運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
債務整理に関して、無料で相談できる窓口は全国にいくつもあります。
窓口によって相談できる内容や受付時間に違いがあるため、ご自身の状況に合った窓口を選ぶとよいでしょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 相談受付時間 |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | 全国約110ヵ所 | 月〜金曜／9:00〜21:00 土曜／9:00〜17:00 |
| 弁護士会・法律相談センター （「借金相談」の取り扱いがある窓口のみ） |
全国約300ヵ所 | ※ 例）渋谷法律相談センター
月～金／9:00～17:00 |
| 司法書士会・司法書士ホットライン | 東京都新宿区 | ※ 例）東京司法書士会
月〜金／10:00～15:45 |
| 市役所などの公共窓口 （基本的に無料相談会の受付のみ） |
全国の市区町村 | ※ 例）新宿区消費生活相談室
月～金／9:00～17:00 |
| 弁護士・司法書士事務所の相談窓口 | 全国各地 | ※ 例）司法書士法人みつ葉グループ
24時間365日 |
この記事では、 債務整理に関して無料で相談できる窓口を5つ紹介します。
それぞれの窓口の特徴も解説していますので、相談先を選ぶ際の参考にしてください。
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目次 [非表示]
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債務整理は基本的に、弁護士や司法書士に依頼して手続きするケースが多いですが、まだ手続きをするか迷っている段階で、弁護士・司法書士に相談するのは気が引けるかもしれません。
債務整理について無料で相談できる窓口は、弁護士・司法書士事務所だけでなく、法テラスなどの公共機関にも設置されています。
以下、債務整理について気軽に相談したい場合と、債務整理について具体的に検討している場合に分けて、無料相談窓口を紹介します。
| 相談窓口 | 相談受付時間 | |
|---|---|---|
| 債務整理に関して気軽に相談したい | 法テラス | 月〜金曜：9時〜21時 土曜：9時〜17時 |
| 弁護士会の「法律相談センター」 | 弁護士会・事務所によって異なる | |
| 司法書士会の「司法書士総合相談センター」 | 司法書士会・事務所によって異なる | |
| 市役所などの公共窓口 | 各自治体によって異なる | |
| 債務整理手続きを検討している | 弁護士・司法書士事務所の相談窓口 | 各事務所によって異なる |
まずは、債務整理に関して気軽に相談したい場合の相談窓口を紹介します。
債務整理の相談先については以下の記事でも詳しく解説しています。
法律に関して相談できる専門家や、友人・知人が身近にいない方のための総合案内所として設置されているのが「法テラス」です。
法テラスは、法的トラブル解決のために設立された国の機関で、正式名称は「日本司法支援センター」といいます。
電話やネットで問い合わせをすると、相談内容に関する法律や制度、適切な相談窓口に関する情報を提供してくれます。
また、法テラスでは、 経済的な余裕がない方のために「民事法律扶助制度」を用意しています。
民事法律扶助制度は、3回までの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えが可能になるというものです。
制度を利用するためには、法テラスが定める要件を満たす必要があります。
例えば、申込者が1人の場合、資産の合計額が180万円以下であることが基準となっています。
その他にも満たすべき要件がありますので、利用を希望される方は下記のページでチェックしてみるとよいでしょう。
| 受付時間 | 平日9時～21時、土曜9～17時（日・祝日は除く） |
| 所在地 | 全国約110ヵ所 |
| お問い合わせ先 | 法テラス「要件確認体験ページ」 |
全国の弁護士会では、借金問題をはじめ身近な法的トラブルに困っている方のために「法律相談センター」を運営しています。
法律相談センターは全国で約300ヶ所あり、電話やネットで予約可能です。
一般の法律相談の場合、原則として30分以内5,500円（税込）程度の相談料がかかりますが、債務整理に関する相談の場合、相談料を無料としている機関もあります。
また、希望すれば相談を担当した弁護士にそのまま債務整理の手続きを依頼できるケースもあるようです。
お住まいの地域にある法律相談センターは、下記のサイトから検索できます。
| 受付時間 | 弁護士会・事務所によって異なる |
| 所在地 | 全国約300ヵ所 |
| お問い合わせ先 | 日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」 |
日本司法書士会連合会が、司法書士による相談事業を一元管理し、いつでもどこでも良質な法的サービスの提供を行なうようにできることを目的に設置しているのが、「司法書士総合相談センター」です。
全国約150ヵ所にある司法書士総合相談センターでは、借金返済や相続、労働問題といったさまざまなトラブルについて、司法書士が相談にのってくれます。
原則として1時間5400円程度の相談料がかかりますが、無料相談を実施しているセンターも多数あり、中には電話での無料相談に対応しているところも見られます。
相談を担当した司法書士に債務整理を依頼できるかどうかはセンターによって異なりますので、気になる方は予約をする際に確認しておくとよいでしょう。
| 受付時間 | 司法書士会・事務所によって異なる |
| 所在地 | 全国約150ヶ所 |
| お問い合わせ先 | 日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター一覧」 |
全国の都道府県や市区町村などの公共機関では、借金問題に関する相談窓口を設けています。
それぞれ、相談日や時間、回数に制約はありますが、無料で受け付けているところが大半です。
そのため、専門家の客観的なアドバイスを聞いてみたい方が、まず最初に相談する窓口として適しています。
また、
自治体によっては月に1～3回程度、居住者を対象に無料の相談会を開催しています。
相談時間は20～30分程度ですが、弁護士が直接対応してくれます。
問い合わせの際は、インターネットで「任意の市区町村名」に加えて「法律相談」と打ち込んで検索すれば、最寄りの相談先が見つかります。
| 受付時間 | 各自治体によって異なる |
| 所在地 | 全国の市区町村 |
| お問い合わせ先 | 市役所などの公共窓口 |
ここまでご紹介してきた相談窓口では気軽に専門家に相談できますが、実際に手続きを依頼する専門家を自分では選べないという難点もあります。
また、無料で相談できる時間や回数に制限があるため、抱えている問題や状況に沿ったアドバイスを受けられない可能性も出てくるでしょう。
債務整理の相談から解決（手続き完了）までを視野に入れてじっくりと相談したい方は、借金問題に強い弁護士や司法書士の事務所を探してみるのも方法のひとつです。
加えて、すでに債務整理をすることを決めている方、一括請求や差し押さえの通知が届いていて緊急性を擁する方も、弁護士・司法書士事務所に相談するとよいでしょう。
債務整理の手続きを依頼した際に、債権者との交渉を代行したり、催促・取り立てを止めてもらえる可能性があります。
債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
弁護士・司法書士事務所も、無料で債務整理の相談を受けていることが多いです。
相談を受けてくれた弁護士や司法書士に、そのまま依頼できるケースが多いことがメリットといえるでしょう。
相談予約は直接事務所へ電話をするほか、メールや専用フォームで24時間受け付けているところもありますので、思い立ったらすぐに申し込むことができます。
| 受付時間 | 各事務所によって異なる |
| 所在地 | 全国各地 |
| お問い合わせ先 | 弁護士・司法書士事務所の相談窓口 |
弁護士と司法書士、どちらも債務整理の相談、準備から手続き完了までをサポートしてくれるため、「どちらが優れている」というものではありません。
では、両者にはどんな違いがあるのでしょうか？
【弁護士】
弁護士は、法律事務全般を扱う専門家です。
弁護士法に基づき、司法書士が行う登記手続等の代理を含む、法律事務全般を取り扱うことができ、その権限についての制限はありません。
債務整理においては、債務者の代理人としてすべての手続き業務を行うことができます。
【司法書士】
司法書士は、司法書士法に基づき、登記手続きや裁判所に提出する書類作成の代行、相談対応業務などを行う職業です。
債務整理においては基本的に相談対応と書類作成代行が業務となります。
ただし、特別研修と考査によって認定を受けた認定司法書士であれば、個別の債権額が140万円以下の「任意整理」に関してのみ、代理人としてすべての手続き業務に対応することが可能です。
| 弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 代理人として対応 | 書類作成代理人として対応 ※認定司法書士は1社当たりの借金額が140万円以下の場合のみ代理人として対応可能 |
| 個人再生 | 代理人として対応 | 書類作成代理人として対応 |
| 自己破産 | 代理人として対応 | 書類作成代理人として対応 |
債務整理時の弁護士と司法書士の違いについては以下を記事で詳しく解説しています。
無料の相談窓口では、債務整理について具体的にどのような相談ができるのでしょうか。
ここでは、債務整理の依頼を視野に入れた相談も可能な、弁護士・司法書士事務所の窓口を例に、相談できる内容を紹介します。
借金問題の解決方法として債務整理が妥当かどうか、相談することができます。
債務整理すべきと判断する基準として、借金が年収の3分の1を超える場合が挙げられます。
実は、カードローンやキャッシング、消費者金融からの借入は、年収の3分の1までと定められています（総量規制）。
つまり、その基準を超えた借金がある場合は、他から借入ができず、毎月の返済もできない状態と考えられるのです。
ただし、債務整理をするべきかどうかはこうした借金や収入の金額だけではなく、所有財産や収支のバランスなどで総合的に判断する必要があります。
弁護士や司法書士に相談することで、個別のケースに応じた判断ができるようになります。
債務整理を検討している方は、過去の借入に過払い金があるか、気になることも多いのではないでしょうか。
弁護士や司法書士の窓口では、 過払い金があるかどうかはもちろん、どれくらいあるのか、どのように請求すればよいのか、などについても相談できます。
インターネット上には、過払い金が発生しているかセルフチェックできるツールもありますが、それだけでは判断できないような細かい事例についても、確認できる可能性があります。
過払い金の相談は、実際に依頼するまでは無料としている事務所がほとんどです。
弁護士・司法書士の相談窓口に問い合わせをする際、事前に契約内容や取引履歴がわかる資料を用意しておくと、その後の相談がスムーズになります。
過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理の手続きとして、おもに任意整理・個人再生・自己破産の3つが挙げられます（その他に特定調停という手続きもあります）。
どの手続きを取るべきかは、借金の総額、月々の返済可能な金額、所有している資産など、さまざまな要素を考慮し、総合的に判断する必要があります。
弁護士・司法書士の相談窓口では、こうした問題についても相談することができます。
以下、簡単に各債務整理の手続きの違いを説明します。
消費者金融や銀行などの借入先（債権者）と直接交渉し、双方の合意の下で無理のない返済方法を取り決めます。
具体的には、将来利息をカットし、残った元金を3～5年で返済できるように交渉します。
任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。
裁判所を介して借金を5分の1～10分の1程度にまで減額し、原則3年間（場合によっては最長5年）で返済する方法です。
個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。
借金の支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらったうえで、借金を返済しなくてもよい（免責）という決定をもらう方法です。
自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 借金の 減額度 |
★★☆☆☆ 原則、利息のみ |
★★★★☆ 1/5程度まで減額 |
★★★★★ 全額免除される |
| 手続きの 難易度 |
★★☆☆☆ 弁護士や司法書士に依頼すれば手続きはそれほど必要ない |
★★★★☆ 書類作成や裁判所への出廷 などが必要 |
★★★★☆ 書類作成や裁判所への出廷など が必要 |
| デメリットの 多さ |
★☆☆☆☆ ブラックリストに載る |
★★★☆☆ ブラックリストに載る 官報に掲載される 債権者を選べない （住宅以外の）ローン支払い中の財産は失う |
★★★★☆ ブラックリストに載る 官報に掲載される 債権者を選べない 家や車などの財産を失う 職業や資格に制限がかかる |
| 手続き期間 | ★★★☆☆ 約3～6か月 |
★★★★☆ 6～12ヶ月 |
★★★☆☆ 3～6ヶ月 |
| 手続きにかかる費用 | ★★☆☆☆ | ★★★★☆ | ★★★☆☆ |
| 保証人 | ★☆☆☆☆ 任意整理の対象から外した債務については影響なし |
★★★★★ 返済義務が移る |
★★★★★ 返済義務が移る |
| バレる危険性 | ★☆☆☆☆ （債権者1人につき） |
★★☆☆☆ 基本バレない |
★★☆☆☆ 基本バレない |
債務整理の相談をした後、実際に手続きをすることになった場合、その後どのような流れになるのでしょうか。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合の流れを説明します。
まずはご自身が置かれた状況を専門家に伝え、任意整理、個人再生、自己破産といった選択肢から最適な方法を一緒に考えていきます。
相談の内容に納得して実際に債務整理を依頼することが決まったら委任契約を締結します。
借金の返済はここでいったんストップします。
借入先（債権者）には受任通知が送られ、支払いの催促や取立ては今後いっさいなくなります。
取引履歴をもとに専門家が利息の引き直し計算を行い、現在の正確な借金総額を確認します。
あなたが選択した債務整理の手続きを進めていきます。
任意整理、個人再生の場合は新たな計画案に従って返済を再開します。
自己破産の場合は免責が決定すれば借金の返済義務がなくなります。
債務整理の相談をスムーズに進めるには、下記の資料を準備するとよいでしょう。
これらは借金の内容を伝えるためだけでなく、実際の債務整理の手続きにも必要となるので、 相談時に揃えておくと後の手間を省くことができます。
| 相談時にあるとよい書類 | |
|---|---|
| 借入先それぞれの借入額や返済履歴などの状況がわかるもの | ・債権者一覧表 ・借入時の契約書 ・借入明細書 ・借入先のカード など |
| 収支や財産状況がわかるもの | ・家計収支一覧表 ・預金通帳 ・直近2～3ヶ月分の給与明細 ・源泉徴収票 ・家計簿 ・登記簿謄本または権利書（不動産を所有している場合） ・生命保険証券（生命保険に入っている場合）など |
| 身分証明書、印鑑、利用中のカード （依頼をする場合に必要） |
・運転免許証または保険証など ・認印（シャチハタなどは不可） ・利用中のカード（ローンカード、クレジットカードなど） |
借金の内容がひと目でわかる「債権者一覧表」があればベストです。
どこの会社からいくら借りて、どこまで返済したのかを、できる範囲でまとめておきましょう。
難しければ、借入時の契約書や借入明細書、借入先のカード（ローンカード、クレジットカード）などを持参するとよいでしょう。
自分や家族の分も含めた「家計収支一覧表」を作っておくとスムーズです。
難しければ、預金通帳や直近2～3ヶ月分の給与明細、源泉徴収票、家計簿など収入がわかるものを揃えましょう。
また、土地や住宅などの不動産を所有している場合は、登記簿謄本（法務局から取り寄せ可能）または権利書を、生命保険に入っている場合は生命保険証券を持参すると、より正確なアドバイスを受けられます。
身分証明書は、運転免許証や保険証など本人確認ができるものです。
印鑑は、シャチハタなどのインク浸透印では不可となる場合があるため認印を用意しましょう。
また、債務整理の手続き後はキャッシングやクレジットカードの利用がいっさいできなくなりますので、利用中のカード類もすべて持参してください。
ここでは、債務整理の手続きを弁護士・司法書士に依頼することになった場合の費用について説明します。
債務整理の手続きにかかる費用の目安は以下のとおりです。
| 債務整理の費用の目安 | |
|---|---|
| 任意整理 | 1社当たり3～5万円+減額報酬（10～20％） |
| 個人再生 | 約70万円〜（裁判所費用：約20万円〜、弁護士費用：約50万円〜） |
| 自己破産 | 約30～70万円（裁判所費用：5〜20万円程度、弁護士費用：20〜50万円程度） |
個人再生と自己破産に関しては、裁判所費用も含んだ金額です。
認定司法書士に依頼する場合は、対応可能な借金の金額や業務内容に制限があるため、上記より安くなる傾向にあります。
債務整理にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。
そもそも借金に困って債務整理をするのですから、費用がかかるとなると不安に思われる方も多いでしょう。しかし、今すぐお金を用意できなくても債務整理を開始することは可能です。
弁護士や司法書士は、費用の捻出が困難であるという依頼者の事情をよく理解しています。
無料相談を行い、債務整理の手続きにかかる
費用の後払いや分割払いに対応している事務所も少なくありません。
また、債務整理を弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、その時点で基本的に取り立てが止まります。
取り立てが止まれば、それまで返済に充てていたお金を弁護士費用に充てることも可能です。
債務整理は個人でもできますが、円滑に進めるためには専門家の力を借りた方がよいでしょう。
債務整理費用が払えない時の対処法については以下の記事で詳しく解説しています。
弁護士事務所や司法書士事務所をインターネットで検索すると膨大な件数がヒットします。
債務整理の相談をしたいと思っても、どの事務所に行けばよいか迷ってしまう方も多いでしょう。
そこで、事務所選びで押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。
債務整理において十分な実績のある事務所を選びましょう。
事務所のホームページで債務整理の情報が多く発信されているかどうかが目安となります。
わからないときは電話で直接問い合わせてみるのも方法のひとつです。
実績の乏しい事務所に依頼すると、手続きに時間がかかったり、希望する結果にならなかったりする可能性も考えられます。
債務整理の手続きを専門家に依頼すると、相談料や着手金、専門家への報酬などの費用がかかります。
相談料や着手金は無料でも、減額報酬（成功報酬）の設定によっては総額が高くなる場合も考えられます。
あらかじめネットなどで複数の事務所を比較し、料金体系がわかりやすいか、金額が適正であるかをチェックしましょう。
債務整理はあなたの借金問題を解決するために重要な選択肢のひとつです。
そのため、相談予約をした際の事務所の対応や、相談をした専門家の受け答えなどから、「自分の気持ちに寄り添ってくれる」と思えるところを選ぶとよいでしょう。
また、過去に何らかの処分を受けている専門家を調べられるサイトもありますので、気になる場合は検索してみましょう。
債務整理に関するよくあるご質問をご紹介します。無料相談をされる際の参考にしてください。
相談だけであれば、本人以外のご家族の方でも可能です。ただし、債務整理の手続き自体は本人が行う必要があります。
相談をするだけであれば、その後、相談先からご自宅へ電話連絡や書類送付が行われることは基本的にないため、ご家族に知られる可能性は低いといえます。ただし、実際に債務整理をすることになった場合、手続きの種類によっては知られる可能性があります。
債務整理が家族にバレるのかについては以下の記事で詳しく解説しています。
クレジットカードの利用で作った借金であっても債務整理の対象となります。
クレジットカードには、商品の購入などで利用するショッピング枠と現金の借り入れで利用するキャッシング枠がありますが、どちらの借金であっても適用できます。
債務整理によるクレジットカードへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をすると、借金返済の義務は借り入れをした本人から保証人に移ることになります。保証人は本人とほぼ同等の返済義務を負うことになるため、当然少なからぬ迷惑がかかってしまいます。
ただし、任意整理は債権者（金融機関などお金を貸している人）を選択できますので、保証人がついている債権者を任意整理の対象から外せば、保証人に影響はありません。
債務整理による保証人への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。これを俗に「ブラックリストに掲載される」といいます。
任意整理の場合は、完済から5年、個人再生・自己破産の場合は、完済・免責から約5〜7年掲載されます。
その間、キャッシングや新規のクレジットカードの発行、ローンの利用などが制限されることになります。
債務整理によるブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。
車の処分は、債務整理の手続きの種類によって運用が異なります。
任意整理の場合、自動車ローンを任意整理の対象から外せば、処分せずに済みます。
個人再生の場合も、自動車ローンが残っていなければ、処分する必要はありません。
一方で、自己破産の場合は、基本的に処分されることになります。
家の処分についても、債務整理の手続きの種類によって運用は異なります。
任意整理の場合、住宅ローンを任意整理の対象から外せば、処分せずに済みます。
個人再生の場合も、住宅ローン特則という制度を利用できれば、処分する必要はありません。
一方で、自己破産の場合は、基本的に処分されることになります。
債務整理による車への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
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