運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
任意整理を弁護士に依頼する際のポイントは、以下の5つです。
弁護士選びのポイント5つ
任意整理は、貸金業者などの債権者と直接交渉して返済額を減らす手続きで、プロである弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
しかし普段の生活で弁護士を頼るケースはほとんどないため、どのように探せばいいのかわからない人も多いのではないかと思います。
最近では無料相談に応じてくれる事務所も増えていますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。
この記事では、これから任意整理を弁護士に依頼しようと思っている人に、選ぶポイントや注意点を紹介します。
借金減額できるか確認できます！
目次 [非表示]
当事務所の借金減額診断は、無料・匿名で利用可能です。診断したからといって、必ずしも相談をする必要はありませんので、ご安心ください。
任意整理をする上で弁護士は大事なパートナーです。
少しでも失敗するリスクが減るように、任意整理を依頼する弁護士の選び方についてお話ししていきます。
弁護士を選ぶポイントとしては以下の5つです。
それぞれ、弁護士に依頼するまでの流れに合わせて詳しく説明していきます。
弁護士を選ぶ最初のポイントは、債務整理の実績がある弁護士を探すことです。
すべての弁護士には得意分野があり、すべてが任意整理や自己破産といった債務整理に精通しているわけありません。
債務整理の実績がない弁護士に依頼してしまうと、スムーズにいかなかったり、望んだ結果が得られないケースがあります。
債務整理の実績がある弁護士を探す方法は、インターネットが効果的です。
弁護士事務所のホームページ内を見ると、ほぼ必ず「得意分野」「相談分野」といった記載があります。
相談分野や得意分野などに債務整理だけが記載されていたり、あるいは最初に記載されている場合などは、債務整理に強い弁護士事務所といっていいでしょう。
過去の実績なども記載されていれば、さらに安心して相談できる事務所ということになります。
任意整理に限らず、誠実に対応してくれる弁護士でなければ、依頼できません。
目安となるのが、過去に弁護士会から処分を受けた経歴の有無です。過去の履歴は「弁護士懲戒処分検索センター」というサイトで調べられます。
相談前に念のため調べておくといいでしょう。
弁護士懲戒処分検索センターのサイトはこちら。
債務整理に強い弁護士をピックアップしたら、相談にいきます。相談料だけであれば無料としている弁護士事務所もあります。
相談に必要なのは、自身の収入額と借金額がわかるものを用意しておくといいでしょう。
1カ所だけではなく、複数の弁護士事務所に相談に行くことをおすすめします。
一人の弁護士だけの意見では「自分にとって最適な解決策か」を判断できる可能性は下がるでしょう。
どの弁護士に依頼するかのポイントは、「過去の実績や債権者に精通してるかどうか」です。
裁判所を介しての手続きである自己破産や個人再生と異なり、任意整理は債権者との直接交渉によって、借金の減額幅が決まります。
つまり交渉力が決め手です。
弁護士の腕次第では、元金を減らしたり、過去に払った利息（経過利息）を差し引いてくれたりするケースもあります。
そのため経験や実績のある弁護士に依頼するに越したことはありません。
経験や実績を確認するには、以下の方法があります。
初めて会う弁護士に聞くのは勇気がいることかもしれませんが、任意整理後の返済額を減らすためにも、しっかり聞いておきましょう。
やはり弁護士費用がいくらになるかは気になるところです。
相談の際は見積もりをもらい、最終的な判断材料としましょう。
トータルでいくらかかるのかも重要ですが、以下も聞いておきたいポイントです。
特に複数の貸金業者から借金をしている多重債務者の場合は手間がかかり、返済が滞る原因にもなります。弁護士が返済を代行してくれれば、返済が滞るリスクも格段に減らせます。
任意整理を弁護士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
【貸金業者1社あたり】着手金（5～10万円）+減額報酬（減額した額の10％～20％）＋過払い金成功報酬（払い戻し金のおよそ20％）
減額報酬や過払い金成功報酬は発生したのみ支払う費用です。
たとえば、1社から100万円の借金をしていて、任意整理によって過払い金が発生せず70万円まで減額できた場合の費用は、5万円+30万円×10％＝8万円が目安となります。
弁護士費用は債権者数で大きく変わりますし、弁護士によっても異なります。
一見、高額にも見えますが、多くの場合、任意整理によって減額できる金額に比べれば、決して高いものではありません。
「今すぐまとまったお金を用意できない」場合は、分割払いなどの対応もしてくれる弁護士事務所もありますので、あらかじめ相談しておきましょう。
任意整理の弁護士費用や支払い方法については、以下の記事をご覧ください。
任意整理は交渉によって借金を減額する手続きである以上、専門家の協力は必要不可欠です。
実際に自分で任意整理の手続きを行う人はまずいません。費用がかかっても弁護士には利用するだけのメリットがあるのです。
任意整理の手続きを弁護士に依頼するメリットとしては、以下の4つが挙げられます。
それぞれ詳しく解説していきます。
弁護士に依頼契約をすると受任通知という書面を債権者に送ります。
受任通知には法的効力があり、債権者はあなたに取り立てや督促はおろか、電話やFAXなど一切の連絡ができなくなります。
効力は和解成立まで継続し、その間の返済をストップすることも可能です。
取り立ての電話がなくなりますし、返済がストップする間は、改めて生計を立てる機会にもなり得ます。
借金や任意整理が周囲にバレる一番の原因は、債権者からの電話や郵便物です。
一切の連絡がこなくなると、家族にバレる可能性はぐっと低くなります。
弁護士とのやりとりも、事前に「家族に内緒にしたい」と告げておけば、携帯のみの連絡、郵便物は事務所名を記載しないなどの対応をしてくれます。
任意整理の手続きを進めるには交渉以外にも、書類の作成や債権者への取引記録の開示請求、利息制限法による引き直し計算など、手間のかかる作業が多くあります。
弁護士は任意整理に必要な一切の作業をやってくれるので、あなた自身が行うものはほとんどありません。
任意整理は交渉次第で最終的な借金の減額幅が変わる場合があります。
交渉相手である貸金業者もプロですから、知識や経験ない素人ではとても太刀打ちできず、あなたに不利な条件で和解が成立する場合もあります。
やはり専門家に依頼すべきでしょう。
任意整理は司法書士に依頼をすることも可能で、費用の相場も弁護士よりもやや安いのが特徴です。
| 弁護士 | 着手金(5～10万円)+減額報酬(減額した額のおよそ10％)＋過払い金成功報酬(払い戻し金のおよそ20％) |
|---|---|
| 司法書士 | 着手金(3～5万円)+減額報酬(減額した額のおよそ10％)＋過払い金成功報酬(払い戻し金のおよそ20％) |
しかし、司法書士には任意整理の手続きの中で取り扱える範囲に制限があります。司法書士よりも弁護士に依頼するメリットについてお話しします。
任意整理の手続きにおいて、司法書士が扱える金額は1債権者につき140万円までという決まりがあります。
一方で弁護士は扱える金額に上限がありません。
借金額があまりに多かったり、債権者との交渉がうまくいかなかった場合は、別の債務整理を検討する必要があります。
任意整理以外の債務整理には「自己破産」「個人再生」などがあります。
| 任意整理 | 貸金業者と弁護士の交渉して月々の返済額を見直す。元本だけなら3～5年以内に返せることが条件 |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を通して、1/5程度まで借金を圧縮する手続き。継続した収入を得ていることが条件 |
| 自己破産 | 裁判所を通して借金を全額免除してもらう手続き。家や車などの一定の財産は失うが、収入がなくても申立可能 |
司法書士が自己破産や個人再生を扱う場合は、書類作成など一部の業務に限定されます。
弁護士はすべての債務整理で代理人としてあなたをサポートしてくれるため、万が一の時も安心して相談できます。
普段の生活で弁護士と接する機会は少ないため「弁護士とトラブルになったらどうしよう」と不安を覚える人もいるかと思います。
ここからは任意整理をする上で弁護士とトラブルになるケースについて紹介していきます。
基本的に弁護士に任意整理の依頼を断わられることはありませんが、以下のようなどうしようもないケースでは断られたり、手続き中に辞任する場合があります。
任意整理は将来利息をカットすることで借金額を減らす手続きです。その後も3～5年間は借金の支払いが続きます。
そのため、「借金額が多すぎる」「収入が少なすぎる」場合は、任意整理そのものが不可能で、弁護士も断らざるをえない状態になります。
この場合、自己破産や個人再生など他の債務整理に移行すれば依頼可能です。
任意整理ができない場合については以下の記事で詳しく紹介しております。
一括払いのみの弁護士事務所は、費用が用意できるまで依頼できません。
最近は多くの弁護士事務所が分割払いに対応していますが、一括払いでしか依頼を受けないというスタンスの事務所もあります。
「弁護士からの電話に出ない」「借金額や収入など、意図的に嘘をつく」など、明らかに依頼者に問題がある場合は、弁護士が依頼を断るケースがあります。
弁護士との契約は信頼関係に基づいてなされます。借金の原因などを説明するのは恥ずかしい気持ちもあるかもしれませんが、正直に打ち明けましょう。
結論からいうと、任意整理の手続き中に弁護士を解任することは可能です。
すぐに別の弁護士に依頼するか、引き続き自分で手続きをすれば、これまで進めた手続きがやり直す必要もなく、そのまま継続可能です。
ただし、着手金は戻ってきませんし、新しい弁護士に依頼すると2重で着手金を支払わなければならない点は理解しておきましょう。
任意整理は交渉力が必要な手続きだけに、弁護士の力量によって借金の減額幅が異なる場合があります。
だからこそ、信頼できる弁護士をしっかり選ぶことが重要です。
弁護士費用は気になるところですが、過去の実績や経験はもちろん、自分の話をしっかり聞いてくれて適切な対応策を提案してくれるかも重要なポイントです。
任意整理が終わったといっても返済は続きますし、その過程で再度弁護士に頼らざるをえない状況に陥る可能性もあります。
信頼できる弁護士に巡り合うためにも、無料相談などを利用して実際に話して、自分に合った弁護士を探しましょう。
借金減額できるか確認できます！
メールで無料相談する
メールで相談する