1分で申込できます!
「00342123055から着信があったけど、誰だろう?」「知らない番号なので出たくない」と不安に感じている方も多いでしょう。
この電話番号は「エポスカードコールセンター」からの着信です。
エポスカードの利用代金や、エポス家賃保証の賃貸住宅の家賃支払いが滞っている場合に「支払いのお願い(督促)」をするためにかかってきます。
払えないと言って滞納していると、ブラックリストに載ったり、お勤めの会社に電話がかかってくる恐れもあります。
この記事では、エポスカードの督促を無視するリスクと、対処法を司法書士が解説します。
どうしても支払いが難しい場合は、当事務所にご相談ください。さまざまな解決方法をご提案して、借金問題解決をお手伝いします。
ご相談は24時間365日受付け、何度でも無料なので、お気軽にどうぞ。
※共同運営:司法書士法人みつ葉グループ/弁護士法人・響
本メディアは、より質の高い情報を提供するため、司法書士と弁護士の知見を統合して運営しています。各種法令に基づき、適切な解決策をご提案します。
目次 [非表示]
03-4212-3055という番号から着信があり「こんな電話番号知らない…」と不安に思っていませんか。
この電話番号は「エポスカードコールセンター」からの着信です。
あなたに電話がかかってきた理由は、滞納しているエポスカードの利用代金や家賃の、督促・回収を行うためです。
「電話してくるなんて怖い…」と思うかもしれませんが、エポスカードの料金を滞納しているなら、正当な督促と考えていいでしょう。
当メディアで確認したところ「03-4212-3055」は、次の対象者へかける電話番号であることが判明しました。
家賃の支払い遅れは「エポス家賃保証(ROOM-iD)」を利用している方が対象になります。
「エポスカードは持っていないけど…」と疑問に感じる方は、賃貸住宅の保証会社がエポス家賃保証(ROOM-iD)ではないか、確認してみましょう。
まずは「エポスカードからの正規の連絡である」という事実を受け止め、冷静に対処を検討しましょう。
【司法書士のワンポイント解説】
一般的なクレジットカード会社内には、未払金を回収する部門があります。
滞納をしていると必ず督促をされ、返済額もふくらんでいくので「放っておいても大丈夫かな」と安易に考えることはやめましょう。
「滞納なんてあったかな…?」と疑問に感じる方は、まずはエポスカードの利用状況を確認してみましょう。
手元にエポスカードをお持ちであれば、カード裏面に記載された「エポスカスタマーセンター」に問い合わせると、すぐにわかるでしょう。
※画像引用:エポスカード
エポスカードの会員サイト「エポスNet」や、スマホアプリ「エポスアプリ」でも利用状況がわかります。
「エポスカードは持っていないけどエポス家賃保証は利用している」「家賃の支払いが遅れてしまった」という方は、次の番号に連絡してみましょう。
なぜエポスカードから着信があったのかを理解するために、いま一度エポスカードの利用状況を確認してみましょう。
「エポスカードを使った記憶がない」と考えて、無視してしまうのは危険です。
たとえば、次のような料金をエポスカードで支払っていないでしょうか。
エポスカードの会員サイト「エポスNet」や、スマホアプリ「エポスアプリ」でも利用状況がわかります。
なぜエポスカードから着信があったのかを理解するために、いま一度エポスカードの利用を確認してみましょう。
「知らない番号から突然電話がかかってきた」と思うかもしれませんが、SMS(ショートメッセージ)や郵便物は届いていないでしょうか。
エポスカードは、電話だけでなくSMSや郵便でも連絡をしてきます。
※参考:エポスカード「エポスカードからSMSを送っていますか?」
スマートフォンのSMSに「お知らせがございます」といった通知は届いていませんか?
また、ご自宅のポストに「お支払いのお願い」と書かれたハガキや封書が届いていないか確認してください。
郵便での通知には、金額や問い合わせ先などSMSには書かれていない具体的な情報が記載されているので、内容をよく確認してみましょう。
督促状とはどんなもの?を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
督促が続いても「無視していればそのうち諦めるだろう」と思うかもしれません。しかしこの考えは危険です。
相手は債権回収の専門会社であり、回収の手続きを淡々と進めてきます。
放置を続けると、事態はさらに悪化し、最終的にはあなたの私生活や仕事にまで影響が及ぶのです。
督促を放置しているとどのようなリスクがあるのか、4つのステップで紹介します。
支払期日を1日でも過ぎると、通常の手数料とは別に「遅延損害金」が日割りで加算されていきます。
さらに1回の滞納ごとに、事務処理手数料484円も加算されます。
そのため滞納期間が長くなるほど、総返済額は加速度的に増えてしまいます。
エポスカードの遅延損害金率の例
*分割払いやボーナス一括払いを除く
※参考:エポスカード規約
また支払期日以降は、エポスカードは「利用停止」になってしまいます。
支払いが完了するまでエポスカードは一切使えないので、家賃や公共料金などの引き落としを設定している場合は注意が必要です。
遅延損害金とはどんなもの?いくらになる?を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【司法書士のワンポイント解説】
エポスカードのショッピング一括払いには金利がかかりませんが、滞納すると1日ごとに年14.8%もの遅延損害金が加算されてしまいます。
キャッシング利用分の場合は、年20%もの高金利となるため返済額がどんどん増えてしまうので注意が必要です。
さらに滞納を続けていると、エポスカードが強制解約になります。
これは、エポスカードの規約にも明記されているため、実際に解約になってしまうでしょう。
そして解約になることで、未払い金や遅延損害金などの残債総額を一括請求されてしまいます(期限の利益の喪失といいます)。
第19条(期限の利益の喪失)
1 会員は、次の場合には当然に期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。(中略)
(1) カード利用代金等の支払いを遅延し、20日以上の期間を定めて書面で催告したにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかったとき。
※引用:エポスカード規約
分割払いやリボ払いにしていた分も、全額一括で支払うことになります。
エポスカードやエポス家賃保証の滞納が2ヶ月を超えると、信用情報機関に事故情報が登録(いわゆるブラックリストに載る)されます。
ブラックリストに載ると、エポスカード以外のクレジットカードやETCカードも利用できなくなります。
また、ローンの契約や携帯電話端末の分割購入もできません。
この状況になると、便利な生活が徐々に損なわれていきます。
ブラックリストに載るとどうなるの?を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
エポスカードの支払い滞納を続けていると「エムアールアイ債権回収」という会社から連絡がくる場合があります。
「そんな会社知らない…」と不安になるでしょうが、エムアールアイ債権回収は、エポスカードから未納金の回収を委託された、正当な「債権回収会社」です。
※参考:エムアールアイ債権回収
エムアールアイ債権回収は、エポスカードを発行している丸井のグループ会社なので、怪しい会社ではありません。
しかし滞納が続くと、自宅訪問や周囲住民への聞き込みといった探偵業務を行うことがあります。
エムアールアイ債権回収は探偵業の届出をしているため、このような探偵業務を合法的に行うことができるのです。
※参考:エムアールアイ債権回収「探偵業標識」
※参考:警察庁「探偵業について」
なお自宅訪問を受けた場合は、事実確認をせず無条件で支払う意思を示すことは避けてください。
もし時効が成立していた場合は「債務の承認」となり、時効期間が延長されてしまうからです。
時効の可能性がある場合は、早めに当事務所にご相談ください。
債権回収会社についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
時効で借金を消滅させたい方は、以下の記事もご覧ください。
最終段階では、裁判所を通じて「支払督促」が届く場合があります。
これを放置すると、裁判所によって「強制執行による財産差押さえ」となってしまいます。
つまり、あなたの意志とは関係なしに、強制的に財産を回収されてしまうのです。
【支払督促のイメージ】
差押えの対象となるのは、おもに勤務先から支給される給与です。
給料の全額がなくなるわけではありませんが、次の範囲内で強制的に差し引かれてしまうので、手取り額が減ってしまうのです。
差押えの金額
また、裁判所から勤務先へ通知が行くため、借金トラブルが会社に確実にバレてしまいます。
支払督促が届いたときの対処法については、以下の記事もご覧ください。
差押えになるとどうなる?を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
給与差押えになると、自宅と勤務先の会社へ裁判所から「特別送達」という大げさな郵便で「債権差押命令」という文書が届きます。
裁判所の命令を拒否することはできないので、確実に給与から差し引かれて債権者への支払いに充てられてしまいます。
当事務所は、エポスカードへの対応経験が豊富にあります。
当事務所の司法書士が実際の交渉現場で体験した、エポスカードの対応姿勢を紹介します。
エポスカードは、威圧的な督促はおこなわない印象の債権者です。
督促を無視していると訴訟されることもありますが、大部分は「支払督促」です。
当事務事所が受任して「督促異議申立書」を提出すると、ほぼ訴訟は取り下げられて終了となります。その後は裁判所を介さず、一般的な和解交渉に応じてくれます。
和解条件は
となることが多いです。
一部では、支払督促ではなく通常の訴訟提起をされるケースもあります。この場合は滞納から半年~1年くらいで訴訟提起しているようです。
通常訴訟となった場合は、60回分割までなら和解できることが多いでしょう。
※案件によるため必ずこの条件になるとは限りません。
司法書士 宮城誠(みつ葉グループ代表)談
このようにエポスカードは、滞納者に対して本当に裁判を起こしてきます。
しかし当事務所が交渉することで、上記のような分割払いでの和解に持ち込むことが可能です。
エポスカードから支払督促や訴状が届いた場合は、はやめに当事務所にご相談ください。
エポスカードからの着信に対して「怖い」「面倒くさい」などと目を背けてしまう気持ちもわかります。
しかし、何もしないで先延ばしにしては事態は悪化するのみです。
まずはご自身の状況をしっかり見つめて、行動を起こしてみましょう。
ここでは、いろいろなケースに応じた「いまあなたがすべき行動」を紹介します。
未払いに心当たりがあり、支払える見込みがあるなら、すぐに督促状に記載されたエポスカードへ連絡しましょう。
「支払いを忘れていた」「いつまでに払う」などと誠実に伝えれば、穏便に対応してくれるはずです。
すぐに全額払えない場合でも、柔軟な支払い方法に応じてくれるはずなので、相談してみてはいかがでしょうか。
エポスカードコールセンター
※参考:エポスカード「お支払い日が過ぎてしまった時のお問い合わせ」
携帯電話の番号は、解約されて一定期間経つと別の人が再利用します。
あなたの電話番号を過去に使っていた人が滞納をしていた場合は、エポスカードから請求が来るケースもあるでしょう。
この場合は支払い義務がありませんが、前述の相談窓口へ連絡して事情を伝えることで、督促は止まるはずです。
また「エポスカードは持っていない」「エポス家賃保証は使っていない」という場合は、架空請求や詐欺の可能性もあります。
実際に、発信元電話番号を偽装して着信する詐欺も報告されています。
※参考:電気通信事業者協会「発信者電話番号が偽装されて着信する通話について」
どうしても身に覚えがなく架空請求が疑われる場合は、次の窓口に相談してください。
架空請求相談窓口
「お金がなくどうしても支払いできない」という状況の方は、残念ながらエポスカードへ相談しても解決できないでしょう。
相談に乗ってくれるといっても、支払額や利息が減るわけではないからです。
こんなときは、自分だけで解決しようとせず、借金問題に応えてくれる窓口へ相談してみませんか。
借金問題のおもな相談窓口
とくに弁護士や司法書士など法律の専門家へ相談することで、利息を減らすなどの根本的な解決が実現します。
また弁護士・司法書士に依頼すると、すぐに督促と支払いがストップする点も大きなメリットといえるでしょう。
どうしても払えないという場合は、弁護士・司法書士へ相談することを検討してください。
債務整理ってどんなもの?を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
収入が増える見込みもなく、どうしても支払いが難しい場合は「債務整理」を検討しませんか。
債務整理は、クレジットカードの利用料金や借入れを減額したり、支払い免除にできる正当な解決方法です。
債務整理を行うには、一般的に弁護士・司法書士に依頼しますが、依頼するとすぐに督促の電話や郵便がストップします。
さらに、支払いも一時的にストップするので、心の余裕を取り戻すことができるでしょう。
債務整理には、将来の利息をカットして分割で返していく「任意整理」や、借金を大幅に減額する「個人再生」、ほぼすべての借金を免除してもらう「自己破産」など、3つの方法があります。
どの方法が適しているかは、借入や収入、財産状況などによって異なりますが、弁護士・司法書士に相談することで、あなたに適した解決方法をご提案してもらえます。
当事務所でも、借金問題のご相談を24時間365日受付けています。
ご相談は何度でも無料なので、一人で抱え込まず、まずは気軽に相談してみませんか。
債務整理をするにはどうすればいい?を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
債務整理は「裏ワザ」「抜け道」といった怪しい仕組みではなく「生活を立て直すための正しい方法」です。借金問題に悩んでいる方は、安心して利用してください。
ここでは、0342123055の電話番号に関するよくある疑問と回答を紹介します。
この番号自体はエポスカードが公式に使用しているものであり、詐欺ではありません。
しかし「公式番号を装った偽のSMSや着信」も報告されているため注意が必要です。
まずは、ご自身に未払いの心当たりがあるかを確認してください。
不安がある場合は、エポス「カスタマーセンター(03-3381-0101)」か、国民生活センター「消費者ホットライン(188)」へ相談してみましょう。
「電話をしてもつながらないから怪しい」と感じるかもしれませんが、カスタマーセンターは混み合っていることがよくあります。
特に、お昼休みや夕方以降は繋がりにくい傾向にあります。
つながらない場合は、無理に何度もかけ直すのではなく、ハガキや封書に書かれた担当部署の直通電話番号へかけてみましょう。
「支払いを減額したい」「どうしても払えなず困っている…」という方は、当事務所の無料相談もご利用ください。
状況を整理して、問題解決へ向けたお手伝いをいたします。
※本メディアは司法書士法人みつ葉グループと弁護士法人・響が共同運営しています。