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クレジットカードを払えないとどうなる?分割交渉などの対処法も解説

クレジットカードの支払日までに支払えず、滞納してしまうと、以下のようなリスクが発生します

  • 滞納翌日以降〜:督促の開始、遅延損害金の発生、カードの利用停止
  • 滞納2ヶ月後〜:カードの強制解約、事故記録の登録(ブラックリスト)
  • 滞納3ヶ月後〜:一括請求、財産の差押え

クレジットカードの支払日までに支払えない場合は、次のような対処をすることで、督促や財産の差押えといったリスクを回避できるでしょう。

  • 支払い方法、支払日を変更する
  • カード会社に連絡して引き落とし日を再設定する
  • 返済資金を調達する
  • 借金の減額手続き(債務整理)を行う

クレジットカードの支払いを含め、借金問題に関して専門機関に相談したい場合は、以下の無料相談窓口が利用できます。

  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 貸金業相談・紛争解決センター
  • 弁護士・司法書士事務所

うっかり払い忘れであれば、すぐに支払いすることで問題は解決できるでしょう。しかし、今後払える見込みがない場合、債務整理を検討すべき状況といえます。

この記事では、クレジットカードの支払いを滞納した場合のリスクや、払えないときの対処法について、詳しく解説します。

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クレジットカードが払えないとどうなる?滞納後のリスク

クレジットカードの支払いができないからといって、そのまま放置してはいけません。滞納期間(支払っていない期間)が長引くほど、生活するうえでのリスクが高まってしまうからです。

ここでは、滞納した際に発生するリスクについて、滞納期間別に解説します。

支払いを滞納した場合のリスク

  • 【翌日〜】督促の開始、遅延損害金の発生、カードの利用停止
  • 【2ヶ月〜】カードの強制解約、信用情報機関にに事故記録が登録される
  • 【3ヶ月〜】一括請求、財産の差押え

【翌日〜】督促の開始、遅延損害金の発生、カードの利用停止

クレジットカードの支払日を過ぎると、早い場合には翌日から以下のようなリスクが発生します。

  • 遅延損害金の発生
  • クレジットカードの利用停止
  • 督促の開始

遅延損害金の発生

支払いが遅れると、支払日の翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、支払いが遅れたことによる損害賠償金として支払いを要求されるものです。滞納日数が長くなればそのぶん、遅延損害金は増えていきます。

遅延損害金の利率はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には年率14~20%程度です。

以下は、元金50万円、利率年20.0%の場合の遅延損害金を、延滞期間別(1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月)にまとめた表です。延滞期間が1ヶ月の場合と、3ヶ月の場合を比べると、およそ1.6万円も違うことがわかります。

元金/延滞期間 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月
¥500,000 ¥8,219 ¥16,438 ¥24,658

クレジットカードの利用停止

クレジットカードは、早ければ滞納後1日で利用できなくなります。クレジットカードでの買物、キャッシングはもちろんのこと、クレジット払いを利用している公共料金、携帯電話料金、家賃などの支払いもできなくなるので、注意しなければなりません。

滞納しても早い段階で支払えば、再びカードを利用できるようになる可能性が高いです。

督促の開始

支払日から数日たつと、書面(督促状)による督促が始まります。この時点で、督促状と共に送られてくる払込用紙で支払いを行えば、督促は止まり、クレジットカードも再度使えるようになります。

督促状が送付されて数日すると、今度は電話で督促されます。電話に出て、改めて支払日を設定し直せば、その期日までは支払いを待ってもらえるケースが多いといえます。

【2ヶ月〜】カードの強制解約、信用情報機関に事故記録が登録される

支払いを滞納したまま、何もせずに2ヶ月以上が過ぎた場合、次のようなリスクが発生すると考えられます。

  • クレジットカードの強制解約
  • 信用情報機関に事故記録が登録される

クレジットカードの強制解約

滞納後2~3ヶ月程度で、強制解約通知という書面が届きます。この書面が届いた後も対応せず、滞納し続けた場合、クレジットカードが強制解約されてしまいます。

一度強制解約されたクレジットカードは、たとえその後にきちんと支払ったとしても、再び利用することは難しいといえます。

信用情報機関に事故記録が登録される

滞納後2ヶ月以上がたつと、支払いが遅れているという事故記録が信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用者の情報のことで、クレジットカード会社や金融機関はこの信用情報をもとに新規契約の審査などを行っています。

信用情報は、以下の信用情報機関に登録されています。

信用情報機関とは

滞納に関する事故記録は、滞納解消から5年程度登録されます。

事故記録が登録されていると、クレジットカードや銀行カードローン、住宅ローンなどの審査が通リにくくなったり、利用限度額が下がったりするといった影響が出てきます。

つまり、返済のために新たな借り入れをしようと思っても、できないということです。

【3ヶ月〜】一括請求、財産の差押え

支払いの滞納が3ヶ月に及んだ場合は、次のようなリスクが発生する可能性があります。

  • 残債の一括請求
  • 財産の差し押さえ(強制執行)

残債の一括請求

滞納したまま、クレジットカード会社からの督促や取り立てに応じないでいると、内容証明郵便で催告書が届きます。この書状には、「期限の利益」(支払期日までは返済しなくてよいという債務者にとっての利益)喪失を理由に、借金の残額と遅延損害金を一括で支払うように記載されている可能性が高いです。

催告書は裁判前の最終勧告として、「支払いがなければ法的措置に出る」といった旨が書かれていることが多いといえます。

なお、この時点では基本的にブラックリストに載っているため、消費者金融などからの借り入れができないことに注意しなければなりません。

財産の差押え(強制執行)

滞納したまま対応せず、支払いも一切行わなかった場合、裁判所から支払督促が届きます。これは、クレジットカード会社が裁判所に一括請求を依頼したことを表します。

この通知が届いた後、2週間対応しないままでいると、財産や給与が差し押さえられてしまいます。持ち家や車などが処分され、生活に最低限必要なお金しか手元に残せなくなるため、生活への影響は大きなものとなります。

クレジットカードが払えないときの対処法

クレジットカードの支払いができないときの対処法は、大きく4つに分けられます。

  • 支払い方法を変更する
  • カード会社に連絡して引き落とし日を再設定する
  • 返済資金を調達する
  • 借金の減額手続き(債務整理)を行う

それぞれの対処法について、解説していきましょう。

支払い方法を変更する

一括では支払えないものの、分割にすれば支払えるという場合は、クレジットカード会社に相談して、分割払いやリボ払いに変更するという方法があります。

  • 分割払い:支払回数を設定し、決まった期間で支払う方法
  • リボ払い:毎月一定額を支払っていく方法

どちらを選ぶかは、支払える額に応じて判断しましょう。

支払期日前であれば専用アプリから変更

多くのクレジットカード会社では、ウェブサイトや専用アプリのマイページから支払い方法を変更できます。

一般的には、支払日の5~6営業日前まで、変更を受け付けています。変更手続きの期間はクレジットカード会社によって異なるので、事前に必ず確認しましょう。

カード会社に電話で分割交渉できるケースもある

もし、支払日を過ぎてしまったとしても、クレジットカード会社に電話をすれば、支払方法の変更の交渉に応じてもらえる可能性があります。

支払日が過ぎている時点で滞納している事実に変わりはないので、できるだけ早くカード会社に連絡をすることが望ましいでしょう。

電話で分割交渉をする際は、「分割払いであれば○日までに支払えます」といったように、明確な予定を伝えることが大切です。正直に話すことで、クレジットカード会社が解決策を示してくれるケースもあります。

カード会社に連絡して引き落とし日を再設定する

支払いが困難だとわかった時点でクレジットカード会社に連絡をすることで、支払日の再設定(延長)に応じてもらえる場合もあります。

連絡を取る際には、支払いが遅れてしまう要因や支払いが可能になる時期など、現状を明確に正直に伝えることが重要です。クレジットカード会社が適切な解決策を示しやすくなるでしょう。

クレジットカード会社の電話口での対応は事務的であることが多く、叱責を受けるようなケースは少ないと考えられるため、臆せずに対応するようにしましょう。

返済資金を調達する

現状の収入だけで支払いが追い付かない場合は、収入以外から資金を調達する方法も検討しましょう。具体的には、次のような方法が考えられます。

  • 家族に相談する
  • カードーローンやキャッシングを利用
  • 社会福祉協議会からの融資を受ける
  • 生命保険の契約者貸付制度を利用する

家族に相談する

家族に現状を打ち明けて、お金を借りるという方法を検討してみましょう。

特に学生の場合は、貸金業者からの借り入れが条件的にできないケースもあるため、家族に頼るほうが現実的かもしれません。

なお、クレジットカードの支払いができない状況において、学生向けの特別措置などは基本的にありませんので、そのように認識しておきましょう。

カードーローンやキャッシングを利用

支払えないことを家族に知られたくない場合、または援助してもらえない場合は、カードローンやキャッシングを利用して資金調達する手段が考えられます。

ただし、支払いのために新たな借り入れを行うのは、多重債務状態となってしまうリスクがありますし、根本的な解決にならないため、弁護士の立場からは積極的におすすめできません。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

貯蓄タイプの生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用することで、解約返戻金の一定割合までの貸し付けを受けられる可能性があります。

契約者貸付制度は保険に加入したまま利用できるため、保障を継続したまま、現金を用意することが可能です。ただし、あくまでも貸付けなので、その後返済していく必要があります。

借金の減額手続き(債務整理)を行う

1ヶ月だけでなく、その後にわたって支払いの目処が立たないという場合は、債務整理を検討したほうがよいかもしれません。

債務整理とは、正当な手段で借金の減額・免除を行い、借金問題を解決する方法のこと。具体的には、任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法が挙げられます。

クレジットカード会社や金融機関などの債権者と直接交渉し、双方の合意のもとで、将来利息や遅延損害金のカットなどを行う方法。残った元金は3~5年での返済を目指す。

裁判所に申し立て、支払総額を5分の1~10分の1程度に減額する方法。残った元金は、原則3年(最長5年)での返済を目指す。

裁判所に申し立て、支払総額のすべて(一部の債権を除く)の免除を認めてもらう方法。

一般的には、裁判所を介さずに手続きができ、リスクが比較的少ない「任意整理」が選択されるケースが多くなっています。

任意整理をすることで、毎月の返済負担を減らすことができます。以下はその一例です。

任意整理の減額事例

任意整理前 任意整理後
返済総額 278万9900円 200万円
月々の返済額 約50,000円 約33,000円
合計利息 78万9900円 0円
返済期間 56ヶ月 60ヶ月

任意整理には、ブラックリストに載るというデメリットがあります。

ただし、先述したように、支払いを2ヶ月以上滞納しても同じ結果となります。そのため、その後の滞納リスクを回避するのであれば、任意整理の利用を検討したほうがよいでしょう。

クレジットカードが払えないときの無料相談窓口

クレジットカードの支払いができない場合の対処法を解説してきましたが、どの手段をとるべきかの判断は難しいでしょう。そのようなときには、専門機関に相談することで、道が開ける可能性があります。

ここでは、クレジットカードの支払いが難しいときに、無料で利用できる相談窓口を紹介します。

無料で利用できる相談窓口

  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 貸金業相談・紛争解決センター
  • 弁護士・司法書士事務所

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットカードや消費者金融のローンなどによって多重債務を抱えた際に、相談できる機関です。

クレジットカードやローンに詳しい弁護士や、消費生活アドバイザーや臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが相談に乗ってくれます。

まずは「多重債務ほっとライン」に電話し、カウンセリングの日時を予約することで、対面での無料カウンセリングが行われます。債務整理が必要な場合は、適切な法律事務所などを紹介してもらえるようです。

相談できる内容 債務整理に関する相談
受付時間 平日10:00〜12:40、14:00〜16:40(年末年始を除く)
所在地 全国20ヵ所以上(センター・相談室)
お問い合わせ先 多重債務ほっとライン:0570-031640

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターとは、クレジットカードや消費者金融のローンなどでできてしまった多重債務の解決方法の情報を提供している機関です。

無料相談窓口も設けていて、生活再建のためのカウンセリングを実施しています。また、買い物が止まらない、浪費グセがあるといった行動を分析し、再発防止を目指す支援なども行っています。

何度も支払いができない状況が続いてしまうという人は、相談してみるといいかもしれません。

相談できる内容 多重債務をはじめとした借金問題
受付時間 平日9:00~17:00(年末年始を除く)
所在地 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
お問い合わせ先 貸金業相談・紛争解決センター 相談窓口:0570-051-051

弁護士・司法書士事務所

弁護士・司法書士事務所の多くは、無料の相談窓口を設けています。

支払いが難しい場合はもちろん、債務整理を検討する際にも、弁護士・司法書士事務所に相談するといいでしょう。次のようなメリットが考えられます。

  • 1.債務整理すべきか判断してもらえる
  • 2.債務整理によるデメリットを最小限にできる
  • 3.依頼したときに取り立てを止めることができる

1.債務整理すべきか判断してもらえる
債務整理の3つの方法のどれが自分の状況に合っているか、判断するのは難しいものです。法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することで、適切に判断してもらえるでしょう。

2.債務整理によるデメリットを最小限にできる
債務整理は支払額を減額・免除できる反面、デメリットも存在します。弁護士や司法書士に手伝ってもらうことで、デメリットを抑えやすくなるでしょう。

3.依頼したときに取り立てを止めることができる
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知が送付されます。受任通知は、債務整理の代理を伝えるもので、これが届いた債権者は督促や取り立てができなくなります。精神的にも落ち着いて債務整理に臨めるでしょう。

相談できる内容 債務整理に関する相談
受付時間 各事務所によって異なる
例)弁護士法人 みつ葉法律事務所 24時間365日
所在地 全国各地
お問い合わせ先 弁護士・司法書士事務所の相談窓口

弁護士法人 みつ葉法律事務所では、24時間365日、債務整理に関する受付を行っています。相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談ください。

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クレジットカードの支払いで困らないために毎月の収支を見直そう

クレジットカードの支払いで困らないようにするためには、毎月の収支をしっかり管理することが第一歩といえます。

ここでは、「支出を減らす方法」と「収入を増やす方法」を紹介しましょう。

支出を減らすために公共料金や通信費などを節約

支出を減らすために見直すべきポイントは、毎月必ず発生する「固定費」です。水道光熱費やインターネットの回線料、スマートフォンの通信費などが挙げられます。

例えば、電気代やガス代は完全自由化されたため、お得なプランが出回るようになってきています。現状と比べて安くなるプランがあれば、乗り換えるのもひとつの方法です。

スマートフォンは、大手キャリアから格安SIMに変えることで、月々の基本料をぐっと抑えられるかもしれません。

最近は、通信だけでなく電気やガス、金融までひとつの会社にまとめることで、よりお得になるプランやポイントバックの仕組みを導入している会社も増えてきています。

楽天やYahoo!、docomo、auなどが代表的なところです。便利なサービスを利用して、支出を減らしていけるといいでしょう。

収入を増やすために副業などを始める

現状の仕事だけで支払いが追い付かないのであれば、副業を始めるという選択肢もあります。

副業といっても難しいものだけではありません。フリマアプリで不用品や自分で制作したものを売るのも、立派な副業です。

最近はインターネット環境を活用したクラウドソーシングも、手軽な副業として注目を集めています。

アンケートに答えるだけの簡単なものから、データ入力、音声文字起こし、ライティング作業など、さまざまな仕事があり、すき間時間でできるものもあります。

ウェブデザインやコーディングなどのスキルがあれば、高報酬の副業を見つけることもできるでしょう。

空いた時間に副業をして、収入を増やせば、生活にも余裕が出てくるかもしれません。

この記事のまとめ

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  •  ※本メディアは弁護士法人・響と司法書士法人みつ葉グループの共同運営です
宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属: 東京司法書士会 第8897号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮城県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
  • 宮城誠の詳細プロフィール

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