企業法務・商業登記

会社を経営されているご相談者様にはお子様が二人（長男と長女）おり、長男は一緒に会社を経営していますが、長女は経営には関与していませんでした。「長男が会社を継ぐことを考え、長女が相続する株式には議決権を与えたくないが、遺留分の問題もあるので、どうしたらよいか」とご相談を受けました。

株主全員の同意があれば、既に発行している普通株式の一部を種類株式に転換することが可能です。そこで今回は、普通株式の一部を無議決権株式に転換し、普通株式を長男に、無議決権株式を長女に相続させる旨の遺言を活用することをご提案しました。それにより、長女は配当を受け取ることはできますが、会社の経営には関われないようにしました。

結果、長男は遺留分の問題も解決でき、安心して事業を継承することができました。

平成18年の会社法の改正前では、このような種類株式は発行済株式総数の2分の1以上とすることはできませんでしたが、改正後はこの上限が廃止されたため、発行済株式総数の9割を種類株式とすることも可能となっております。無議決権株式については評価減が可能となりますが、減額分が議決権のある株式に加算されますので、株式全体としての評価額は変わりません。議決権の有無については、会社法上は大きな影響力の違いがありますが、税務上は5％の評価減としかなりません。