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0120998151からの電話は、プロミスからの督促です。
電話の内容は、支払可能な日の確認など事務的なものが主で、基本的に怒鳴られるようなことはないでしょう。
しかし、このような督促を放置すると、以下のようなリスクがあります。
支払いのめどが立つ場合、着信に折り返し、支払日・支払い方法などを調整しましょう。
どうしても支払いが難しい場合は、債務整理も選択肢となります。債務整理を検討したら、専門家に相談してみるとよいでしょう。
この記事では、督促の電話を無視するリスクや生活への影響、借金返済に困っているときの解決策を解説します。
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債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
0120998151からの電話は、プロミスの督促です。
返済日までにプロミスへの返済ができなかった場合、この番号から連絡があります。
検索結果には詐欺と書かれていることもあるかもしれませんが、これはプロミスの公式の電話番号です。
電話の内容は、基本的に、支払日の確認といった事務的なものです。
乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはまずないので、落ち着いて折り返しの連絡をしましょう。
プロミスからの督促電話を無視していると、以下のようなリスクがあります。
それぞれ解説します。
借金の滞納については、以下の記事で詳しく解説しています。
カードの支払いが遅れると、返済日の翌日〜1週間以内には、消費者金融から利用者本人の携帯に電話がかかってくるのが通常です。
着信に出ず、折り返しもしないと、携帯電話への電話の回数が増えていきます。
それでも本人に繋がらなければ、家の固定電話に連絡がくる可能性があります。
家の固定電話を取ったのが本人以外の場合、通常、電話をかけた担当者は自社名や要件を言いません。
貸金業法では、本人の借金に関する事実を他の人に話すことは禁じられているためです。
しかし同居している家族が固定電話に出て「あやしい電話だな」と感じれば、支払いの滞納がバレるきっかけになりかねません。
支払いを長期にわたって滞納し、本人の携帯・自宅の固定電話に連絡がつかない場合は、消費者金融から勤務先に電話がかかってくる可能性もあります。
この場合も、消費者金融は会社名を明かさず、個人名を名乗るのが一般的です。
とは言っても、所属不明の個人から会社の従業員に直接電話がかかってくること自体、不審に思われることが多いでしょう。
電話を取った会社の人に電話番号で検索をされ、滞納を知られる可能性もあります。
督促電話を無視し続けて、支払いの滞納が3ヶ月以上、もしくは61日以上続くと、信用情報機関の信用情報に「延滞」などの事故情報が登録されます。
これは、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態で、以下のような影響が生じます。
クレジットカードやローンなどの契約・取引などの客観的情報（信用情報）を保管・管理する機関です。
過剰な貸し付けを行わないよう、金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが利用者の信用情報を信用情報機関でチェックをしています。
日本の信用情報機関には次の3つがあり、各社はいずれか、または複数の信用情報機関に加盟しています。
なお、これらの信用情報機関は情報交流を行っており、いずれかの信用情報機関に登録された事故情報は、すべての信用情報機関から参照可能になります。
滞納して3ヶ月ほどたつと、滞納している借入額の一括返済を求める旨の督促状（または催告書）が届きます。
この金額には遅延損害金も加算されており、もとの借入額より高額になっています。
返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種で、「延滞利息」や「遅延利息」とも呼ばれます。 返済日の翌日から発生し、完済するまで加算されるのが一般的で、滞納期間が延びるほど支払額が増えることになります。
消費者金融をふくむ貸金業者の場合、遅延損害金の上限利率は年20％と利息制限法で定められています。
一括請求を受けた場合の、遅延損害金の計算式・計算例は以下のとおりです。
遅延損害金＝借入残高×遅延損害金（年率）÷365日×滞納日数
（例）
借入額100万円、遅延損害金（年率）20.0%、滞納日数90日の場合
100万円×0.2（20.0%）÷365日×90日＝4万9,315円
なお、滞納が長期にわたった場合の督促状（催告書）は「内容証明郵便」で届くことがあります。
「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。
これは裁判の証拠として利用可能なので、法的措置に出る前段階にあると考えて良いでしょう。
また、配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインも必要になるので、同居している家族にバレてしまう確率は高いといえます。
滞納が3～6ヶ月以上の長期間にわたると、消費者金融などの債権者は、滞納料金を回収するために裁判所に申立てを行う可能性があります。
申し立てがあると、まずは裁判所から「支払督促」という一括返済の請求が届きます。
これは「滞納している借入金と遅延損害金を含めてすべてを一括で支払いなさい」と裁判所が通告するものです。
支払督促の後でも支払いがなければ、債権者は訴訟を起こします。
訴訟で債権者が勝訴すれば、強制執行が行われ給料や預貯金、各種財産などが差し押さえられてしまいます。
預貯金が差し押さえられた場合、生活に影響が出るのは避けられないでしょう。
給料の差押えの際には勤務先に連絡されるため、借金をしていた事実と長期にわたって返済を滞納した事実は、勤務先に確実に知られることになります。
差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。
消費者金融から督促の電話がかかってきた場合、早めに対応するのが良いでしょう。
対処の仕方としては、以下の2つがあげられます。
それぞれ解説します。
「うっかり引き落とし口座にお金を準備し忘れた」
「少し待ってもらえば支払えそう」
このような場合、かかってきている電話番号に折り返し連絡し、以下のポイントを伝えるとよいでしょう。
これらをふまえて、返済方法や返済額を相談しましょう。
事情によっては、返済額を最小限にしてくれるケースもあるようです。
返済日・返済額を約束したら、電話口で受けた指示に従って返済しましょう。
返済額を減らした状態では、借金の元金はなかなか減りません。
消費者金融などが設定する最低限の返済額（最低弁済額）は、毎月発生している利息とほぼ同額なことも少なくありません。
このままの状態では、借金の元金が減らないままお金を払い続けるだけになってしまう可能性があります。
数ヶ月この状態が続くようであれば、次に紹介する債務整理を検討したほうがよいことも。
毎月の返済履歴などを確認し、借金の元金が減っているか確認するようにしてください。
消費者金融から電話で督促を受けても、
「返済のめどが立たない」
「ほかにも滞納している支払いがたくさんあって対応しきれない」
という場合は債務整理が選択肢になります。
債務整理は、借金を減額・免除するための交渉や法的手続きです。
おもに、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。
債務整理のすべての方法に共通するデメリットは、いわゆるブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報が登録される）ことです。
しかし、上で解説したとおり、長期間借金を滞納すると、いずれにせよブラックリスト入りは免れません。
生活への影響がさらに大きくなる前に、早めに問題解決を図った方がよいでしょう。
プロミスの借金を債務整理する方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
消費者金融への返済を滞納し、自力で支払えないと思ったら、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
借金滞納に関する弁護士への相談には、以下のようなメリットがあります。
法律知識・実務経験ともに豊富な弁護士が悩みを聞いてくれますので、消費者金融への返済を滞納して困っていたら、まずは気軽に相談してみるのがよいでしょう。
上記以外の番号から、プロミスを名乗る不審な内容の電話・SMSが送られてきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。
こうした連絡は詐欺の可能性があるため、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。
もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。
消費者ホットラインから、無料で電話相談できます（通話料はかかります）。
参考：国民生活センター
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