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借金返済がキツいのはなぜ?返済計画の立て方と元金を着実に減らすコツ

毎月の借金の返済が終わらない…
今より返済をラクにする方法はないの?

借金返済がキツいと感じる理由は、大きく2つ考えられます。

  • 1.返済完了までの見通し(計画)を立てられていない
  • 2.借金の元金を減らせていない

この記事では、借金返済を無理なく行う方法として、 返済計画の立て方や、借金の元金返済に充てる金額を増やす 方法を解説します。

また、現実的に返済が難しい場合の選択肢として、任意整理という解決手段についても紹介していますので、参考にしてください。

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借金返済がキツいと感じるのはなぜか?

借金を返済している方の中には、
いつまでたっても借金が減らない
返済生活の終わりが見えない
といったことを感じる方もいらっしゃると思います。

借金返済がキツいと感じる理由は、以下の2つが考えられます。

  • 1.返済完了までの見通し(計画)を立てられていない
  • 2.借金の元金を減らせていない

以下、具体的に解説します。

1.返済完了までの見通し(計画)を立てられていない

借金をいつ完済できるか、見通しを立てていないと、返済期間が想定より長くなった場合に「まだ終わらないのか…」と、 返済するモチベーションが低下してしまいます。

事前に返済計画を立てておけば、「あと◯ヶ月がんばれば完済できる」と見通しを立てられるため、余計な心労を抱えることがなくなるでしょう。

まずは、現在の借入総額、毎月の返済可能額をもとに、現実的な返済計画を立てることが大切です。

返済計画の立て方については、のちほど解説します。

2.借金の元金を減らせていない

借金返済がキツいと感じる理由としてもうひとつ、「借金の元金を減らせていない」ということも考えられます。

実は、毎月一定額を返済していても、そのほとんどが利息に充てられていて、元金を減らせていないというケースがあります。

たとえば、金利が15%(標準的なカードローンの金利)で借入残高が100万円・200万円の利息を比較すると次のようになります。

借入残高 金利 1日分の利息 1ヶ月(30日分)の利息
200万円 15% 821円 24,657円
100万円 15% 410円 12,328円

借入残高が100万円と200万円では、1ヶ月の利息の差は約12,000円に及びます。

200万円の借入残高の場合は、毎月3万円を返済したとしても、そのほとんどが利息分の支払いに充てられてしまいます。

このような状態で返済を続けても、借金の元金はなかなか減らず、「想定していたより完済までに時間がかかる」といった事態が起きてしまうのです。

完済までの期間をなるべく短縮するためには、「利息をなるべく少なくして、借金の元金返済に充てる金額を増やす」といった工夫が必要です。

借金の元金返済に充てる金額を増やすためのポイントについても、のちほど解説します。

借金返済計画の立て方は?シミュレーションツールも紹介

それでは実際に、借金の返済計画を立ててみましょう。

借金の返済計画は、以下の3つのSTEPで作成します。

  • STEP1:現在の借入総額を把握する
  • STEP2:収入・支出から月の返済可能額を計算する
  • STEP3:利息を計算して完済までの返済シミュレーションをする

STEP1:現在の借入総額を把握する

まずは、借金の状況を把握するために、

  • 借入先
  • 借入残高
  • 利息・手数料

を紙やエクセルデータを使って、下表のように一覧表にまとめてみましょう。

返済計画表

借入先 A社 B社 C社 合計
借入残高 100万円 50万円 25万円 175万円
金利(年利)※リボ払いは手数料 15% 18% 14.50%

できるだけ正確な情報を集めるため、次のような方法で調べることをおすすめします。

  • 1.借入先の金融機関の会員専用ホームページを参照する
  • 2.借入先のコールセンターへ電話で問い合わせる
  • 3.信用情報機関へ問い合わせる

借入先がわかっている場合は、1や2の方法で調べることができるでしょう。

万が一、「どこから借りたかわからなくなった」といった場合でも、3の方法で調べることができます。

信用情報機関とは、貸金業者やクレジット業者が加盟を義務づけられている機関で、過去にどのような取引があったのか、客観的な事実を登録した個人情報のことです。

具体的には、クレジットカード利用者や、住宅ローン・カードローン利用者が、どの金融機関からどれだけ借り入れがあるのか?しっかり返済できているのか?といったことを、一括管理しています。

信用情報機関が保有する情報は、本人が請求すれば開示してもらえるため、借入先や借入残高を調べるために利用することもできます。

国内には3つの信用情報機関があり、それぞれ次の方法により、情報開示を受けることが可能です。

(株)シー・アイ・シー
おもにクレジット業者が加盟
(株)日本信用情報機構
おもに貸金業者が加盟
全国銀行個人信用情報センター
おもに銀行が加盟
インターネット
(開示は郵送)
×
郵送
窓口 当面の間休止
(2022年7月現在)
×

したがって、これら3社すべてに開示請求をすれば基本的に、借入先や借入残高がわかります。

なお、開示請求には1,000円前後の手数料と郵送料(実費)が必要で、請求から開示まで10日程度を要します。

STEP2:収入・支出から月の返済可能額を計算する

次に、家計から返済へ回せる金額を計算しましょう。

支出項目は、次のようなものが考えられます。

収入 給料 30万円
支出 家賃(住宅ローン) −80,000円
電気・ガス・水道 −12,000円
インターネット −5,000円
携帯・スマホ −5,000円
その他の月額利用料(VOD、ジム代など) −5,000円
食費 −60,000円
生活用品・日用品 −10,000円
お小遣い −30,000円
交際費 −30,000円
収入−支出 毎月の返済額 60,000円

上記のようなケースでは、毎月60,000円であれば返済が可能、ということになります。

この段階では、生活費を切り詰めて返済する金額を増やすことが目標ではありません。

現状の支出を洗い出し、無理なく返済できる金額を把握することを意識しましょう。

STEP3:利息を計算して完済までの返済シミュレーションをする

借入先と借入残高、利息(手数料)、返済できる金額がわかれば、いよいよ完済までの返済計画を立てます。

【STEP1】と【STEP2】を参考に返済計画を立てるためのシミュレーションをしていきましょう。

まず1ヶ月分(30日)の利息を計算します。

1ヶ月にかかる利息の計算方法は

借入残高×実質年率÷365×利用日数(30日)=利息

となります。

【STEP1】の表にあるA社(借入残高100万円、金利15%)を例に1ヶ月の利息を計算してみると、

100万円×15%÷365×30日=12,329円

となります。

借金残高100万円の状態で、30,000円を返済した場合、

  • 利息に12,328円
  • 元金に17,672円

が割り当てられることになります。

さらに、その翌月、同じく30,000円を返済すると、

  • 利息に12,110円
  • 元金に17,890円

が割り当てられます。

2ヶ月目の利息が減っているのは、1ヶ月目の返済によって、元金が減っているためです。

借金の利息は元金に対して発生するため、 返済によって元金が減れば、利息もそれに応じて減っていく仕組みです。

この計算を完済まで繰り返すと、以下の表のようになります。

回数(ヶ月) 返済金額 元金 利息 残高
1ヶ月 30,000円 17,671円 12,329円 982,329円
2ヶ月 30,000円 17,890円 12,110円 964,438円
44ヶ月 5,721円 5,651円 70円 0円
合計 1,295,721円 1,000,000円 295,791円

A社に対する返済は、返済回数44回、返済総額1,295,721円(うち利息295,791円)となります。

同様に【STEP1】の返済計画表にあるB社・C社も計算すると、返済計画の完成例は次のようになります。

返済計画表

借入先 A社 B社 C社 合計
借入残高 1,000,000円 500,000円 250,000円 1,750,000円
金利・手数料 15% 18% 14.50% -
毎月の返済額(例) 30,000円 20,000円 10,000円 60,000円
返済回数 44回 32回 30回 -
返済総額 1,295,721円 631,396円 299,444円 2,232,544円

このように、返済計画表をまとめると

  • 月々の返済可能な金額
  • 完済までの期間

がわかります。

とはいえ、返済月ごとに利息額をすべて計算するのは、ある程度手間がかかるでしょう。

以下のような大手の消費者金融では、返済シミュレーション用のツールを提供しています。

上記のような、シミュレーションを利用するのも一つの方法です。

借金の元金返済に充てる金額を増やすコツ

次に、借金の元金返済に充てる金額返済を増やすコツを紹介します。

借金の元金返済に充てる金額を増やすためには、以下の2つのアプローチをとるとよいでしょう。

  • 1.返済方法を見直して利息を減額する
  • 2.毎月の返済額を増やす

返済方法を見直して利息を減額する

先述したとおり、借金の元金返済に充てる金額を増やすためには、 毎月支払う利息をなるべく少なくする工夫が必要です。

毎月支払う利息は、以下の返済方法を選択すると、減額することができます。

  • 金利の高い借金を優先的に返済
  • 繰り上げ返済/一括返済
  • おまとめローン

金利の高い借金を優先的に返済

複数社から借金をしている場合、金利が高い借入先から優先的に返済することで、利息の総額を減らすことができます。

たとえば次のような2件の借り入れがあると想定します。

借入先 借入残高 金利 1日分の利息 30日分の利息
D社 100万円 15% 410円 12,328円
E社 100万円 8% 219円 6,575円

D社、E社に均等に返済した場合と、金利の高いD社を優先的に返済した場合を比べてみましょう。

  • D社とE社に均等に返済|2件の借金に毎月3万円ずつ、計6万円返済
  • D社に優先的に返済|D社に4万円、E社に2万円、計6万円返済

なお、2社のうちいずれかの返済が完了した時点で、返済が完了した方の返済資金を、もう一方の返済に充てることとします。

例)D社に優先的に返済した場合、31ヶ月目でD社の返済は終了するため、以降、それまでD社に充てていた返済資金(40,000円)は、E社の返済に充てる

結果は、以下の表のようになります。

2件に毎月3万円ずつ返済
D社 E社 合計
返済回数 41 38 41
返済総額 ¥1,292,971 ¥293,377 ¥1,586,348
利息総額 ¥293,377 ¥132,507 ¥425,884
D社に4万円、E社に2万円返済
D社 E社 合計
返済回数 31 41 41
返済総額 ¥1,202,851 ¥1,178,427 ¥2,381,278
利息総額 ¥202,886 ¥178,548 ¥381,434

表を見ればわかるように、2社に均等に返済した場合と比べ、D社に優先して返済した場合の方が、利息の総額が【44,450円】少なくなります。

繰り上げ返済

繰り上げ返済とは、 毎月の返済とは別に、借入額の一部または全額を返済することです。

たとえば、先の例で示したD社の借金(借入残高100万円、金利15%、返済額毎月3万円)について20万円を繰り上げ返済したときを比較すると

  • 繰り上げ返済をしないとき
    返済回数44回 返済総額1,301,704円
  • 繰り上げ返済をしたとき
    返済回数33回 返済総額1,182,949円

となり、1年近く早く完済できると同時に、返済総額も約12万円節約できるのです。

ボーナスなどの臨時収入がある場合、貯金に回さずに、借金の繰り上げ返済をするとよいでしょう。

借金の一本化(おまとめローン)

複数の会社からの借り入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」を利用することで、利息の負担を減らすこともできます。

借金一本化のイメージ

以下は、おもな借金の一本化サービスおまとめローンの金利です。

おもな借金の一本化サービスの金利一覧

イオン銀行カードローン 3.8%〜13.8%
アイフル「おまとめMAX」 3.0%〜17.5%
三井住友銀行 カードローン 4.0%〜14.5%
auじぶん銀行カードローン 2.2%〜17.5%
楽天銀行スーパーローン 1.9%〜14.5%
東京スター銀行おまとめローン 12.5%
アコム「貸金業法に基づく借換え専用ローン」 7.7%~18.0%
プロミス「おまとめローン」 6.3%~17.8%
アイフル「かりかえMAX」 3.0%〜17.5%

金利が低いほかにも、毎月の返済回数が減るので、管理もしやすいメリットもあります。

銀行や銀行系の消費者金融各社が借金の一本化サービスを用意していますので、自分の目的に合ったものがあれば活用することも一つの手です。

しかし、月々の返済額を減らしてしまうと、返済が長期化し、結果的に返済総額が増えてしまう場合もあるため、注意が必要です。

現状の各社へのトータル返済額を減らすことなく、返済するよう心がけましょう。

借金の一本化について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

毎月の返済額を増やす

借金の元金を着実に減らすためには、返済方法を見直すだけでなく、「 返済に充てられる資金を増やす」工夫も必要です。

ここでは、無理なく毎月の返済額を増やす方法をいくつか紹介します。取り入れられるものがないか探ってみてください。

1.支出を減らす

支出を減らすためには、毎月発生する「固定費」を見直すことがポイントです。

公共料金や通信費など固定費の削減

水道光熱費やインターネット回線やスマホの通信費など固定費は、生活に不可欠なもので、利用量を減らして節約するのは限界がありますよね。

しかし、電力や都市ガスの小売が完全自由化されて3年から4年が経ち、お得な料金プランを選択できる可能性が広がっています。

たとえば、関東地区では東京電力が電気と都市ガスを従来よりも割安な料金で供給しているのがその一例です。

また、「楽天経済圏」や「ヤフー(ソフトバンク)経済圏」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。

この両社は通信事業や通信販売、金融など幅広い分野を手がける事業者として有名ですが、電気やガスの小売りにも参入し、独自のポイントサービスで顧客の囲い込みを図っています。

また、NTTドコモやauも同様の動きでサービスを展開しています。

たとえば楽天経済圏の場合は、携帯電話や光回線、保険、クレジットカード、銀行、電気、ガスなどのサービスを利用すると、ポイントが付与されます。

このようなサービス以外にも、大手キャリアと契約している携帯電話を格安SIMに乗り換えたり、インターネット回線をSIM Wi-Fiに乗り換えたりするだけでも、月々の支払額が2,000円以上安くなるケースもあります。

さらに、貯蓄型の生命保険をシンプルな掛け捨て型の生命保険に切り替えることで保険料を節約することも考えられます。

電気・ガス、通信などの固定費は毎月必ず支払うものだけに、少し工夫するだけでも節約できます。

今契約している内容やプランを見直してみましょう。

2.収入を増やす

使わなくなった物や空いた時間を収益化できる可能性があります。

クラウドソーシングで副業

インターネット環境を利用したクラウドソーシングも手軽な副業として注目を集めています。

ランサーズやクラウドワークスといったサイトでは、アンケートに答えるだけの簡単なもの、データ入力、音声の文字起こし、ライティングなど未経験でもできる作業がたくさん紹介されています。

また、コーディングやWebデザインなど経験やスキルを活かした高報酬の仕事が見つかるかもしれません。

フリマで不用品を売却

メルカリヤフオクラクマジモティーなど、簡単に取引ができるサービスにより、今や誰でも不用品を売買できるようになりました。

洋服やPC部品、書籍、娯楽グッズ、アクセサリー、ゲーム機(ソフト)、バッグなどが活発に取引されています。

もしいらない物があれば、出品してみるのもいいかもしれません。

借金返済できないとどうなる?滞納のリスクとは

もし、借金返済ができなくなった場合は、どうなるのでしょうか?

ここでは、借金を滞納した場合のリスクについて解説します。

滞納後に発生するリスク

借金滞納からの期間(目安) 金融機関がとるおもな措置
数日~1週間 電話などによる催促
1週間~2ヶ月 督促状や催告書が送付される
2~3ヶ月 ブラックリストに載る
借金残額を一括請求される
3ヶ月~ 裁判所から「支払督促申立書」または「訴状」が届く
以後放置したとき 強制執行により給与や財産が差し押さえられる

遅延損害金が発生する

借入先によっては、滞納が生じた段階で「遅延損害金」を請求される可能性があります。

これは借金残高に追加されるもので、上限が年率20%までと定められています。

ブラックリストに載る

滞納が2ヶ月に及ぶと、クレジットカードが強制的に解約され、同時に個人信用情報機関に事故情報が登録される可能性が高くなります。
これは俗に、「ブラックリストに載る」状態と呼ばれています。

これにより新規のクレジットカードが発行できなかったり、キャッシングが利用できなくなります。

また、自動車や住宅を購入する際のローンも5年ほど制限されます。

督促状や催告書が送付される

1~2ヶ月ほど借金の滞納が続くと、金融機関から返済を催促されます。電話もしくは書面(督促状)による催促が一般的です。

その時点で「いつまでに支払いが可能なのか」を明らかにし、期日までに返済を行わなければなりません。

借金残額を一括請求される

複数回にわたる督促を受けたにもかかわらず、返済に応じない場合は、借金残高の一括返済を求められるケースがあります。

借り入れ時に分割払いの契約をしていた場合、契約が無効となり、その時点で残っている借金を全額請求されることになります。

この通告は内容証明郵便で届くため、公的な証拠が残ることになります。

給与や財産が差し押さえられる

返済の滞納が長期化すると、最終的に金融機関の対応は法的措置に発展します。

金融機関が裁判所への支払い督促の申立てを行うことで、債務者のもとへ裁判所から支払督促が届きます。

これに応じなければ、強制執行によって財産が差し押さえられてしまうのです。

具体的には、「自宅」をはじめ、「給与」や「預貯金」が差し押さえられることになります。

給与の差押えについては、裁判所から勤務先に直接通達する書類が届きます。

そのため、勤務先に「借金を抱えていること」「返済を滞納していること」が知られてしまう可能性がきわめて高いです。

差し押さえについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

上記のようなリスクを背負わないためにも、 借金は滞納せず、早期に対処しましょう

もし、現実的に対応が難しければ、次に説明する「任意整理」を検討してください。

返済が難しい場合は「任意整理」という手段も

任意整理の仕組み

どうしても借金返済が難しい場合には、「任意整理」という手段を検討してください。

任意整理は、債務整理という 法的に認められている借金の解決制度の一つです。

借入先の金融機関と交渉して、借金を無理なく返済できるようにします。

具体的には、以下の4つが実現できます。

  • 将来利息をカットする
  • 借金を3〜5年で完済できるようにする
  • 月々の返済額を見直す
  • 借金を正しい金利で計算し、過払い金が発生していれば減額する

借金を返済するうえでネックとなる、「利息」をカットできるメリットは大きいといえるでしょう。

一方、デメリットとして、個人の信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリストに載る状態)ことが挙げられます。

ブラックリストに載ると、以下のような影響を受けます。

  • クレジットカードが利用できない
  • ローンやキャッシングなど新たな借り入れが原則としてできない
  • 携帯電話・スマホの分割払いができない
  • 賃貸住宅に契約できない場合がある
  • 子どもの奨学金の保証人になれない

しかし、ブラックリストに載るのは、任意整理などの債務整理をしたときだけではありません。

借金やクレジットカードの支払いを滞納したり、多重債務に陥った場合なども、事故情報として登録されます。

そのため、自力での返済が難しい場合は、ブラックリストに載るリスクを受け入れたうえで、任意整理など、現実的な解決策を検討することが賢明でしょう。

任意整理について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

借金返済で困ったときの無料相談窓口

借金返済について、専門家に相談したい場合は、 全国に設置してある無料相談窓口を利用することができます

ここでは、中でも代表的な窓口を4つ紹介します。

借金返済の相談窓口

  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • 国民生活センター(消費生活センター)
  • 自治体の相談窓口(市役所)
  • 弁護士・司法書士事務所の相談窓口

法テラス(日本司法支援センター)

法律に関して相談できる専門家や、友人・知人が身近にいない方のための総合案内所として設置されているのが「法テラス」です。

法テラスは、法的トラブル解決のために設立された国の機関で、正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

電話やネットで問い合わせをすると、相談内容に関する法律や制度、適切な相談窓口に関する情報を提供してくれます。

受付時間 平日9時~21時、土曜9~17時(日・祝日は除く)
所在地 全国約110ヵ所
お問い合わせ先 法テラス「要件確認体験ページ」

国民生活センター(消費生活センター)

独立行政法人の国民生活センターは、消費者の生活における相談やトラブルの解決をはかる機関です。

消費者ホットラインが相談窓口となっており、こちらでトラブルについて相談をすると、最寄りの消費生活センターへの案内をしてくれます。

多重債務などの借金問題について無料相談を受け付けているため、借り入れ状況を伝えれば、相談内容に応じて専門機関を案内してくれます。

受付時間 平日9時~17時 ※相談窓口により異なる
所在地 【相模原事務所】
〒252-0229 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1

【東京事務所】
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
お問い合わせ先 消費者ホットライン188

自治体の相談窓口(市役所)

全国の都道府県や市区町村などの公共機関では、借金問題に関する相談窓口を設けています。
それぞれ、相談日や時間、回数に制約はありますが、無料で受け付けているところが大半です。

そのため、専門家の客観的なアドバイスを聞いてみたい方が、まず最初に相談する窓口として適しています。

また、 自治体によっては月に1~3回程度、居住者を対象に無料の相談会を開催しています。
相談時間は20~30分程度ですが、弁護士が直接対応してくれます。

受付時間 各自治体によって異なる
所在地 全国の市区町村
お問い合わせ先 市役所などの公共窓口

弁護士・司法書士事務所の相談窓口

弁護士・司法書士事務所も、無料で債務整理の相談を受けていることが多いです。

先に紹介した 「任意整理」の手続きを視野に入れて相談したい場合は、弁護士・司法書士事務所に依頼するとよいでしょう。

なぜなら、相談を受けてくれた弁護士や司法書士に、そのまま依頼できるケースが多いからです。

また、弁護士・司法書士事務所に依頼した場合は、債権者に対し「受任通知」を送ることで、借金の取り立てを止められる、といったメリットもあります。

相談予約は直接事務所へ電話をするほか、メールや専用フォームで24時間受け付けているところもありますので、思い立ったらすぐに申し込むことができます。

受付時間 各事務所によって異なる
所在地 全国各地
お問い合わせ先 弁護士・司法書士事務所の相談窓口

借金返済の相談窓口について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

借金返済に関するQ&A

ここでは、借金返済に関する「よくある疑問」にお答えします。

借金返済の時効は何年?

借金返済の時効(「消滅時効」といいます)は、5〜10年とされています。

時効の期間は、

  • 借金をした時期
  • 借入先

によって異なります。

消滅時効を成立させるためには、「時効援用」の手続きを行うことが条件となります。

しかし、「時効の更新」または「時効の停止」という制度があるため、現実的には、時効援用を成立させることは難しいといえます。

借金の消滅時効について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

借金を肩代わりしてもらうと贈与税がかかる?

家族などに借金を肩代わりしてもらう場合は、債務者(借金をしている人)に贈与税が課せられることがあります。

借金を肩代わりして返済することは、一度金銭を贈与し、その贈与分から返済をしたと見なされるからです。

肩代わりをした(財産を渡した)側ではなく、肩代わりをしてもらった(財産を受け取った)側に、贈与税がかかるという点を押さえておきましょう。

(参考:国税庁「No.4420 親から金銭を借りた場合」

借金返済の領収書は必要?

金融機関などに借金を返済した際、領収書を発行してもらうことができます。

さらに、完済した場合には、「完済証明書」という書類を発行してもらうことも可能です。

領収書の発行は必須というわけではありませんが、発行しておくことで、いつ・どれくらい返済したのかを証明できますので、後のトラブルの防止につながります。

金融機関を利用するときはもちろん、個人間の場合でも、返済の際は必ず領収書を発行してもらうようにしましょう。

借金返済は確定申告で経費にできる?

個人事業主の方が「借金返済」について確定申告をする際、経費として計上できるのは「利息分」のみです。

借金の元金の返済は、経費として計上できません。

経費として計上できるのは基本的に、売上を生み出すためにかかった費用とされています。

借金の利息は、お金を貸すというサービスへの対価として支払っているものと考えます。

サービスを利用することで、設備投資や仕入れ代に充てることができ、それが売上につながると考えることができるため、利息分は経費として計上できるのです。

この記事のまとめ

毎月の借金返済がキツいのは、

  • 返済完了までの見通しを立てられていない
  • 借金の元金を減らせていない

といったことが理由として考えられます。

借金返済を無理なく行うためには、まず完済までの見通し(計画)を立てる必要があります。

そのうえで、借金の返済方法を変更することで利息を減らしたり、家計を見直すことで元金返済に充てる金額を増やすようにしましょう。

もしも、生活を見直しても返済が難しいようであれば、法律で認められている借金を減額できる制度(任意整理)もあるので、検討してください。

借金返済の無料相談窓口は全国にいくつもありますが、任意整理を視野に入れている場合は、弁護士・司法書士事務所に相談した方が、その後の手続きがスムーズです。

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宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属: 東京司法書士会 第8897号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮城県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
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