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任意整理

更新日アイコン2022.04.13

任意整理後の生活|クレジットカードや住宅ローンへなど7つの影響

任意整理をするとその後の生活はどう変わるのだろう?

任意整理することによって、借金は無理なく返済できる額になります。

しかし、その後生活にどんな影響が起きるのかが心配で、不安になっていないでしょうか?

この記事では任意整理後の生活についてお伝えします。

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借金返済三つの特徴 借金減額診断について

デメリットを挙げるとすれば、信用情報機関に事故情報が掲載されるという点です。
信用情報機関に事故情報が掲載されたらどんな影響があるのかについて詳しくお話ししていきましょう。

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任意整理とは?メリットデメリットや費用、相談の流れをまとめて解説

任意整理後の生活で気になる7つの影響

1.任意整理すると生活はどうなる?

任意整理の手続きでは貸金業者などの債権者に対し、将来発生する利息をカットや借金そのものを減額するよう交渉し、債権者が了承すれば和解契約を結びます。

このことによって月々の返済は無理のない金額になります

その後は、この和解交渉で決定した返済計画に基づいて、毎月の返済を行います。

どのように返済していくかについては、交渉次第ではありますが、3年間の分割払いとなります。

返済方法は以下の2つのうちどちらかを選択します。

  • 自分で各業者に振込送金をする
  • 弁護士・司法書士を通して各業者に送金してもらう

弁護士・司法書士を通して各業者に送金することを送金代行といい、手数料が発生します。
弁護士事務所によって手数料は異なりますが、目安としては1,000円程度と考えておきましょう。

2.クレジットカードや住宅ローンが利用できなくなるって聞いたけど、いつまで?対処法は?

任意整理のもっとも大きな影響は、「個人信用情報機関」に事故として登録されることです。
これが、いわゆる「ブラックリストに載っている」状態です。

個人信用情報機関とは

銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが、貸付先が信頼できるかを確認するための情報をもつ機関です。
個人信用情報機関は、借入状況、返済実績などの情報を管理していて、任意整理は金融機関への損害が大きい情報となります。

任意整理の情報が登録されている間は、クレジットカードの新規作成や、ローンなどの借り入れができません

具体的には、5年間はクレジットカードの新規発行やキャッシングの利用ができなくなり、さらに10年間は金融機関から住宅ローンなどの融資を受けられなくなります

しかし、各信用情報機関は情報の保有期間を決めているため、一定期間たつとあなたの任意整理の情報は照会できなくなります。

各信用情報機関について、くわしく知りたい人は、「債務整理するとブラックリストに何年載る?期間中の対処法5つ」をご確認ください。

不便にはなりますが、自分の身の丈に合った収入での生活を身につけていく機会になるとも考えられます。

また、高額の買い物で現金だと不便な場合は、「デビットカード」の利用をオススメします。

デビットカードは、買い物をした際に、あらかじめ登録しておいた銀行口座から引き落としされる仕組みとなっています。国内外問わずクレジットカードが使える店舗なら使用可能ですので、クレジットカード代わりになる可能性があります。

3.財産は没収されてしまう?

任意整理しても自己破産のように財産が没収されることはありません

なぜなら任意整理は借金を減額しますが、元本については支払う手続きだからです。

しかし、住宅や土地、車などその財産が担保になっている場合は財産を引き上げられる可能性はあります。

たとえば車ローンの場合、ローン返済期間の車の所有者はあなたではなく債権者となっているケースが多いので、任意整理をすると所有者である債権者に取り上げられる可能性があります。

また住宅などが消費者金融からのローンの担保になっている場合も同様です。
この消費者金融からのローンを任意整理すると、住宅の価値によっては住宅を没収されるケースもあります。

対処法としては、住宅ローンや車ローンと、残しておきたい財産が担保になっている借金は任意整理の対象外にしておくことです。そうすれば、財産が没収される心配はありません。

4.賃貸住宅の入居審査への影響は?

信用情報機関に事故情報が載っている間、賃貸物件に引っ越しする場合は注意が必要です。

賃貸契約をする際は「入居審査」があるので、任意整理をしていると審査に通らないケースが稀にあります

対処法としては、「家賃保証会社」を利用していない物件を選びましょう。

家賃保証会社とは
不動産契約時に必要な連帯保証人を代行してくれる企業です。たとえば家賃を滞納した場合、あなたの代わりに家賃保証会社が一時的に立て替えてくれるなどの対応を行います。

そのため、家賃保証会社は借主の信用情報を照会する可能性があります。
信用情報を照会されると、任意整理の事実が知られてしまうため、入居審査に影響する可能性があります。

その点、家賃保証会社を利用しない物件なら不動産会社は、事故情報を入手する方法がないので、信用情報をチェックすることができません。

ただし、最近では契約時に家賃保証会社との契約を義務づけている物件が増えています。

どうしても家賃保証会社との契約が避けられない場合は、「信販系以外の家賃保証会社」を利用している物件を探しましょう。

なぜなら、信販系の家賃保証会社は信用情報機関に加盟しているため、入居審査時に任意整理の事実がわかり、入居審査で不利になる可能性があるからです。

具体的には、以下のような会社が信販系の家賃保証会社です。

  • アプラス
  • オリエントコーポレーション(オリコ)
  • ジャックス
  • セゾン
  • リクルートフォレントインシュア

5.生命保険に加入できる?

生命保険や火災保険などの保険は問題なく加入できます。

そもそも保険は借金ではありません

そのため信用情報機関の事故情報は関連性がありませんし、また、保険会社は、信用情報機関の情報を確認できません。

現在加入している保険を解約する必要もありません。

6.家族や会社にバレる?

任意整理にはネガティブなイメージがあるのも事実です。

任意整理は、自分と債権者との和解交渉がメインです。その過程で任意整理をした事実が周りに知られる可能性は低いでしょう

任意整理が家族や会社に知られる可能性があるとすれば、以下のようなケースです。

■家族に知られるケース

  • 弁護士費用請求書や債権者からの取引履歴、和解契約書など、弁護士事務所名の入った封筒入りの郵送物が届いた
  • 家族内で共同名義のクレジットカードを利用していたが、更新できなかった
  • 住宅や車購入のローンが組めなかった
  • 弁護士・司法書士とのやり取りがうまくいかず、自宅に電話がきてしまった
  • 弁護士報酬を滞納してしまった
  • 任意整理後の返済を滞らせてしまった

■会社に知られるケース

  • 就職先で個人名義のクレジットカード作成を求められたが、応じられなかった
  • 弁護士報酬を滞納したため、会社を経由して連絡がきた

これらのケースに慎重に対処しておけば、まず知られることはありません。

任意整理がバレる可能性と対処法については「任意整理は家族や会社にバレる?内緒で手続きするたった1つの方法」でさらに詳しく紹介しています。

7.携帯電話やスマホの分割払いはどうなる?

任意整理したからといって携帯電話の契約には影響はありません。

ただし、携帯電話やスマホを購入する際や機種変更をする際は端末の代金を分割で購入することはできなくなります

なぜなら端末の分割払いは、一種のローンとなるからです。申し込みする際は信用情報登録機関に照会されるので、審査が通らない可能性があります。

任意整理後の生活で気をつけるべきこと

任意整理の原因は人それぞれですが、浪費をしがちな人が多い傾向にあります。

そのため、任意整理をした後は、浪費をしない生活習慣を身につけることが重要です

以下のようなことに注意しましょう。

絶対にヤミ金業者から借り入れをしない

絶対に闇金業者から借り入れをしないでください

信用情報機関に事故情報が記載されるため、銀行や消費者金融からお金は借りられなくなります。

任意整理後でも貸し付けを行う業者があるとすれば、ヤミ金融が可能性が高いです。

ヤミ金融は、高い金利で貸し付けを行っている違法業者ですので、くれぐれも耳を貸さないようにしましょう。

家計簿をつけて、支出を把握する

浪費する人は、自分が使っているお金の管理ができていないことが多いです。

そのため、お金を使った履歴と使い道を記録することから始めましょう

最近では、レシートをスマホで撮影するだけで、簡単に記録ができる家計簿アプリなどもありますので、活用してはいかがでしょうか。

持ち歩く現金を少なくして1日に使えるお金の上限を決める

財布の中には余分にお金を入れないようにして、支出の管理をしましょう。

任意整理をした後は原則クレジットカードやカードローンは使えなくなり、現金での支払いが多くなります。

財布に多額の現金を入れておくと浪費のもとにもなる可能性があるので、入れておくのは最低限の現金にしておきましょう

とはいえ、どうしてもお金が足りなくなってしまう場合もあるかもしれません。
そんな場合は、公的な制度の活用を検討してみてください。

緊急でお金が足りなくなった場合は、緊急小口貸付制度を利用する

緊急でお金が必要になったときは、「緊急小口貸付制度」を申し込んでみるという方法があります。

緊急小口貸付制度は、市区町村の役所に申し込み、申請が通れば無利子で10万円を限度として借りることができます

全額返済することが条件になるので、収入が見込めない人や生活保護を受けている人は受給することができません。

都道府県により給付の可否の基準が違うので、必ず給付を受けられるとは限りませんので注意してくださいね。

任意整理後の返済ができなくなった場合の対処法

任意整理による借金の支払いは3~5年以上であることが多く、長期間に及ぶ返済中にトラブルによって収入が途絶えてしまい、いくら気をつけていても支払いが遅延してしまうこともあるでしょう。

しかし任意整理後の支払いを遅延して起きることとして、以下のようなものが挙げられます。

  • 和解が無効になる
  • 一括返済を求められる
  • 最悪の場合、差し押さえの可能性もある
  • 病気やリストラなどでも救済措置がない
  • 再和解は困難な場合が多い

では、上記のような最悪の事態にならないためにどうすればよいのでしょうか。

和解が解消されないように、支払いが大変な時でも以下の点に注意しましょう。

  • 和解後の支払いは遅れても60日以内に返済する
  • 債権者や弁護士・司法書士に黙って延滞しない
  • 病気体調不良やリストラで仕事ができなくなった時にはすぐに弁護士・司法書士に相談する
  • 新しく借金はしない

基本的には、61日以上返済が遅れると延滞とされ、その時点で任意整理の和解が解消されてしまいます。さらにたった数日の滞納であっても、2回滞納することで和解は解消されます。

和解解消の際には、残った借金の一括返済を求められるほか、最悪財産を差し押さえられてしまうケースもあり注意が必要です。

病気やリストラといったやむを得ない事情であっても滞納は認められず、救済措置はありません。一度和解が解消されてしまうと、同じ貸金業者に2度目の任意整理は困難な可能性があります。

特にやむにやまれぬ事情があって支払いが困難になった時には、いち早く代理人である弁護士・司法書士に連絡をしてください。

この記事のまとめ

任意整理後の一括返済は、債権者との交渉によって、

  • 支払額を減額できる可能性があること
  • たとえ総額が変わらなくとも、早期の完済によってブラックリストから外れる時期を早めることができること

という利点があることを説明しました。

大きな返済資金を必要とする行動ですから、安易な支払いは慎むべきです。一括返済を考えているなら、是非、専門の弁護士・司法書士に一度相談してみるべきでしょう。

公開日アイコン2022.04.13

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宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属:福岡県司法書士会 第2033号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮城県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
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