自己破産の費用相場は30万円以上！手元にお金がない場合は？手続きによる違いも

自己破産手続きの費用相場

自己破産の手続きにかかる費用は、一般的に30万〜130万円程度です。

費用は、手続きの種類（同時廃止事件・管財事件・少額管財事件）によって大きく異なります。

※手続きの種類を債務者自身で選ぶことはできません。

どの手続きになった場合でも、自己破産を行うには「裁判所費用（約1～50万円）」と「弁護士費用（約30～80万円）」がかかります。

裁判所費用と弁護士費用、それぞれについて詳しく解説していきます。

裁判所費用

自己破産は個人が勝手に宣言すれば済むというわけではなく、裁判所で法の規定にのっとった手続きをする必要があります。

そのため、以下の裁判所費用がかかります。

• 申立手数料（目安：1,500円）
  裁判所に自己破産を申し立てる際に必要な費用。
  
  収入印紙を購入して納めるのが通常で、1,500円程度かかります。
• 予納郵券代（目安：3,000円～1万5,000円）
  自己破産をしたことを、債権者に文書で伝えるための郵送料金（切手代）です。
  
  これは破産決定の可否を問わず、自己破産の申立て時にあらかじめ裁判所に納めなくてはいけません。
  
  債権者が多ければ多いほど金額が大きくなりますが、目安として、3,000～1万5,000円程度と考えておけばいいでしょう。
• 予納金（目安：1～50万円）
  自己破産の手続きにともなうさまざまな費用をまかなうために、裁判所に納めるお金。以下のような費用が含まれます。
  
  • 官報公告費：国の広報紙である「官報」に氏名等を掲載するための費用（1〜2万円程度）。
  • 引継予納金：財産の調査や売却をして貸金業者などの債権者に配当する破産管財人への報酬（0〜50万円程度）
  官報広告費は自己破産の申立て後、引継予納金は自己破産の開始決定後に払うのが一般的です（詳しくは後述）。
  
  参考：破産事件の手続費用一覧

同時廃止事件は1〜3万円程度

同時廃止事件の予納金の相場は1～3万円程度です（裁判所により異なります）。

同時廃止事件とは？

債務者（お金を借りている人）に、財産がない場合にとられる自己破産手続き。

具体的にな条件は以下のとおり。

• 換価するほどの貯蓄や不動産などを持っていない
• 免責不許可事由に該当しない（借金理由にギャンブルや浪費がない　など）

破産手続きの開始決定後、同時に破産手続きを終える（廃止する）ことから「同時廃止」と呼ばれます。

財産の回収、換価の手続きも破産管財人の選任もいらないため、費用は比較的安く済みます。

自己破産が同時廃止になる条件について、詳しくは以下の記事でも解説しています。

管財事件は50万円以上

管財事件の費用相場は50万円以上で、自己破産の手続きの中で最も高額です。

管財事件とは？

債務者に財産があったり、自己破産をする理由が浪費やギャンブルだった時にとられる自己破産手続き。

具体的な条件は以下のとおり。

• 一定以上（20万円以上）の貯蓄や不動産などを持っている
• 免責不許可事由が疑われる（ギャンブルや浪費で借金をした疑いがある　など）

管財事件では、破産管財人が選出されます。

管財事件の費用が高額なのは、この破産管財人の報酬や調査、手続きの経費が必要になるためです。

破産管財人とは？

裁判所によって選任される弁護士。

債務者と債権者の利害を調整する立場であり、自己破産を行うにあたり以下のような業務を行う。

• 債務者の借金の経緯、財産に関する調査
• 財産を回収、換価し、債権者に分配する手続き

少額管財事件は20万円程度

少額管財事件の費用相場は20万円程度です（東京地方裁判所の場合。裁判所により異なる）。

少額管財事件とは？

一部の裁判所で運用されている、管財事件を簡略化した手続き。

以下の条件を満たす場合に適用される。

• 債務者が持っている財産の種類が少なく、
• 弁護士に手続きを依頼している

弁護士費用

弁護士に依頼した場合に支払う費用の相場は、30～80万円程度です。

内訳については以下のとおりです。

着手金：30万円程度〜

着手金は、弁護士に仕事を依頼したときにかかる費用です。

途中で委任契約を解除しても返金されないので注意しましょう。

成功報酬：〜30万円程度

自己破産の手続きで、最終的に免責が許可され、正式に借金がなくなる決定がなされた際にかかる費用です。

事務所によっては成功報酬は無料で、その分、着手金を割高に設定している場合もあります。

依頼前に、料金体系を確認しておくことをおすすめします。

自己破産の費用が払えない場合の対処法4つ

「すぐに自己破産の費用を用意できない…」という場合でも、以下のような方法で借金を解決できる可能性があります。

• 弁護士費用を分割で支払う
• 司法書士に依頼する
• 他の債務整理方法を検討する
• 法テラスを利用する

ここからは、それぞれの方法についてみていきましょう。

弁護士費用を分割払いにする

弁護士費用を分割で支払える事務所に手続きを依頼すれば、手元にまとまったお金がなくても自己破産を行うことができます。

「すでに借金返済も苦しいのに分割払いなんてできない」と思われるかもしれません。

しかし、弁護士に自己破産をはじめとした債務整理の手続きを依頼すると、約1週間程度で督促がストップします。

これは、貸金業法第21条によって、債務整理が完了するまでの間、取り立て行為が禁止されるためです。

その間は、実質的に債権者への返済もストップします。

それまで返済に充てていたお金を積み立てられるため、無理なく弁護士費用を用意することが可能になるのです。

そのため、手元にお金がなくとも自己破産が可能になるのです。

自己破産の弁護士費用の支払い方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。

司法書士に依頼する

自己破産の手続きを依頼できる専門家として、弁護士以外に司法書士が挙げられます。

一般的に、司法書士に依頼した場合の費用相場は、およそ20万円〜30万円です。

事務所ごとに費用は異なりますが、費用だけで見れば弁護士よりも少し安くなります。

しかし、弁護士と異なり、以下のような制約があるので注意が必要です。

• 司法書士は文書作成業務のみ代行可能
  司法書士に依頼すると、裁判所での面接（審尋）や債権者集会などについては債務者本人が出向く必要があります
• 手続きが管財事件になった場合、少額管財事件に持ち込む権限がない
  弁護士であれば少額管財事件に持ち込んで費用が安くなりますが、司法書士にはその権限がありません。
  
  結果、管財事件となってしまい、費用総額が高くなってしまうケースもあるでしょう。

他の債務整理方法を検討する

自己破産の費用を払えない場合には、ほかの債務整理方法を検討するのもひとつの手です。

債務整理には自己破産を含めて3種類あり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

それぞれの費用相場は以下のとおり。

自己破産は減額幅はいちばん大きいですが、裁判所を介した手続きのため、費用も高くなる傾向にあります。

一方で、裁判所を介さず、借入先との交渉によって借金の減額を目指す任意整理であれば、費用を抑えられる可能性もあります。

法テラスを利用する

どうしても費用が捻出できない場合、各地にある「法テラス」を利用しましょう。

法テラスの「民事法律扶助」を利用できれば、弁護士費用を立て替えてくれます。

ただし、利用には以下のような条件があるため、収入や保有資産によっては民事法律扶助の利用が認められないケースもあります。

相談には予約が必要で、上記のような条件を確認する必要もあるため、初回相談までに2週間程度かかるケースもある点には留意しましょう。

なお、生活保護受給者であれば、法テラスを利用することで、弁護士費用や裁判所費用、成功報酬の支払いが免除になる場合があります。

申請する際は、生活保護受給の証明書など必要書類を役所で発行してもらい、法テラスに提出しましょう。

費用が高くても自己破産をした方がよいケース

「自己破産は費用が高くて悩んでいる…」となかなか踏み出せない方もいるかもしれません。

しかし、特に以下のような状況の方は、自己破産を検討した方が根本的な解決につながる可能性が高いです。

• 収入がない
• 借金額が大きすぎる
• 生活保護を受けようとしている
• 家や車などの財産がない

それぞれについてみていきましょう。

収入がない

収入がほとんどない、あるいはまったくない場合には、自己破産を検討しましょう。

収入がなければ借金の返済を続けられません。

かといって何もせず放置していると、日に日に遅延損害金は増え続け、借金が膨れ上がってしまいます。

自己破産によって返済義務を免除してもらうことで解決を目指せるでしょう。

借金額が大きすぎる

借金の総額が年収を大きく上回っている場合も、自己破産を検討した方がよいでしょう。

任意整理では将来利息のカットと返済期間の延長を目指しますが、元金は減りません。

借り入れた金額が多すぎる場合には、あまり効果がないのです。

このように、返済計画を立て直すことができないほどの借金は、無理に返済を続けるよりも自己破産（場合によっては個人再生）など法的整理で解決することをおすすめします。

生活保護を受けようとしている

借金がある状態で生活保護を受給しようとすると、基本的にはケースワーカーなどから自己破産を勧められることになります。

これは、生活保護を受けたとしても借金は免除されず、生活保護費を借金の返済に充てることもできないためです。

また、生活保護受給中の収入を借金の返済に充てることもNGです。

収入の分生活保護費を減額されてしまったり、最悪の場合生活保護の支給を停止されてしまう可能性もあります。

そのため、生活保護の受給をを検討している場合は、法テラスの立て替え制度等を利用して自己破産を行いましょう。

家や車などの財産がない

自己破産では、一定の財産がある場合は回収・換価処分されてしまいます。

しかし、そもそも処分するような財産がない場合、上記のような自己破産のデメリットは比較的少なく済みます。

財産がほとんどない方は、同時廃止という比較的簡易な自己破産手続きで進むことが多く、費用や手間も抑えられる可能性が高いです。

自己破産費用の支払いタイミングと手続きの流れ

自己破産費用の支払いのタイミングとして考えられるのは、おもに以下の5つです。

• 弁護士や司法書士への依頼後：弁護士費用・司法書士費用（着手金）の支払い
• 自己破産申立て時：申立手数料・予納郵券代の支払い
• 自己破産申立てから2週間〜1ヶ月：官報公告料の支払い
• 破産管財人の選任時（管財事件・少額管財事件の場合のみ）：引継予納金の支払い
• 免責確定後：弁護士・司法書士の成功報酬の支払い

手続きの流れとあわせて、次から詳しく解説します。

弁護士や司法書士に相談・依頼

まずは、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談し、相談内容に納得したら自己破産手続きを依頼します。

相談料がかかる事務所では、この時点で一度相談料の支払いが求められることもあります。

受任通知で債権者への返済が止まる

弁護士や司法書士に自己破産の依頼をすると弁護士は債権者に受任通知を送付します。

前述のとおり、この通知には取り立てを止める法的効力があります。

この通知を債権者が受け取ると、債務者は実質借金返済から解放されるのです。

弁護士費用・司法書士費用（着手金）を分割で支払う

弁護士費用または司法書士費用を分割払いする場合、自己破産の手続きの準備と並行して、数ヶ月間支払いを行います。

通常、着手金を支払い終わるまで、自己破産の申立ては行いません。

裁判所に申立てを行う

分割払いと自己破産の準備が終わったら、裁判所に自己破産の申立てを行います。

このとき、以下の費用を支払います。

裁判所に申立書を提出すると、最短即日〜1ヶ月後をめどに、裁判官との面接が行われます（破産審尋）。

弁護士に手続きを依頼している場合、破産審尋には債務者本人の出席は不要なケースが多いでしょう。

予納金（官報公告料）の支払い

裁判所によって異なりますが、自己破産申立てから2週間〜1ヶ月程度で以下の費用の請求があります。

金額は、期限までに全額を支払うよう指示がある場合や、一括で払えるまで開始決定を待つ場合などがあります。

事前に弁護士・司法書士に相談し、管轄の裁判所の運用を確認しておきましょう。

基本的な支払い方法は、裁判所の窓口での支払い、もしくは指定の銀行口座への振り込みのいずれかです。

自己破産手続の開始決定

予納金の支払いが滞りなく行われ、破産審尋の内容に問題がなければ、数日〜1週間程度で自己破産手続の開始決定が下されます。

この際に一度目の官報公告が行われます。

手続きが同時廃止事件となった場合、1〜2ヶ月程度の意見申述期間が設けられ、債権者からの申立てがなければ後述する免責審尋に移ります。

破産管財人の選任・報酬（引継予納金）の支払い

自己破産の手続きが管財事件になった場合、裁判所によって破産管財人が選任されます。

破産管財人は、おもに以下のことを行います。

• 債務者との面談（管財人面接）
• 財産調査
• 財産を回収・売却、債権者に分配
• 上記の内容を報告する（債権者集会）

この手続きにかかる経費も含め、破産管財人に対してはの報酬（引継予納金）の支払いが必要です。

支払い方法や期限は、破産管財人や手続きを依頼した弁護士に確認しましょう。

一部の裁判所では、分割払いが可能なこともあります。
参考：申立代理人の方へ（管財手続について）（平成３１年３月改訂）

免責審尋・免責許可の決定

同時廃止事件の場合は申述期間の終了後、管財事件・少額管財事件の場合は債権者集会の後、免責審尋が行われます。

免責審尋では破産理由や申立て内容、反省の意思があるかなどの確認が行われ、問題なければ約1週間程度で免責許可の決定が下ります。

免責確定・成功報酬支払い

免責許可決定が下りるとその旨が官報に掲載され、2週間以内に債権者からの異議申立てなどがなければ、免責が確定します。

これにより、自己破産の手続きは終了し、借金は免除されます。

この後、自己破産手続きを依頼した事務所に成功報酬が設定されている場合、成功報酬を支払うこととなります。

自己破産を検討しているなら弁護士・司法書士へ相談を

もし自己破産をお考えの方は、弁護士・司法書士に一度ご相談ください。

先述したように、弁護士・司法書士に依頼をすることで、約1週間程度で取り立てをストップできます。

依頼後は、自己破産の手続きをすべて任せられますし、完了するまでは実質的に返済する必要もなくなります。

また、お客様のご状況によっては自己破産だけでなく、個人再生や任意整理などをご提案することもございます。

ご自身に合った借金の解決方法を知りたい場合には、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。

自己破産の費用に関するQ&A

最後に、自己破産の費用に関する気になる疑問にお答えします。