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闇金被害の相談窓口
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「闇金被害を弁護士に相談したら、解決するの?」
闇金業者から「弁護士に相談しても意味ない」と脅されることがありますが、実際はそんなことはありません。
弁護士に相談すると、以下のように問題解決を目指せる可能性があります(司法書士も同様です)。
闇金から借り入れたお金は、返済する必要はありません(民法第708条)。とはいえ、返済を放置していると、取り立てがエスカレートするおそれがあります。
そうなる前に、闇金問題に強い弁護士・司法書士事務所に相談するようにしましょう。
当記事で紹介している「ウイズユー司法書士事務所」は、闇金問題の解決事例が豊富です。昨今増加している、LINEやSNSなどを通じた闇金被害にも対応しています。
この記事では、闇金被害を弁護士・司法書士に相談した際の具体的なメリットや、事務所を選ぶ際のポイントなどを解説します。
闇金被害の相談窓口
目次 [非表示]
闇金被害に遭ったとき、どうすればよいか不安に感じる方も多いかと思います。
闇金とは、出資法の上限金利(20.0%)を超える金利で貸付けを行う、違法な金融業者のことです。闇金の貸付は、民法第708条で定めるところの「不法原因給付」に当たるため、そもそも返済する必要はありません。
とはいえ、闇金業者は違法な行為をする組織であるため、返済をしないと悪質な取り立てに及ぶ可能性もあります。
だからこそ、闇金被害に遭った際は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談し、協力して解決を目指す必要があるのです。
闇金業者によっては、「弁護士に相談しても意味ないぞ」と脅されるケースもありますが、そのようなことはありません。
弁護士・司法書士に相談・依頼することで、以下のように解決を目指せる可能性があります。
以下で具体的に解説します。
弁護士や司法書士に相談することで、以降は返済をしなくてよくなり、問題解決に近づく可能性があります。
前述したように、闇金からの借り入れは「不法原因給付」に当たります。
不法原因給付とは、道徳や常識、法律に反して給付された金銭のことです(民法第708条)。闇金は、出資法の上限金利を超えた法外な金利で貸付けを行っているため、その借金は、不法原因給付に該当します。
(不法原因給付)
第708条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
(引用元:民法)
そして、不法原因給付は、返済義務が生じないものとされているのです。
ただし、個人で闇金業者に脅されている状況では、返済を止めづらいかもません。弁護士や司法書士に相談して、間に入ってもらうことで、返済をストップしやすくなるでしょう。
場合によっては、返済したお金の全部、または一部を取り戻せるかもしれません。
闇金からの借り入れは金銭的な被害となるため、「振り込め詐欺救済法」に基づいて被害回復分配金を請求できる可能性があるからです。
振り込め詐欺救済法は闇金にも適用されます(参考:金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」)。
被害回復分配金の請求を行うと、お金を振り込んだ業者の口座を凍結(利用停止)し、その口座の残高から被害額の全部または一部が返還されます。
被害回復分配金の請求は、まず警察に相談し、その後すぐに振込先の金融機関に申請するという流れになります。個人でも手続き可能ですが、弁護士や司法書士に相談することで、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。
借金問題について弁護士・司法書士に相談することで、取り立てを止められる可能性があります。
なぜなら、弁護士・司法書士が代理人になった旨を伝える「受任通知」には、取り立てを停止させるという法律上の効果があるからです。債権者は「受任通知」を受け取った時点で、取り立てができなくなります。
さらにその後、闇金業者に連絡し、取り立てを止めるように忠告します。闇金業者は受任通知を送付しても、取り立てを続ける可能性があるためです。
「そちらはいわゆる闇金業者とのことで、貸付けは『不法原因給付』に当たるので、返済はいたしません。○○さん(被害者)にも連絡しないでください」と、毅然とした対応を行います。
闇金業者による恐喝や脅迫、威力業務妨害、住居侵入などの悪質な取り立て行為は、犯罪です。
もし、悪質な取り立てが続くようであれば、弁護士や司法書士に相談し、助言をもらいながら、刑事告発することも可能です。
刑事告発とは、警察に違法な貸付けや取り立ての実態を捜査してもらい、処罰を求める行為のこと。端的に言えば、逮捕してもらうということです。
個人で刑事告発をすると、闇金被害の状況が整理できていなかったり、証拠が少なかったりする理由で、警察がすぐに捜査に入らないケースがあります。
その点、弁護士・司法書士が間に入り、闇金被害の状況整理や証拠集めをすることで、スムーズに解決まで運べる可能性があります。
また、刑事告発まではしなくてもいいという場合も、弁護士・司法書士に依頼することで、取り立てや面会強要、架電などの禁止を裁判所に申し立ててもらうことができます。
申立てが認められると、裁判所から闇金業者に取り立てなどを禁じる命令が出されます。
闇金被害に遭っている人の中には、闇金を利用する以前から、別の金融機関や貸金業者から借り入れをして、返済しきれないレベルの借金を抱えてしまっているケースもあるでしょう。
その場合も、弁護士や司法書士に相談することで、借金の解決の糸口を見つけられる可能性があります。
その方法のひとつが、債務整理。返済期間や金利を調整したり、借金の全部または一部を減らしたりするための手段です。
債務整理にはおもに、以下の3つの方法があります。
任意整理 | 借入先と交渉して無理のない返済方法を決める方法。将来利息や遅延損害金を減免してもらい、残った利用残高(元金)を3〜5年で返済する内容により和解を目指すことが一般的 |
個人再生 | 裁判所を介して返済額を5分の1〜10分の1程度に減額し、原則3年(認められれば5年)で返済する方法 |
自己破産 | 裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、借金を全額免除にしてもらう方法 |
借金の金額や金利、収入、生活状況などによって適した方法が変わってくるので、弁護士や司法書士に事情を伝え、話し合って決めていきましょう。
債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
闇金被害の相談先となる弁護士・司法書士事務所は、以下のポイントを押さえて選ぶようにしましょう。
弁護士・司法書士事務所を選ぶときのポイント
弁護士・司法書士事務所によって、得意分野や専門分野が異なります。
中には闇金関連の案件を扱っていないところもあるので、まずは取り扱い業務を確認し、できれば闇金の問題に強い事務所を選ぶようにしましょう。
最近は、闇金業者もLINEやSNSを通じて勧誘するところがあるなど、手口は巧妙になってきています。
そのため、闇金の最新の情報や事例に詳しいかどうかも、選ぶポイントといえます。
解決実績や相談事例などは、弁護士・司法書士事務所のホームページに掲載されていることが多いため、すみずみまでチェックしてみましょう。
自分の状況と似ている事例が掲載されていたら、適切なアドバイスをもらいやすいといえます。
闇金業者から悪質な取り立てをされている場合は、弁護士や司法書士に一刻も早く対応してもらいたいものです。そのため、動き出しの早さもポイントのひとつ。
対応のスピード感はホームページだけでは判断できないところなので、相談する際に「どのくらいの期間で解決できますか?」と、聞いてみましょう。
相談したら必ず依頼しなければいけないというわけではないので、「対応が遅そう」と感じたら、別の事務所にも聞いて判断できます。
弁護士や司法書士に依頼するとなると、費用が発生します。ここが曖昧なまま契約してしまうと、後々になって「思ったより高くて支払えない」など、費用の支払いトラブルに発展するおそれがあります。
そうならないためにも、料金体系は事前に確認しましょう。ホームページなどで明確に表記されている事務所であれば、相談する前に費用感を想像できますし、信頼感にもつながりますよね。
借金の返済に追われ、お金に困っている場合は、弁護士・司法書士費用の支払いも難しい可能性が高いでしょう。そのため、分割払いや後払いに対応してもらえるか、などを確認することも大切です。
闇金業者の悪質な取り立ては、近所への迷惑などは顧みず、昼夜問わずしてくるものです。その状況が続くと、精神的な負担も大きくなります。
心労の大きい状況から脱するため、いち早く弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。24時間いつでも無料相談ができる事務所であれば、取り立てで困ったときにすぐ話を聞いてもらえます。
闇金被害を弁護士・司法書士に相談した場合、具体的にどのような対応をしてもらえるのか、気になるところでしょう。
ここでは、実際の闇金被害の解決事例を紹介します。
経験豊富な弁護士・司法書士が闇金業者に連絡をすることで、多くのケースでは、悪質な取り立てが止まっています。
相談先が見つからない、どこを選んだらいいかわからないようであれば、ウイズユー司法書士事務所に相談してみてください。
闇金問題の解決に力を入れている司法書士事務所ですので、解決事例も豊富です。また、LINEやSNSなどを通じた闇金被害など、最新の手口にも対応しているので、どのような状況でも相談することで解決の糸口が見つかるはずです。
相談は無料で、24時間365日受け付けています。また、実際に依頼すると、契約後すぐに闇金業者に連絡し、取り立てを止めるように話をつけます。中には、依頼した日の翌日には解決した事例も。
相談者のプライバシーを最優先し、家族や同僚などに知られないような配慮を行っております。女性スタッフもおりますので、安心して相談できるでしょう。
費用も明瞭で、闇金業者1件につき55,000円(税込)。着手金は不要で、分割払いや後払いにも対応しています。
闇金問題解決の費用は、闇金業者1件につき5万円程度が相場といえます。
この費用には、相談料や着手金、報酬金などが含まれます。弁護士・司法書士事務所によっては、相談料や着手金を無料にしているところもあれば、1時間単位で相談料を設定しているところもあります。
やや高額だと感じるかもしれませんが、今後も闇金業者に返済し続けることを考えると、費用対効果は大きいといえるでしょう。返済も取り立ても止め、精神的・金銭的な負担から解放される費用と捉えてみましょう。
弁護士・司法書士事務所によっては、分割払いや後払いに応じているところがあります。
分割払いの場合は、支払い能力に合わせて金額を設定してくれるところが多く、ひと月5,000円程度の分割にしてくれるケースもあるようです。
事前に確認し、もし支払いが難しいと感じる場合は、依頼の段階で相談してみましょう。
万が一、闇金で借金をしてしまった場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。次のようなメリットを得られる可能性があります。
弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、次のようなポイントをチェックすることで、より自分の状況に合ったアドバイスや解決法に導いてもらいやすくなるでしょう。
闇金問題解決の費用の相場は、1件につき5万円程度。支払いが難しい場合は、後払いや分割払いが可能か、相談してみましょう。
闇金被害の相談窓口