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弁護士法人・響
「債務整理をすると住宅ローンが利用できなくなる？」
「いつかは自分の家や車が欲しい」
多重債務などが原因で債務整理をおこなった場合、個人信用情報機関にブラックリストとして掲載されてしまい、一生車や住宅のローンが組めなくなるのでは？と心配になる人もいるでしょう。
しかし実は債務整理後、一定の期間が経過すれば再びローンが組めるようになります。
この記事では、「債務整理後にローンを組めない期間はどれぐらいか」「債務整理後にローンを組む際に留意すべきポイントは何か」について解説していきます。
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債務整理をすると、ブラックリストに登録されるため、最低でも5年以上経たないとローンの審査に通りません。
ブラックリスト期間が過ぎたとしても、必ずしもローン審査に通るとは限りません。
弁護士や司法書士に依頼して債務整理を検討する際は、手続き中についてだけでなく、その後の生活についても相談しておくことをおすすめします。
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債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
借金が返済しきれずに債務整理をした後は、住宅ローン、マイカーローンなどの新規借り入れやクレジットカードの新規発行ができなくなります。
債務整理をおこなうと、その事実が「事故情報」として個人信用情報機関に登録されてしまうからです。これが、いわゆる“ブラックリスト入り”です。
しかし、一生ローンを組めないわけではありません。
一定の期間が過ぎれば事故情報は消え、再び住宅ローンを組める可能性があります。また、債務整理のうち任意整理で発生した過払い金の返済金額によっては、事故情報に載らずに済む場合さえあります。
とはいえ、債務整理の方法によって、ブラックリストの掲載期間は異なります。債務整理の方法別に、個人信用情報機関の事故情報が消えるまでの期間を知っておきましょう。
債務整理によるブラックリストの影響は以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金とは、消費者金融などの貸金業者に払い過ぎていた利息を指し、発生していれば、返還を要求して全額取り戻すことが可能です。
完済後の過払い金請求であればブラックリストに載ることはありません。また、現在借金を返済中でも、過払い金で借金がゼロになればブラックリストには載りません。
しかし、借金総額から過払い金を差し引いてもまだ借金が残ってしまう場合はブラックリストに掲載されてしまうので、注意しましょう。
過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をした後、一定の登録期間が過ぎると、信用情報機関に登録された事故情報が消え、再びローンが組める可能性があります。
現在日本にある信用情報機関は、「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」「JICC(株式会社日本信用情報機構)」「KSC（全国銀行個人信用センター）」の3つ。各信用情報機関が定めている事故情報の登録期間は以下のとおりです。
| 信用情報機関名 | 事故情報の登録期間 |
|---|---|
| CIC | 債務整理・個人再生の手続き前に3か月以上の延滞があれば5年 自己破産は5年 |
| JICC | 任意整理・個人再生・自己破産ともに5年 |
| KSC | 任意整理で保証会社が代位弁済（※）をした場合は5年 個人再生・自己破産は10年 |
※借金の延滞が長引いた際、保証会社が債務者の代わりに一括返済すること
以上のように、債務整理によって登録された事故情報は永久的に残るわけではなく、最短で5年、最長でも債務整理後10年経てば消えます。
つまり債務整理をしても、ローンを組むことをあきらめる必要はないのです。
そのような理由から、自力での借金返済が難しくなった人は、なるべく早めに債務整理を検討することをおすすめします。債務整理により借金問題を解決できれば、将来的にはローンを組むことも可能です。
債務整理による信用情報への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
個人信用情報機関の登録が消えれば再びローンが組めるようになりますが、必ず審査に通るわけでもありません。とくに数千万円単位となる住宅ローンは、債務整理の有無にかかわらず審査が厳しいので要注意です。
住宅ローンの審査項目には、取引に関わる事故情報のほか、職業、勤務先、収入状況、大きな病気の有無などがあります。そのどれかに問題がある場合は、審査に通らない場合があります。
とくに本人の記憶違いなどが理由で、ローン審査時に事故情報の登録が残っていた場合はもちろん、債務整理の対象となった金融機関にその記録が残っている場合も、審査に通らない可能性が高いといえるでしょう。
そのことを踏まえたうえで、ローン申し込みの際に注意すべき2点について説明します。
ひとつ目の注意点は、ローンの申し込み前に信用情報の開示請求を行うことです。
ローンの審査時に、事故情報が登録されている間は審査に通りません。そこで、あらかじめ個人信用情報機関に情報を開示してもらい、事故情報が登録されているかどうかを確認しましょう。
信用情報機関ごとの開示請求の方法は以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 開示請求方法 | 開示手数料（税込） | 支払い方法 |
|---|---|---|---|
| CIC | インターネット（パソコン・スマートフォン） | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 |
| 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 | |
| 窓口 | 500円 | 現金 | |
| JICC | スマートフォン専用アプリをダウンロード | 1,000円 | クレジットカード コンビニ 金融機関ATM オンラインバンキング |
| 郵送 | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 |
|
| 窓口 | 500円 | 現金 | |
| KSC | 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 |
※各信用情報機関は相互で信用情報の交流・提携を行っています
開示請求の際は、本人確認書類（運転免許証など）の写しや画像の添付、運転免許証番号の入力なども必要となります。
一度審査に落ちてしまうと、信用情報機関に「ローン審査に落ちた」という情報がさらに6ヶ月程度載ることになってしまいます。ローンの申し込みが二度手間にならないためにも、事前に自身の信用情報は調べておくことをおすすめします。
次に注意してほしいのが、ローンを申し込む金融機関の選択です。
信用情報機関における事故情報の登録期間は5年、長くても10年です。しかしそれとは別に、銀行などの金融機関では独自で個人の信用情報を保管している場合がほとんどです。
そのため、以前に債務整理をしたことのある金融機関に対して、ローンを組むことはほぼ不可能となります。
債務整理後に新たにローンを組む際は、できるだけ債務整理の対象となっていない他の金融機関を選ぶことも重要です。
最近では、インターネットで複数の金融機関に一括で審査を申し込める「一括審査」というサービスもあります。その中から自分にとってベストな金融機関を選べば、ローンの審査に通る可能性は高まります。ぜひ検討してみましょう。
無事に債務整理が終わった後も生活は続きます。債務整理をして毎月貯金ができるようになると、「新たにマイホームや車などを購入したい」という気持ちになることもあるでしょう。
そんなときも「債務整理をしたからローンは組めない」などとあきらめる必要はありません。債務整理後から5～10年が経ち、事故情報の登録期間が終われば、マイホームも車もローンによって購入することは可能です。
ただし、ローン審査には債務整理の有無のみならず、収入、職業、健康状態など多岐にわたる項目があり、必ずしも審査に通るわけではないことも理解しておきましょう。
とくにローン申し込みの際は、先程お話ししたとおり、以下の点に注意しましょう。
債務整理後のマネープランは、あらかじめ弁護士や司法書士に相談しておくと安心です。債務整理を検討する際は、最中の手続きはもちろん、その後の生活についても相談できる弁護士や司法書士を探すことをおすすめします。
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