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弁護士法人・響
債務整理をするとブラックリストに載り、原則としてクレジットカードの利用やローンなどの借り入れができなくなります。
だからといって、債務整理を諦めるのは早いです。
ブラックリストには期限があり、期間中も工夫すれば生活への影響を減らす こともできます。
債務整理のブラックリスト掲載期間は、どの手続きをするかで異なります。
掲載期間は、以下のとおりです。
また、ブラックリストに載らない方法の一つとして、債務整理の手続きの過程で過払い金返還請求を行い、戻ってきた過払い金で借金を相殺できれば、ブラックリストに載らないこともあります。
「債務整理するか迷う」「債務整理でどんな影響があるか心配」など悩みがある方は専門家への無料相談をご利用ください。
この記事では、ブラックリストに載ることが不安な方に、生活への影響や対処法について紹介していきます。
※債務整理手続きがお済みの方へ
ご自身のブラックリスト掲載期間に関しては、こちらより直接信用情報機関へお問い合わせください
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「相談するのはちょっと…」という方は、まずは無料の借金減額診断を使って、借金を減額できるのかを診断してみましょう。診断は匿名、無料で利用できます。
債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）で借金を減額または免除をすると、ブラックリストに載り、原則としてクレジットカードの利用やローンなどの借り入れができなくなります。
実際には「ブラックリスト」などというものは存在しておらず、個人信用情報機関に事故情報が登録された状態をいいます。
| 個人信用情報機関名 | 主な加盟業種 |
|---|---|
| 日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融/クレジットカード会社 |
| シーアイシー(CIC) | 信販会社/クレジットカード会社 |
| 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 全国の銀行 |
個人信用情報機関に事故情報が登録されている間は原則としてクレジットカードやキャッシングの利用ができません。さらに7年間は金融機関から住宅ローンなどの融資を受けられなくなります。
しかし、各信用情報機関は情報の保有期間を決めているため、一定期間たつとブラックリストは解除されます。
債務整理の手続き中に、過払い金返還請求を行い、戻ってきた過払い金でいまある借金を返済できることがわかれば、ブラックリストには載らないことがあります。
また、過払い金返還請求のみを行う際は、事故情報の登録はされません。
以下の条件に当てはまる方は、過払い金が戻ってくる可能性があります。専門家に相談しましょう。
過払い金返還請求については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をするとブラックリストに載るとはいえ、手続きの種類によって登録期間は異なります。
また個人信用情報機関によっても期間は異なり、5～7年が登録期間です。
| 個人信用情報機関名 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| JICC | 5年 | 5年 | 5年 |
| CIC | 5年 | 5年 | 5年 |
| KSC | 5年 | 7年 | 7年 |
ブラックリストは、「借金の返済を滞納した」「クレジットカードの審査に落ちた」場合も登録されます。
任意整理の交渉と個人再生は手続きが終了しても返済は続くので、手続き後の返済が滞るとまた新たに事故情報が登録されるので注意してください。
いつからブラックリストに載るのか？については以下のとおりです。
| 任意整理 | 受任通知を送付した日 |
|---|---|
| 個人再生 | 再生手続き開始決定日 |
| 自己破産 | 免責許可確定日 |
ただし、個人信用情報機関に事故情報の登録依頼をするのは貸金業者です。
たとえば任意整理の場合、貸金業者によっては「任意整理後の返済も事故の一部」として登録依頼をするケースもあります。
そのため期間が経過したからといって、必ずしもすぐにクレジットカードが作れるわけではありません。
審査に落ちて再度ブラックリストに載らないためにも、発行する前に自身の登録状況は確認すべきでしょう。
あなたが現在ブラックリストに登録されているかどうか・掲載期間はいつまでかは、各機関に問い合わせれば確認できます。 確認方法は以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 開示請求方法 | 開示手数料（税込） | 支払い方法 |
|---|---|---|---|
| CIC | インターネット（パソコン・スマートフォン） | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 |
| 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 | |
| 窓口 | 500円 | 現金 | |
| JICC | スマートフォン専用アプリをダウンロード | 1,000円 | クレジットカード コンビニ 金融機関ATM オンラインバンキング |
| 郵送 | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 |
|
| 窓口 | 500円 | 現金 | |
| KSC | 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 |
ちなみに信用情報機関は、金銭と引き換えに登録内容を書き換えることは決してありません。
「お金を払えばブラックリストを解除します」といった詐欺に絶対にひっかからないようにしましょう。
信用情報への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
ブラックリストの影響について、考えられるケースは以下の5つです。
それぞれ詳しく解説していくとともに、対処法についても紹介していきます。
ブラックリストに登録される最大のデメリットは、クレジットカードが作れなくなることでしょう。
インターネットや広告で「ブラックリストに載っていてもクレジットカードは作れます」といったものを見かけますが、これらは確証がないものばかりです。
うっかり申し込んで審査に落ちると、新たに事故情報が登録され、さらに登録解除までの期間が長くなりますので、おすすめできません。
任意整理前までに使用しているクレジットカードについても、いずれ使用できなくなります。
使用できなくなるタイミングについては、カード会社ごとに異なります。
しかし、更新時にカード会社は再度、与信審査を行うのでカード有効期限が迫ったら使えなくなると考えておきましょう。
任意整理したからといって、クレジットカードが使えないのは何かと不便です。
ただし、クレジットカードではなくても同じように使えるカードであれば発行可能です。
クレジットカードの代わりになりえるカードとしては以下の3つがあります。
使用と同時に銀行の預金口座からお金が引き落とされるので、カード会社にリスクはありません。そのため、入会時の審査不要です。
クレジットカード同様に、VISAやJCBなど搭載している契約店であればどこでも使用でき、見た目も変わらないので違和感がありません。
家族カードは、クレジットカードの主契約者の信用によってその家族も利用できるカードです。
たとえば夫が任意整理をしたとしても妻が主契約の家族カードであれば、妻の信用次第で利用可能です。
プリペイドカードは、事前に現金をカードに現金をチャージしておけば、チャージ金額分は自由に利用できる前払い式のカードです。
プリペイドカードもクレジットカードの一種のため、違和感がありません。
債務整理によるクレジットカードへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
ブラックリストに載ると、原則としてローンやキャッシングなどの借金ができなくなります。
しかし借金ができないことがデメリットかというとそうではないと考えることもできます。
債務整理を検討している人の中には「無計画にキャッシングを利用し、気づいたら返済できなくなった」という人もいるかと思います。
不便に思われるかもしれませんが、自分の身の丈に合った収入での生活を身につけていく機会になるとも考えられます。
ちなみに「ブラックリスト期間中でもお金を貸します」と勧誘するのは、ほぼ間違いなく違法なヤミ金融業者ですので、くれぐれも利用しないようにしましょう。
債務整理によるローンへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
住宅ローンのような高額ローンの場合、個人信用情報期間から事故情報が消えても審査が通らない場合があります。
少しでもローン契約の成功率をアップさせるには、頭金の金額も重要です。
ブラックリストの情報が消える前からコツコツ貯蓄をしておけば、ローン審査もおのずととおりやすくなる可能性があります。
債務整理による住宅ローンへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
緊急でお金が必要になったときは、「緊急小口貸付制度」を申し込むという方法があります。
緊急小口貸付制度は、市区町村の役所に申し込み、申請が通れば無利子で10万円を限度として借りることができます。
ブラックリストの盲点として、携帯電話やスマホ購入時に分割払いができなくなることです。
端末の分割料金は毎月の利用料金と一緒に支払われるため見落としがちですが、分割払いも一種のローンです。
申し込みする際は信用情報登録機関に照会されるので、審査が通らない可能性があります。
どうしても機種を交換したい場合は、一括払いにするか少し古い機種を購入しましょう。
携帯電話やスマホは、旧機種であれば価格がぐっと下がり、一括購入しやすくなります。
また、格安スマホ会社に乗り換えれば月々の利用料も格段に下がる場合も多いです。
債務整理による携帯電話への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
賃貸物件の入居審査でブラックリスト情報が問われるケースはほとんどないといっていいでしょう。
ただしそれほど多くはありませんが、賃貸住宅の中には家賃保証会社との契約を義務付けている場合があります。
家賃保証会社とは簡単にいうと、あなたの保証人になってくれる会社です。
賃貸物件の中には貸金業者が家賃保証会社になっている場合もあります。
この場合、入居審査で信用情報を確認される可能性があるため、断られるケースがあります。
対処法としては、あらかじめ不動産会社に「家賃保証会社はどの会社か？」聞いておくといいでしょう。
ブラックリスト状態になると、奨学金の保証人になれなくなります。借金の契約をする際は保証人も審査対象になるためです。
たとえばあなたの子供が奨学金を受給する場合、あなたは保証人になれません。
対処法としては、たとえば配偶者など家族内の別の人であれば問題ありません。
また機関保証制度といって保証機関が保証人になってくれる制度を利用してみてもいいでしょう。
ほかにも一般的に「ブラックリストが何かしら影響が与えるのでは？」と考えられているものとしては、以下のようなケースです。
ブラックリストに載ったとしても、これら借金に関係ないものには直接的な影響はないことが多いです。。
ブラックリストへの対処法はいくつかあるものの、不便を感じる場面もあるでしょう。
しかし、ブラックリストに載るのは、任意整理などの債務整理をした時だけではありません。
借金やクレジットカードの支払いを滞納しすぎたり、多重債務に陥った場合なども、事故情報として登録されます。
そのため、「ブラックリストが怖いから」といって借金問題の解決をためらっても、返済が不可能な状態に陥れば、いずれにせよブラックリストに掲載されてしまいます。
そればかりかさらに借金の滞納を続けると、貸金業者などの債権者から「強制執行による差し押さえ」をされ、自己破産で解決しなくてはならない可能性が高くなります。
借金の問題は早めに解決するのが得策。あなたが今、毎月の返済が苦しく滞納しがちな状態であれば、早めに弁護士に相談しましょう。
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