運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
「任意整理の手続きって何をすればいいの？」
「どんな流れで進んで、どれくらいの期間がかかるの？」
任意整理をしようと決心したとしても、どのような手順で進めればいいのかわからず、手続きすることをためらってしまっている人もいるかもしれません。
しかし弁護士や司法書士に依頼すれば、あなた自身が行う手続きはほとんどありません。
とはいえ、自分の知らないところで手続きが進んでしまうと不安を感じることもあるでしょう。
そこで実際に任意整理の手続きを行おうとしている方に向けて、自分は何をすればいいのか？どんな流れになるのか？任意整理の手続きを完結させるために、どれくらいの期間がかかるのか？などの疑問にお応えします。
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任意整理手続きの流れは以下の通りです。
【STEP1】まずは弁護士・司法書士に依頼
【STEP2】受任通知で返済がストップ
【STEP3】利息の引き直し計算
【STEP4】債権者との和解交渉
【STEP5】交渉成立後の返済
一見すると難しそうな手続きが必要に思われますが、利息の計算や債権者との交渉は弁護士や司法書士が行います。そのため弁護士・司法書士に依頼してしまえば、ほぼ待っているだけで終了します。
ですので、任意整理の手続き期間中だからといって、日常生活や仕事に差し支えることもありません。
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任意整理について詳しく知りたい方はこちらの記事へ
任意整理とは？メリットデメリットや費用、相談の流れをまとめて解説
任意整理は裁判所を介さず、弁護士や司法書士と貸金業者が直接交渉して、和解案を作成する手続きです。そのためスムーズに行けば3ヶ月もあれば完了します。
貸金業者側が利息カットなどに応じてくれない場合は、交渉が長引くケースもあります。
ただし、長引いたとしても、交渉をしている期間中は返済の必要がありません。
「貸金業者から一括請求されていて、3ヶ月も待てない」という場合でも弁護士や司法書士に相談しましょう。
なぜなら任意整理の手続きを依頼した時点で、貸金業者からの督促はストップ出できるからです。
任意整理の費用は、主に弁護士や司法書士への報酬です。弁護士に依頼した場合は、（貸金業者)1社あたり3～5万円+減額報酬（10％～20％）が目安とされています。
たとえば、1社から100万円の借金をしていて、任意整理によって利息をカットした場合の弁護士費用はおよそ14万円になります。
多くの法律事務所では、分割払いに対応していますので、「今すぐにまとまったお金が用意できない」場合でも任意整理は可能です。
任意整理の費用については「任意整理の費用は？今お金がなくても大丈夫！支払い方法4つ」で詳しく解説しています。
任意整理の手続きをする際に必要な書類は、以下の6つです。
カードや通帳、印鑑などは、すぐに用意できますし、住民票や収入証明書も市町村窓口ですぐに入手できます。
この中で入手に手間がかかるものといえば、給料明細・源泉徴収票と債権者一覧でしょう。
給与明細は毎月会社から発行されているものを、手元にとっておきましょう。源泉徴収票は、会社の給与担当者に問い合わせれば、発行してもらえます。
債権者一覧表は借り入れをしている業者と金額がわかれば、弁護士や司法書士が作成してくれます。
金額など細かい内容がわかりにくいときには、各社から届く督促状を用意しておきましょう。
それでは任意整理の基本的な手続き方法と流れについて説明していきましょう。
任意整理手続きは、交渉によって月々の返済が無理なくできるようにし、債権者との和解契約を結ぶための手続きです。一般的な行程としては以下の5つのステップを踏みます。
任意整理手続きで最初にすべきことは「弁護士探し」です。
ただし弁護士といってもどんな案件にも対応しているわけではありません。刑事事件を専門に扱う弁護士もいれば、企業法務が得意な弁護士もいます。
任意整理の手続きであれば、債務整理に強い弁護士・司法書士を探しましょう。
「弁護士に相談するのは勇気がいる」という場合は、法テラスという法律関係の相談窓口を尋ねてみるのも手です。
法テラスとは国が設立した法的な相談の窓口で、弁護士の紹介や弁護士費用の立て替えを行っています。
インターネットや電話で弁護士へのアポイントを取り付けたら、初回相談です。債権者数や借入金額、返済期間、毎月の返済額などの債務事情を説明します。
現在の収入と照らし合わせ、事前に毎月どの程度なら返済可能なのかを計算しておくなど、返済に対する前向きな姿勢も大切です。
この時点ではすぐに契約せず、他の事務所も訪れてみることをおすすめします。どういった解決策が望ましいかの見解は専門家によって異なります。
また、依頼料も事務所ごとに異なりますし、相性も重要です。複数の事務所を回って、信頼できる弁護士・司法書士を探しましょう。
安心して任せられる弁護士が決まったら、正式に依頼契約をします。
弁護士に依頼する際には、着手金が必要になります。依頼する弁護士によって金額が異なりますのが、着手金は債権者1者につき4～5万円程度が目安とされています。
弁護士との契約が済めば、和解成立までの手続きは弁護士が行うため、あなた自身が行う手続きはほとんどありません。
弁護士や司法書士は契約後すぐに「受任通知」という書類を債権者に送ります。
受任通知とは、「今後、〇〇様（依頼者）の代理で私（弁護士）が任意整理手続きを始めます」という通知書のようなものです。
受任通知には法的な効力があり、任意整理の和解成立までの間、借金返済がストップします。
債権者から送られた取引履歴をもとに、弁護士・司法書士は利息制限法に基づいて引き直し計算をし、過払い金が発生していないかをチェックします。
特に2008年より前に消費者金融のカードローンを利用していた場合は、利息上限法の上限を超えた金利を支払っている可能性があります。
この引き直し計算によって払い過ぎていた金利があれば、借金返済に充てられます。
利息の引き直し計算が終わり、算出された正確な借金額が判明すると、弁護士・司法書士から返済額の確認を求められます。
弁護士・司法書士から送られた返済額に合意すると、いよいよ債権者との和解交渉です。
交渉の内容は、将来利息の免除をしてもらい、残った金額を3～5年の長期分割払いにして、月々の返済額を見直します。
任意整理の交渉内容については「任意整理で借金は減額できる？ラクになる理由と失敗するケース４つ」で詳しく紹介しています。
交渉は弁護士・司法書士と債権者間のみで行われ、あなたが立ち会う必要はありませんが、下記の2点だけ注意しましょう。
借り入れ後一度も返済していなかったり、弁護士が過度に減額しようとすると、和解交渉が決裂してしまうことがあります。
和解交渉は大切な場面ですので、失敗のないよう弁護士と事前に相談しておくといいでしょう。
和解交渉後、銀行からのカードローンやクレジットカードが任意整理の対象となっていた場合、その銀行の預金口座が凍結される恐れがあります。
凍結されると入出金が行えなくなりますので、事前に弁護士に相談の上、あらかじめ下ろしておくなどの対処が必要です。
和解が成立すると、和解契約が締結されます。
引き直し計算や交渉によって減額に成功した場合は、任意整理の最終段階として「減額前後の差額やそれ以外の金銭は、もう請求しない」という旨の約束をしてもらいます。
和解契約を締結すると、残った借金を支払います。弁護士費用を分割する場合は、弁護士費用を完済してから、債権者への返済を開始することも可能です。
任意整理後に気をつけるべきことについては「任意整理後の生活が心配…クレジットカードやローンへなど7つの影響」にて詳しく紹介しています。
任意整理の流れは以下の5ステップです。
【STEP1】弁護士・司法書士に依頼
【STEP2】受任通知で返済がストップ
【STEP3】引き直し計算
【STEP4】弁護士・司法書士による債権者との交渉
【STEP5】交渉成立後の返済
ここまで紹介したように任意整理は弁護士や司法書士などの専門家を通して行います。そのためあなたが行う作業はさほど多くはありません。
任意整理の場合、借金の減額ができるかどうかのカギを握るのは和解交渉です。
交渉次第で、その後の支払額が異なることもあります。債権者にとってはなるべく減額は避けたいので、簡単に応じてくれるとは限りません。そのためにもプロである弁護士に協力を依頼しましょう。
また任意整理の際は依頼する弁護士を信用し、不安なことがあれば即座に相談するようにしましょう。
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