運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
「債務整理の弁護士や司法書士費用は分割払いできる？」
「分割払いにしたとして、途中で払えなくなったらどうなる？」
債務整理にかかる費用は分割払いや後払いに対応している法律事務所も多いため、手元にまとまったお金がなくても、無理のない範囲で債務整理を完了できる可能性が高いです。
とはいえ、手続き後に予期せぬ出費が重なり、支払えなくなるケースがないとは限りません。
万が一返済が難しくなった場合は、放置せず、弁護士や司法書士にその旨を連絡をして再度話し合いの機会を設けましょう。事情を考慮して、月額の支払い額の引き下げなどに応じてくれる可能性は十分にあります。
この記事では、債務整理にかかる費用の支払い方法や、支払いが難しい場合の対処法についてお伝えします。
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債務整理について知りたい方は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理によってその後の返済の負担が減るとはいえ、今まさに毎月の返済で苦しい状態。にもかかわらず弁護士や司法書士への費用を捻出できる人は多くないでしょう。
法律事務所も依頼者のそういった事情をよく理解しているため、費用の支払い方法として「分割払い」や「後払い」を用意している場合があります。
債務整理の手段には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、いずれを選ぶかによって債務整理の費用の支払い方法は違ってきます。
まず、「任意整理」については弁護士や司法書士など法律事務所に支払う費用のみです。一方で「個人再生」と「自己破産」は裁判所を通した手続きとなるため、法律事務所に払うお金とは別に、裁判所に払う費用がかかります。
裁判所に支払う費用は、手続きの種類などによって数万円～数十万円を支払う必要があります。しかもこれらは一括払いとなるため、事前にまとまった金額を用意しておかなくてはなりません。
一方で法律事務所に支払う費用は、分割払いや後払いに対して柔軟に対応している事務所も多くあります。というのも債務整理をおこなう人は費用の捻出が難しいという背景があるため、柔軟な対応を心がけているのです。
そこで、まずは債務整理の実績が多い法律事務所を探し、費用の分割払いや後払いが可能かどうか問い合わせてみましょう。可能であれば、裁判所に払う費用も含めて具体的に相談してみることをおすすめします。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」それぞれの費用の目安は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理にかかる費用の分割払いや後払いが可能だとしても、「そのぶん金利や手数料を上乗せされるのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。
基本的に法律事務所に支払う費用の分割払いや後払いについては、金利や手数料はほとんど発生しないと考えていてよいでしょう。
あるとしても、多少の事務手数料が発生する程度です。借金やクレジットカードのような高利率でお金を請求されることはまずありません。
また、法律事務所では無理なく債務整理がおこなえるよう、毎月の支払金額も状況に応じて調整してくれます。そのため一括払いができなくても、安心して分割払いや後払いで費用を支払うことができるのです。
これまで借金の高い利息を払い続けてきた人からすれば、費用の分割払いには慎重になるのも当然でしょう。しかし法律事務所は、あくまで債務者の借金完済のために債務整理の手続きをおこなうので、法外な手数料を取ることはありません。
それでもなお不安な場合は、その気持ちを正直に伝えてみましょう。良心的な法律事務所なら、丁寧かつ親身に対応してくれるはずです。
法律事務所にもよりますが、分割払いの目安は6〜12回と考えておけばいいでしょう。
ただし「◯回まで」とはっきりと定めている事務所はほとんどなく、ある程度融通を利かせてくれるケースが多いです。
「弁護士費用と債務整理後の返済、両方を支払うのは厳しい」といった場合は、まず弁護士費用だけを月々支払い、完済後に任意整理後の借金を返済していくことも可能です。
支払い方法やプランについては、希望を言いづらいこともあるかもしれません。繰り返しになりますが、債務整理に熱心な法律事務所ならば、借金を抱えている人の現状を理解しているはずです。
支払いプランについては無料相談時に、無理なく払えるプランを一緒に考えてもらいましょう。
現状の借金生活を考えると、債務整理の費用を分割払いや後払いにできたとしても、きちんと支払うことができるか不安になりますよね。
しかし、実際には問題なく支払いが完了するケースも多いです。その理由は、以下の点にあります。
以上のような理由から、債務整理をした人でも費用を無理なく支払うことが可能になり、さらに債務整理前よりも生活が楽になるケースが多いのです。
もちろん法律事務所も、無収入で返済能力のない人の債務整理を行うことはできません。しかし少額でも収入がある場合は、それをもとにした現実的な支払い計画の相談に応じてくれます。
そのような背景から、弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合は、一定の収入を得ることが前提条件となります。ある程度の収入があれば、パートやアルバイト、フリーランスなどでもOKです。
債務整理手続きにかかる弁護士・司法書士費用は、相談時に支払い方法を十分に話し合って決められるため、支払えないケースはかなり少ないです。
とはいえ、手続き後に病気など不慮の出費が重なり、支払えなくなるケースがないとは限りません。
万が一返済が難しくなった場合は、きちんと弁護士にその旨連絡をして再度話し合いの機会を設けましょう。事情を考慮して、月額の支払い額の引き下げなどに応じてくれる可能性は十分にあります。
突然音信不通になったり、連絡なく滞納するようなことは避けてください。最悪の場合、弁護士や司法書士が辞任してしまい、再び金融業者の督促を受けることになります。
そのような事態にならないよう、誠意をもって対応することが大切です。
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