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債務整理について、専門家に無料相談ができる主な窓口には以下があります。
また、実際に依頼先を決める際には、以下をおさえておきましょう。
専門家の事務所を探す際は、口コミ・ランキングは参考程度に受け止め、気になる事務所の無料相談を利用してみるのもよいでしょう。
ここでは、適切な事務所の選びのポイント、専門家に依頼するメリットや、無料で相談する方法などについて詳しく解説していきます。
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目次 [非表示]
当事務所の借金減額診断は、無料・匿名で利用可能です。診断したからといって、必ずしも相談をする必要はありませんので、ご安心ください。
債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
「債務整理」を検討している人、あるいは相談してみたいがどうしていいかわからないという人は、まずは無料相談をしてみてはいかがでしょうか。
専門家に無料相談ができる主な窓口には以下があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
法テラスは、法律トラブルを抱えた人が気軽に相談できる窓口として、政府が平成18年に設立しました。
経済的に余裕のない人に対して、無料の法律相談のほか、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも行っています。
無料相談は、1つの問題につき3回(1回30分程度)まで利用できます。
ただし、以下の点には注意が必要です。
法テラスの事務所は全国各地にあるので、無料相談を利用したい場合は、最寄りの法テラスに問い合わせてみるとよいでしょう。
弁護士や弁護士会が会員の日本弁護士連合会では、全国の法律相談センターでさまざまな法的トラブルの相談を受け付けています。
また、全国の司法書士が加盟している日本司法書士会連合会では、全国に「司法書士総合相談センター」を設置し、借金や相続、裁判といった悩みの相談に応じています。
地域によっては、借金に関する相談を無料で受け付ける相談センターもあります。
ただし、相談時間が限られるため、具体的なアドバイスを受けられないケースもあるでしょう。
また、弁護士、司法書士の紹介も行っていますが、相談者が担当者を選ぶことはできません。
多重債務を抱えた人を対象に、消費者保護の立場で電話相談やカウンセリング(面接相談)を無料で行っています。
電話相談はアドバイザーカウンセラーが対応し、相談の内容に応じてアドバイスや相談機関の紹介を行うほか、カウンセリングの予約も可能です。
カウンセリングは協会のカウンセリングセンターまたは相談室で行われ、弁護士・アドバイザーが相談者に適した借金問題の解決方法をアドバイスしてくれます。
無料相談を受け付けている弁護士事務所、司法書士事務所もあります。
債務整理の手続きの流れや具体的な費用はもちろん、専門家の雰囲気も確認できる無料相談は、実際に依頼する事務所を選定するうえで非常に有効です。
あらかじめ債務整理に強い事務所を選べるのも、他の相談窓口との大きな違いでしょう。
いきなり事務所を訪れるのはハードルが高いと思うかもしれませんが、そのメリットは十分あると考えられます。
そもそも、債務整理とは借金問題を抱えている人を、法律や交渉で救済する方法のこと。
後にまた解説しますが、債務整理の手続きを個人で行うことは相当に手間がかかり、大変な作業です。
結果的に、ほとんどの債務整理は、弁護士や認定司法書士といった専門家のサポートのもと行われています。
依頼した場合の費用が不安な人もいるかもしれませんが、分割払い・後払いが可能な事務所であれば、すぐにまとまったお金を用意できなくても債務整理をスタートできるでしょう。
債務整理をスムーズかつ望み通りに進めたいなら、「どこの事務所に相談するか」が重要なカギとなります。
ここでは「費用」「実績」「立地」「相性」の4つの観点から、事務所選びのポイントを解説します。
自分で債務整理の手続きをすれば、弁護士などへの費用がかからない分安く抑えられますが、債務整理を失敗してしまうリスクが高くなります。
また、高額な事務所だから信頼できる、作業の質が高いということでもありません。
債務整理の実績が豊富な事務所であれば、依頼者の経済的な事情をよく理解しているため、費用面も柔軟に対応してくれる場合があります。
事務所を探す際は、以下4点を事務所のホームページなどから確認するとよいでしょう。
債務整理を専門家に依頼した場合、原則的には相談料・着手金・報酬金・実費・日当といった費用がかかります。
事務所のインターネットサイトであれ、資料であれ、料金体系がわかりやすく明記されているかどうかがポイントです。
専門用語が多く、総額があいまいになっている場合は注意が必要でしょう。
着手金を無料と設定している事務所は、経済的に困窮している人が相談に来ることを考慮しているという点で、評価できるでしょう。
「減額報酬」を設定している事務所も注意が必要です。
減額報酬とは、当初の借金総額と「引き直し計算」後の借金総額の差額の10%程度(事務所により異なる)を別途報酬として支払うことをいいます。
たとえば以下のようなケースがあります。
総額300万円の借金を、減額報酬10%の事務所に依頼
↓
引き直し計算後、借金は200万円まで減額された
↓
減額された100万円の10%が減額報酬となるため、10万円を事務所に支払う
したがって、着手金が0円または低額であったとしても、減額報酬が設定されている場合は費用が高くなる可能性があります。
事務所によっては、相談を無料で行ってくれるところもあります。
着手金無料と同様に、経済的に困っている人を考慮してくれていると考えられるでしょう。
2つ目は、債務整理の実績が多く、得意分野としている事務所を選ぶということです。
法律事務所・司法書士事務所であれば、どこでも債務整理の手続きをスムーズにできるとは限りません。
債務整理を得意としていない事務所に依頼すると、手続きに時間がかかったり、対応がうまくいかなかったりするリスクも考えられます。
以下の方法で、事務所の実績を確認しましょう。
事務所が債務整理の実績情報をホームページ上でより多く提供しているかどうかは、ひとつの目安となります。
あるいは、メディアで宣伝しているのも、参考になるでしょう。
気になる事務所があれば、電話で問い合わせてみてもいいでしょう。
事務所の反応、対応を知ることできるという点で、おすすめできる方法のひとつです。
事務所を検討する際は、インターネットで過去に問題を起こしていないかどうかを念のためチェックしておきたいところです。
懲戒情報については、「弁護士懲戒処分情報センター」等のサイトで検索できます。
意外かもしれませんが、事務所の立地も実はチェックすべきポイントです。
弁護士や司法書士などの専門家は、面談をしたうえで依頼を受けるという基本姿勢を取っています。
また、債務整理の手続きの際に、何度か事務所に足を運ぶ必要が出てきます。
そうなると、事務所が自宅や勤務先から通いやすい場所かどうかで、かかる時間や交通費が大きく違ってくるのです。
通いやすい事務所を探すには、「債務整理 地域名」で検索してみるとよいでしょう。
事務所との相性や信頼性も大事です。
借金の内容や手続きの種類などによって異なりますが、債務整理は手続き完了まで数ヶ月から1年程度かかります。
すなわち、事務所とは、長く付き合っていかなくてはなりません。
信頼できる事務所と思えなければ、手続きはスムーズ、あるいは希望する方向に進まない可能性があります。
相性についての感じ方はそれぞれですが、やり取りや相談時に以下の点を確認してみましょう。
電話の折り返しやメールの返事が早い場合は、依頼者のことを親身に考えてくれている表れでもあるでしょう。
債務整理については、相談者の話を十分聞き、デメリットやリスクも含めて納得のいくまで伝えてくれることがポイントです。
そういった対応であれば、信頼感が生まれることでしょう。
細かいことですが、家族に知られないよう注意を払ってくれるかどうかも大切です。
といった配慮をしてくれる事務所もあるので、相談時に確認してみましょう。
担当者がコロコロ替わる、事務職員が応対するようになるといったことも、信頼を損なう要因といえます。
じっくりと信頼関係を築いていきたい場合は、相談時から同じ弁護士や司法書士が対応してくれる事務所のほうが適しているでしょう。
そのほか、専門家に相談することに抵抗のある女性には、女性専用窓口を設けている事務所もあります。
対して、強引に契約を結ぼうとするといった対応は考えものです。
相性が良くない、信頼できないと感じたら、別の事務所を探しましょう。
借金に困っている人自身が債務整理の手続きをするのも可能ですが、個人が実際に行うのはきわめてハードルが高いと考えてよいでしょう。
専門家に依頼するメリットには、具体的に以下があげられます。
一口に「債務整理」といっても、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかによって借金の減額範囲や手続きの方法、財産の扱いなどが異なります。
どれが自分にもっとも適しているかは、経験豊富な専門家のアドバイスが有効です。
債務整理を専門家に依頼すると、事務所から貸金業者に受任通知が送られます。
受任通知が業者に届いた時点で督促がストップし、手続きが終了するまで返済そのものも止まります。
債務整理を専門家に依頼すると、必要書類の作成や裁判所、借入先とのやり取りを代行またはサポートしてもらえます。
書類作成に必要な計算(利息制限法の上限金利に応じた計算など)ひとつ取っても、個人ではなかなか難しいものです。
専門家へ依頼すると、債務整理にかかる手間を大きく軽減できるのです。
家族に内緒でつくった借金で、債務整理についても秘密にしたいと思うこともあるかもしれません。
そんなとき専門家に依頼すれば、金融業者や裁判所からの郵便物を事務所宛に送ってもらえるため、家族が知る機会は大きく減ります。
ただし、自己破産の場合は、一定額以上の価値のある財産が処分されるので、家族との事前の話し合いが必要になるケースもあるでしょう。
とくに任意整理では、貸金業者やカード会社と交渉し、将来利息や遅延損害金のカットを求めます。
交渉の際に不可欠となるのが、法律知識に基づく説明や交渉経験です。
逆に、個人であれば、交渉を受け入れてもらえない可能性もあります。
ここまで、債務整理は専門家に依頼することが、解決の近道だと説明してきましたが、実際にネットで検索すると、弁護士と認定司法書士がともに専門家としてヒットします。
では、どちらに依頼すればいいのでしょうか。
結論から言えば、とくにどちらが優れている、ということはありません。
ともに債務整理の代理人(認定司法書士は「書類作成代理人」)として、その準備から手続き完了までサポートしてくれます。
ただし、両者を比較した上で、それぞれにメリット、デメリットはあります。
弁護士と認定司法書士の債務整理における 主な業務内容の違い |
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弁護士 | 法律と裁判の専門家。法的観点でのアドバイス、代理人として相手に交渉や訴訟を行う。 | ||
認定司法書士 | 会社や不動産登記の専門家。 裁判所、法務局、検察庁へ提出する書類の作成代行、提出も行う。任意整理の代理人となることも認められている。 |
大事なことは、両者の違いを理解した上で、あくまで自分の状況や希望に合った事務所、専門家本人を選ぶこと。
それが結果的に、望み通りの債務整理につながります。
債務整理について相談・依頼する事務所を探したい場合、インターネットを利用することが多いでしょう。
先に説明したように、個々の事務所のホームページはその事務所を知る上で、大変参考になります。
ただし、以下の点には気をつける必要があります。
口コミサイトや事務所の人気ランキングサイトを参考程度にするのは問題ありませんが、内容をそのまま信用することは避けたほうがよいでしょう。
サイト運営者の都合で内容が決められる、いわば集客目的の広告サイトであるケースも少なくないためです。
専門家の事務所を検索する際は、「債務整理」もしくは「債務整理 地域名」で調べるとよいでしょう。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」のうち、どの方法が自分の状況にもっとも適しているのかは、専門家の意見や提案によって決めることが望ましいためです。
例えば、自己破産は裁判所が認めれば借金の返済をすべて免除してもらえますが、家や車など一定額以上の価値のある財産も失います。
対して、任意整理は今後の利息をカットすることで返済負担の軽減を目指すもので、借金がなくなるわけではありません。
個人再生も同様に、裁判所を介して借金を大幅減額し、返済を続けていく方法です。
債務整理方法によって手続きはもちろん、その後の生活への影響も異なってきます。
したがって、まずは借金解決の手段を限定せずに調べてみるとよいでしょう。
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