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債務整理

更新日アイコン2022.04.14

債務整理の費用相場は?安い方法はある?払えないときの対処法3つ

債務整理ってどれくらい費用がかかるの?

債務整理という手段を検討する場合、費用面を不安に思う方も多いのではないでしょうか。

結局高いお金がかかってしまったら、借金の負担を軽減できても「債務整理の費用の支払いで苦しむことになるのでは…」と迷っているかもしれません。

実は、債務整理は今すぐお金を支払えなくても手続きすることが可能です。

この記事では、「債務整理の費用相場」や「なるべく安く抑える方法」についてご紹介します。

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実際は債務整理を経験したほとんどの人が費用を払うことができています。
その理由としては、誰でも支払えるような工夫がなされているためです。

  • 法テラスを利用する
  • 分割払いを利用する
  • 借金の返済を一時的にストップさせる

詳しくは後ほど紹介しますが、「お金がないと債務整理できない」と考えてしまうのは「もったいないこと」といっていいでしょう。

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債務整理の費用の相場

債務整理には一般的にいくらかかる?

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。いずれも借金の負担を減らせる手続きですが、任意整理以外の2つについては裁判所に申し立てする際の費用が必要になるため、費用総額は高くつきます。

債務整理にかかる費用の内訳は、おおまかに「裁判所に支払う費用」と「弁護士などに支払う費用」に分類されます。裁判所に支払う費用は規定に沿っているため、変動することはありません。

費用に差が出るとすれば、弁護士や司法書士へ支払う依頼料の違いによるものです。一般的には、弁護士事務所ごとに多少変動します。

それぞれの費用の相場は、以下のとおりです。

任意整理

費用名 内容 費用額
着手金 弁護士に依頼時に発生 約2~5万円(1債権者につき)
報酬金 業者との交渉終了時に発生 約2~5万円(1債権者につき)
減額報酬 引き直し計算の結果や相手との交渉によって減額した場合のみ発生 減額分の10%程度

個人再生

支払先 内容 費用額
弁護士費用 (法律事務所に支払う)着手金・報酬金など 約50万円
裁判所費用 予納金や手数料、個人再生委員への報酬など 約20万円

自己破産

支払先 内容 費用額
法律事務所 着手金・報酬金など 約30万円〜50万円
裁判所 予納金や手数料など 約3万円〜30万円

司法書士法人みつ葉グループの債務整理費用

司法書士法人みつ葉グループでは、下記のような料金体系でございます。

司法書士法人みつ葉グループの債務整理費用
完済した債務の過払い金請求 相談料:¥0
基本報酬:¥0
過払い報酬:22%(税込)
返済中の債務整理・過払い金請求 相談料:¥0
着手金:債権者1件につき¥55,000〜(税込)
報酬金:債権者1社あたり¥11,000〜(税込)
減額報酬:¥0
過払い報酬:22%(税込)

※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。 別途代理送金手数料等がかかります。

債務整理の費用を安くする方法は?

当然のことながら、劇的に費用を抑えることができるような、奥の手というものはありません。一連の手続きにはどうしてもお金がかかってしまうため、費用を抑えるにしても限度があるのです。

一方で、果たして弁護士費用は適正な金額なのか、気になる方も多いでしょう。

これについては、日本弁護士連合会によって債務整理の弁護士報酬の上限がきちんと定められています。そのため、基本的には弁護士事務所によって費用面に大きな差が生じることはありません

任意整理なら“お得に”手続きできる可能性も

手続きにかかる費用は安くできなくても、「どれだけ減額できるか?」次第では、借金の返済額と債務整理手続きにかかるトータルの費用が大きく異なる場合があります。

とはいうものの、個人再生や自己破産は裁判所を介した手続きです。そのため、借金をどれくらい減額できるか(自己破産は全額免除)は、制度に基づいてなされるため、大きく変動することはありません。

しかし金融機関に直接交渉して、減額に応じてもらう任意整理であれば、弁護士や司法書士の力で減額幅に違いが生じる可能性があります。

適正な減額を目指すためには、実績のある弁護士や司法書士を選ぶことが重要です。

任意整理の依頼をする前に「費用総額がいくらかかるか」だけでなく、「どれくらい減額できるのか?」についてもしっかり聴いておくことがポイントです。

債務整理の費用を無理なく払う方法

毎月の借金返済に苦しんでいる状況で、債務整理の費用を無理なく支払うことは本当に可能なのか、疑問に思っていることでしょう。実際、債務整理を利用する人のほとんどは、今すぐ費用を支払えるだけの経済的余裕はありません。

しかし、実際のところ年間何百万人という人が債務整理をしています。そのため「費用が高くつくから」といって債務整理をしないというのは、もったいないといえるでしょう。

ここでは、資金不足の状況でも債務整理の費用を確実に支払う方法をお伝えします。

法テラスを利用する

債務整理のなかでも、自己破産や個人再生を選択すると、費用がかさんでしまうのは免れません。どうしても弁護士事務所に依頼することが難しいのであれば、「法テラス」を活用するという選択肢があります。

法テラスとは

さまざまな法的トラブルの解決を目的に、専門的な立場から相談者をサポートしてくれる法務省管轄の公的な機関で、全国各地に事務所があります。

法テラスに相談すれば一般的な法律事務所に依頼するよりも費用を抑えられる点でメリットがあります。一方で自身で相談する弁護士を選ぶことができないため、フィーリングが合わないなど実際の対応の面でそれほど満足が得られない可能性もあります。

また、法テラスでサポートを受けるには、収入や資産の額などにおいて一定の基準を満たす必要があります。つまり、無職や低所得など、経済的に苦しい状況でない場合は、法テラスを利用できない可能性があるのです。

利用できるか判断がつかないという場合は、その点も一度相談してみるとよいでしょう。

分割払いを利用する

法律事務所に依頼する場合も、基本的に費用の支払いについては柔軟に対応してもらえるケースがほとんどです。

法律事務所側は相談者が借金の返済に苦しんでいる事実を誰よりも理解しています。

そのような状況で、すぐに費用が支払えるわけがないということもわかっているため、基本的に、無理は支払い条件を提示することはありません。

具体的には分割払いや後払いなど、個人の経済的な事情に合わせて、適切な支払い方法を提案してくれます。実際、債務整理後はこれまでの借金負担から解放されているため、弁護士費用についても分割払いなどを利用すれば無理なく支払うことができるはずです。

借金の返済を一時的にストップさせる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、その時点で借り入れ先に対して「受任通知」が発行されます。受任通知を受け取った借り入れ先は、直接の取り立てを停止しなければならないため、これまで続いていた督促を止めることが可能です。

これにともない、債務整理の手続きが終了するまでは借り入れ先への返済も一時的にストップされます

債務整理の手続き期間中は、借金の返済をする必要がないため、経済的な負担は緩和されるでしょう。この期間に弁護士費用を積み立てるという手段もあります。

この記事のまとめ

債務整理の手続きは、弁護士や司法書士のサポートを受ける必要性が高いですが、相応の費用がかかることも事実です。

ただし、すぐに費用を支払える状況でなくとも、手続きを依頼できる可能性があります。まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、くわしく話を聞いてみることから始めてはいかがでしょうか。

公開日アイコン2022.04.14

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