのに対し

返済額をD社に4万円、E社に2万円、計6万円返済した場合は

となります。

返済総額はほぼ変わりませんが、D社は2年半で完済できますので、返済資金の4万円をE社の返済に回す選択肢も生まれます。

借金の繰り上げ返済を利用する

繰上げ返済とは、毎月の返済とは別に借入額の一部または全額を返済することです。

ボーナスなどの臨時収入がある場合、貯金に回してしまうよりも、借金を繰り上げ返済してみてはいかがでしょうか。

たとえば、先の例で示したD社の借金（借入残高100万円、金利15％、返済額毎月3万円）について20万円を繰り上げ返済したときを比較すると

となり、1年近く早く完済できると同時に返済総額も約12万円節約できるのです。

まとまった収入があったときはぜひ、利用してみましょう。

リボ払いは分割払いに変更

「クレジットカードなどのリボ払いの返済に困っている」方は、分割払いに変更することも検討してみましょう。

リボ払いよりも分割払いの金利（手数料）をやや低く設定しているカード会社があるためです。

主なカード会社のリボ払いと分割払いの金利（手数料）
カード名	リボ払い	分割払い
楽天カード	15.00%	12.25～15.00％
エポスカード	15.00%	15.00%
三井住友VISAカード	15.00%	12.00～14.50％
JCBカード	8.04～18.00％	7.92～18.00％

※2020年11月現在です。カードの種類によっても異なります。
またリボ払いの返済が難しいのにはもう一つ理由があります。

それはリボ払いは「いつ返済が終わるのか？」がわかりづらい点です。

リボ払いは借入金額にかかわらず、毎月一定の金額を返済する仕組みになっています。

毎月決まった金額だけを支払うので、家計を管理する点では便利な返済方法といえますが、借入額が多くなるとそれだけ利息も高額になります。

毎月口座から引き落とされているので、ちゃんと返済しているつもりという勘違いを起こしがちなのです。

分割払いであれば、先に返済期間を設定した上で返済額を決める仕組みなので、「いつ返済が終わるのか？」は明白です。

リボ払いから分割払いへの変更は、各カード会社のホームページにある会員専用ページやコールセンターで受付すれば可能です。

おまとめローンなどで借金を一本化する

複数の会社からの借り入れを一本化、いわゆる「おまとめローン」を利用することで、利息の負担を減らす、という方法もあります。

主なおまとめローンの金利一覧
イオン銀行カードローン	3.8%~13.8%
アイフル「おまとめMAX」	3.0%~17.5%
三井住友銀行 カードローン	4.0%~14.5%
auじぶん銀行カードローン	2.2%~17.5%
楽天銀行スーパーローン	1.9%~14.5%
東京スター銀行おまとめローン	12.5%
アコム「貸金業法に基づく借換え専用ローン」	7.7％～18.0％
プロミス「おまとめローン」	6.3%～17.8%
アイフル「かりかえMAX」	3.0%~17.5%

　

金利が低いほかにも、毎月の返済回数が減るので、管理もしやすいメリットもあります。

銀行や銀行系の消費者金融各社がおまとめローンを用意していますので、自分の目的に合ったものがあれば活用することも一つの手です。

しかし月々の返済額を減らしてしまうと返済が長期化し、返済総額が増えてしまうことがあるので注意しましょう。

現在の各社へのトータル返済額を減らすことなく、返済するよう心がけましょう。

【借金返済のコツその3】無理のない範囲で家計を見直す

借金を早く完済するためには、できるだけ返済額を増やすのが有効なのは間違いありません。

しかし、残業を増やしたり、生活費を切り詰めたりして、返済計画に組み込むことはおすすめできません。

返済計画は数年間にわたって実行していく必要があるため、甘い見通しを立てることは避けたほうがいいでしょう。

無理なく家計を節約できる方法をいくつか紹介しますので、取り入れられるものがないか探ってみてください。

公共料金や通信費など固定費の削減

水道光熱費やインターネット回線やスマホの通信費など固定費は、生活に不可欠なもので、利用量を減らして節約するのは限界がありますよね。

しかし、電力や都市ガスの小売が完全自由化されて3年から4年が経ち、お得な料金プランを選択できる可能性が広がっています。

たとえば、関東地区では東京電力が電気と都市ガスを従来よりも割安な料金で供給しているのがその一例です。

また、「楽天経済圏」や「ヤフー（ソフトバンク）経済圏」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。

この両社は通信事業や通信販売、金融など幅広い分野を手がける事業者として有名ですが、電気やガスの小売りにも参入し、独自のポイントサービスで顧客の囲い込みを図っています。

また、NTTドコモやauも同様の動きでサービスを展開しています。

たとえば楽天経済圏の場合は、携帯電話や光回線、保険、クレジットカード、銀行、電気、ガスなどのサービスを利用すると、ポイントが付与されます。

このようなサービス以外にも、大手キャリアと契約している携帯電話を格安SIMに乗り換えたり、インターネット回線をSIM Wi-Fiに乗り換えたりするだけでも、月々の支払額が2,000円以上安くなるケースもあります。

さらに、貯蓄型の生命保険をシンプルな掛け捨て型の生命保険に切り替えることで保険料を節約することも考えられます。

電気・ガス、通信などの固定費は毎月必ず支払うものだけに、少し工夫するだけでも節約できます。

今契約している内容やプランを見直してみましょう。

クレジットカードやスマホ決済の活用

クレジットカードやスマホ決済を利用する大きな理由は、利便性に加えポイント還元にあるといわれています。それだけに、カード会社などもポイント還元に力を入れているところが増えています。

同じ買い物をするなら、ポイント還元を受けられる方法で決済すれば、家計の足しになるかもしれません。

主な決済サービスのポイント還元率は次のようになっています（キャンペーンなどの条件により還元率は変わります）。

クレジットカード
ブランド	還元率
REXカード	1.25%
リクルートカード	1.2%
楽天カード	1%
ヤフーカード	1%
オリコカード	1%
amazonカード	1%
ｄカード	1%

スマホ決済
ブランド	還元率
PayPay	店舗　0.5～1.5% ネット 　1～2％
d払い	店舗　　　0.5％ ネット　　　1％
au Pay	0.5%
LINE Pay	1～3％

もっとも、ポイント還元目当てに不必要な買い物をしてしまうのは本末転倒です。

また、クレジットカードは業者にとって収益力が高いリボルビング払いに手厚くポイント還元をする傾向があるので、注意が必要です。

クレジットカードではなく、預金口座から商品代金を支払うデビットカードを利用するのも堅実な方法といえるでしょう。

フリマアプリの利用や副業も

使わなくなった物や空いた時間を収益化できる可能性があります。

フリマで不用品を売却

メルカリやヤフオク、ラクマ、ジモティーなど、簡単に取引ができるサービスにより、今や誰でも不用品を売買できるようになりました。

洋服やPC部品、書籍、娯楽グッズ、アクセサリー、ゲーム機（ソフト）、バッグなどが活発に取引されています。

もしいらない物があれば、出品してみるのもいいかもしれません。

クラウドソーシングで手軽に副業

インターネット環境を利用したクラウドソーシングも手軽な副業として注目を集めています。

ランサーズやクラウドソーシングというサイトでは、アンケートに答えるだけの簡単なもの、データ入力、音声の文字起こし、ライティングなど未経験でもできる作業がたくさん紹介されています。

また、コーディングやWebデザインなど経験やスキルを活かした高報酬の仕事が見つかるかもしれません。

借金返済が遅れるのは危険！たった一度の滞納が大きなリスクになることも

ここまで借金を返済するための解決策についてご説明してきましたが、万が一、返済が追いつかず、滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか。

借金を滞納し続けると、段階的に業者の対応も変わっていきます。返済を何度も催促されるだけでなく、借金を滞納し続けると、業者の対応も次第に変わっていき、返済を催促される頻度も上がっていくでしょう。

実際に借金が返済できなくなった場合、どのようなことが起こるのかを具体的にご紹介します。

遅延損害金が発生する

借り入れ先によっては、滞納が生じた段階で「遅延損害金」を請求される可能性があります。これは借金残高に追加されるもので、上限が年率20％までと定められています。

債務整理をおこなわない限りは原則的に必ず支払わなければならないため、滞納によって借金の総額が膨れ上がってしまうのです。

電話がかかってきたり督促状が届いたりする

1～3ヶ月ほど借金の滞納が続くと、金融機関から返済を催促されます。電話もしくは書面（督促状）による催促が一般的です。

その時点で「いつまでに支払いが可能なのか」を明らかにし、期日までに返済をおこなわなければなりません。

どうしても返済が難しい場合は、現在の状況を金融機関にきちんと報告しましょう。

真摯に対応することで、支払い期限の猶予や分割払いといった方法を提示してもらえる可能性もあります。決して催促を無視してはいけません。

内容証明郵便で一括請求される

複数回にわたる督促を受けたにもかかわらず、返済に応じない場合は、借金残高を一括請求されるケースがあります。

借り入れ時に分割払いの契約をしていた場合、契約が無効となり、その時点で残っている借金を全額請求されることになります。この通告は内容証明郵便で届くため、この通告は内容証明郵便で送られるため、公的な証拠が残ることになります。

ブラックリストに載る

一般的に3ヶ月以上にわたって滞納が続く場合は、個人信用情報機関に事故情報や延滞情報として登録されてしまいます。つまり、“ブラックリスト”に掲載されてしまうということです。

これにより新規のクレジットカードが発行できなかったり、キャッシングが利用できなくなったりすることに加え、自動車や住宅を購入する際のローンも5年ほど制限されます。

ブラックリストに掲載されると、やっとの思いで借金を完済できたとしても、その後の生活に支障が出てしまうため要注意です。

裁判で家や給与などが差し押さえられる

返済の滞納が長期化すると、最終的に金融機関の対応は法的措置に発展します。

金融機関が裁判所への支払い督促の申し立てを行うことで、債務者のもとへ裁判所から支払督促が届きます。これに応じなければ、強制執行によって財産が差し押さえられてしまうのです。

具体的には、「自宅」をはじめ、「給与」や「預貯金」が差し押さえられることになります。給与の差し押さえについては裁判所から勤務先に直接通達する書類が届くため、強制執行に至ってしまった場合、勤務先に「借金を抱えていること」「返済を滞納していること」が知られてしまう可能性が極めて高いです。

初めは「たかだか数ヶ月滞納したくらいで……」と思うかもしれませんが、借金を滞納し続けていると、最終的には、住んでいる家や勤務先にまで影響をおよぼす可能性があります。

このような事態を招かないためにも、「借金が返済できそうにない」と思ったら、なるべく早い段階で弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

どうしても借金の返済ができないときは？

返済計画を立てていく中で、返済を続けていくことができるか不安に感じることがあるかもしれません。

また、返済計画を立てたとしても、完済するまで5年以上かかるような場合（住宅ローンを除く）は、返済が難しい状況といっても過言ではないでしょう。

そういった場合は、弁護士や認定司法書士に依頼して債務整理をする、というのも方法の一つです。

債務整理とは法的な手続きによって、借金の減額や支払いの免除を可能にするもので、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理

貸金業者やクレジット会社など貸主と直接交渉して、将来発生する利息を免除してもらい、3年程度の期間で分割払いしていく方法です。
具体的には、将来利息をカットし、残った元金を3～5年で返済できるように交渉します。
任意整理は年間約200万人もの人が利用しているといわれていますが、個人で業者と交渉するのはハードルが高く、弁護士など専門家に依頼して行うのが一般的です。

個人再生

民事再生法に基づく裁判所の手続です。
住宅ローンの返済を続けてマイホームを維持しながら、その他の借金を8割から9割カットしてもらえる可能性がある手続きです。

自己破産

破産法に基づく裁判所の手続きで、借金を返済しなくてもよい（免責）という決定をもらう方法です。
ただし原則として、自宅や自動車などの財産は差し押さえられます。また借金の原因がギャンブルやFX、株式取引などである場合、借金がなくならない可能性もゼロではありません。

返済を続けている状況であれば、任意整理が最も適している可能性が高いでしょう。

これまでお話ししてきた通り、借金の返済を難しくしているのは利息の存在です。

任意整理は原則として、この利息をカットするため、毎月の返済がすべて元金にあてられます。

毎月の返済額も減らせるだけでなく、返済のゴールが見えるのも任意整理の特徴です。

ただし、これらの債務整理にもデメリットがないわけではありません。

信用情報機関に「事故情報」として記録されてしまい、いわゆるブラックリストに載ってしまうのです。

ブラックリストに載ると、新たな借金やクレジットカード発行の審査に通らなくなり、その状態が5年から10年続くことになります。

債務整理を行う場合、法的な知識が必要となることが多いことから、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。

債務整理に関しては、相談だけであれば無料の法律事務所も増えてきています。

自力では解決できないときの相談先

弁護士や司法書士はどうやって選ぶ？

弁護士や司法書士を選ぶときのポイントは次の3つです。

法律事務所は少しハードルが高いと思うかもしれませんが、ほとんどの事務所では無料で相談を受け付けています。まずは無料相談を利用し、ご自身の状況を整理しながら専門的なアドバイスを受けることが借金問題解決への第一歩になるでしょう。

借金の返済に苦しんでいる状況にあっては、自分ひとりで解決できることには限りがあります。債務整理の実績が豊富な専門家であれば、これまでの経験と照らし合わせながら、一人ひとりに合った解決法を示してもらえるはずです。

【まとめ】借金問題は放置せず専門家に相談しよう

借金を返せない状態が長く続くと、債権者から何度も催促されることになります。さらに裁判所による強制執行にまで至ってしまった場合、勤務先に借金を抱えていることを知られてしまい、その気まずさから退職せざるを得なくなってしまう……という事態に陥る可能性もゼロではありません。

しかし「借金問題を解決して、充実した日常生活を取り戻したい」という強い意志があれば、「債務整理」という法的に認められた正しい方法によって再び立ち上がることができます。

ただし債務整理をおこなうには、弁護士や司法書士などの専門家の存在が不可欠です。債務整理の実績が豊富な専門家に依頼することで、一人ひとりの状況に適した方法によって借金問題の解決に向けて動いていけるでしょう。

まずは無料相談を利用し、これからどうやって借金を返済していけばよいのか、専門的な立場からアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。