母子家庭でも借金返済に困ったら自己破産できる？子どもへの影響は？

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

母子家庭でも条件を満たせば自己破産できる

自己破産とは、自分の収入や財産では借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

自己破産を申し立てる上で母子（父子）家庭であることは関係ありません。

以下の条件を満たしていれば、ひとり親家庭に関わらず自己破産の申立てができます。

自己破産・免責の条件

自己破産・免責をするには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1.支払不能状態である

「支払不能」とは、債務者に借金を返済する能力がないということ。

債務者本人が「払えない」と訴えているだけでなく、裁判所が客観的に見ても“支払不能”と判断できる状態であるかどうかが重要です。

2.免責不許可事由がない

「免責不許可事由」とは、借金支払い義務の免除（免責）が許可されないケースです。

とはいえ、免責不許可事由があっても、裁判所が事情を考慮して「裁量免責」を認める場合があります。

免責不許可事由にあてはまる場合は、「自分の状況では自己破産は難しいのではないか」と自己判断せず、弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。

自己破産後に支払義務が残る債権もある

「非免責債権」にあてはまる債権は、自己破産の手続きをして免責許可決定を受けても支払いを免れることはできません。

自己破産できる条件については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産しても公的手当や養育費は受け取れる

母子（父子）家庭で自己破産する時に気がかりなのは、「児童手当や生活保護などの公的扶助や養育費をもらえなくなるのでは？」ということでしょう。

結論を言えば、自己破産をしても公的扶助や養育費は受け取れます。
以下で詳しく見ていきましょう。

児童手当や児童扶養手当、生活保護といった公的扶助の受給権は保護される

自己破産をしたからといって国や自治体からの扶助が打ち切られることはありません。

児童手当、児童扶養手当、住宅手当、生活保護といった「公的扶助」は、必要最低限の生活を保障するために支給されるものであり、差し押さえは禁止されています。

破産法上でも「自由財産（手元に残せる財産）」に当たるため、財産の処分を命じられても換価対象には含まれず、受け取ることができるのです。

自己破産による差し押さえについては以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産後の養育費に影響することはない

親が自己破産をすることになっても、自己破産手続き開始決定後に受け取る養育費に影響はありません。

破産手続き開始後に新たに得た財産は「新得財産」と呼ばれ、処分の対象にならないためです。

しかし、すでに養育費を受け取り預金が20万円を超える場合は“財産”とみなされ、原則的に回収されます。

また、自己破産の手続き開始時点で受け取っていない（未払いの）養育費がある場合も、原則として裁判所に差し押さえられます。

ただし、どちらの場合も「自由財産拡張」という制度を利用すれば、手元に残せる可能性が高いでしょう。

自由財産の拡張（自由財産の範囲の拡張）とは

財産の処分によって債務者が必要最低限の生活を維持できなくなる場合、裁判所に「自由財産の拡張申立て」を行い、認められれば手元に残すことができます。

（例）

• 足が不自由な債務者が自由財産の拡張申立てを行い、自動車を自由財産とする。
• 重病を患っている債務者が自由財産の拡張申立てを行い、生命保険を自由財産とする。

自己破産しても残せる財産については以下の記事で詳しく解説しています。

母子（父子）家庭で自己破産した場合の子どもへの影響は？

自己破産をする場合、まず気になるのは家族に与える影響ではないでしょうか。

自己破産は債務のある人が個人で行う手続きですので、家族に直接影響が及ぶことはありません。

ただ、親が自己破産をした場合、子どもが間接的に影響を受ける可能性はあります。

特に気がかりと思われる3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。

教育ローンは一定期間借りられないが奨学金の利用は可能

自己破産をしたという情報は事故情報として信用情報機関に登録され、消去されるまでの5〜7年程度は一切の借入がとても難しくなります。

国や民間の金融機関が提供する教育ローンも同様です。

一方、奨学金は子どもの名義で契約するので、親が自己破産をしても借りることができますが、自己破産をした親は奨学金の連帯保証人として認められない可能性が高いです。

そのため、保証機関に保証料を支払って「機関保証制度」を利用するのが一般的です。

ただし、奨学生本人が20歳以上であれば、もう一方の親に連帯保証人になってもらうことで人的保証制度を利用できる可能性もあります。

詳しい要件については、で確認するとよいでしょう。

また、ひとり親家庭の場合、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」を利用すれば、無利子で修学資金の貸付を受けることもできます。

子どもの就職や結婚に影響することはない

自己破産をした人が就職をする場合、手続き中の一定期間は職業や資格を制限されますが、子どもの就職には影響ありません。

もちろん、子どもの結婚に関しても同様といえます。

なぜなら、自己破産をした事実は戸籍や住民票には記録されず、そこから情報がもれることがないからです。

信用情報機関には一定期間情報が残るものの、本人と金融機関以外の人が見ることは不可能。

国が発行する機関紙である「官報」にも掲載されますが、日常的に官報を読む人はほとんどいません。

子どもの就職先や結婚相手が、保護者の自己破産を知る可能性はほぼないといって差し支えないでしょう。

クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる場合も

クレジットカードやローンの契約では申込者本人の信用情報が審査されますが、保護者の事故情報は子どもの信用情報に載りませんし、審査への影響もありません。

しかし、審査をする金融機関や貸金業者が顧客情報を照会した際、保護者の名前や住所、自宅の電話番号などから過去の事故情報にたどり着くリスクは考えられます。

その場合は審査に通らない可能性もあるので、自己破産した保護者が利用していた金融機関や貸金業者は避けた方が無難でしょう。

自己破産によるクレジットカードへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。

母子（父子）家庭で自己破産する場合の注意点

自己破産をすると「借金が帳消しになる」というメリットを受けられますが、同時に以下のようなデメリットも受けることになります。

自己破産を考えている人は、今後の生活にどんな影響が及ぶか理解した上で準備を始めるとよいでしょう。

20万円以上の価値のある財産、99万円を超える現金を失う

自己破産をした場合、おおむね20万円以上の価値がある財産は処分され、借金の返済にあてられます。

ただし、家財道具など生活に必要な最低限の財産は原則的に処分の対象になりません。

ブラックリストに載る

“リストに載る”といっても特殊なリストに名前が載るわけではありません。

自己破産をすると信用情報機関に“事故情報”として登録されます。

この状態を俗に「ブラックリストに載る」と呼ぶことがあるのです。

日本の信用情報機関
信用情報機関名	主な加盟業種
日本信用情報機構(JICC)	消費者金融/クレジットカード会社
シーアイシー(CIC)	信販会社/クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	全国の金融機関

一度ブラックリストに載るとその情報は金融機関に共有され、5〜7年程度はローンの契約やクレジットカードの発行・利用が難しくなるのです。

情報が消えれば、住宅ローンを新たに組むことも可能になります。

自己破産などの債務整理によるブラックリストへの影響は以下の記事で詳しく解説しています。

手続き期間中は資格・職業に制限がかかる

自己破産をしても勤務先を辞めたり変えたりする必要はありませんが、破産手続きの期間中に制限される資格や職業はあります。

いずれも一時的なものであり、「免責許可決定」の確定後は復権するのでご安心ください。

自己破産による仕事への影響は以下の記事で詳しく解説しています。

連帯保証人や保証人に支払義務が移る

自己破産で借金を帳消しにできるのはあくまで申立てをした本人のみ。

保証人や連帯保証人を立てている場合、主債務者が自己破産をすると保証人や連帯保証人に借金の支払い義務が移ります。

信頼を裏切るだけでなく、相手に多大な迷惑をかけることになりますので、自己破産をする際はあらかじめ経緯や状況を知らせてしっかりと説明しておくべきでしょう。

自己破産による保証人への影響は以下の記事で詳しく解説しています。

官報に載る

自己破産をした人の情報は、国の機関紙「官報」に掲載されます。

掲載のタイミングは「破産手続開始決定」と「免責許可決定」の計2回で、発行後30日以内はインターネットでも無料閲覧が可能です。

日常的に官報を見る人は少なく、そのほとんどが金融業者や信用情報機関ですので、周囲に知られる心配はほぼありません。

しかし、官報を見た闇金業者が接触してくるケースもあるため、その点は注意してください。

自己破産にかかる費用を抑えるには？

自己破産の手続きにかかる弁護士費用と裁判所費用は、少なくとも30万円以上必要となります。

「お金がないから自己破産をするのに、その手続きにお金がかかるなんて…」と思われる人も少なくないでしょう。

費用が払えない場合、国民向けの司法支援機関・法テラスの「民事法律扶助」という制度を利用すると立て替えてもらうことが可能です。

立て替え費用は毎月10,000円ずつ、もしくは毎月5,000円ずつ法テラスに返済していくことになります。

生活保護を受給していた人が自己破産手続き終了後も続けて受給する場合、費用が免除される可能性もありますので、まずは一度相談をしてみてはいかがでしょうか？

自己破産にかかる費用については以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産以外に借金問題を解決する方法は？

自己破産には借金が帳消しになるというメリットがありますが、上記で見てきたようなデメリットも避けられません。

しかし、借金額や財産などの状況によっては自己破産よりデメリットの少ない方法で借金問題を解決できる場合もあります。

以下で詳しく解説していきましょう。

母子（父子）家庭が使える手当・支援制度を活用

ひとり親世帯に向けた手当や支援制度にはいろいろありますが、中には認知度の低いものも存在します。

こうした手当や支援を利用することで自力での返済が可能になる場合もあるでしょう。

お住いの地域にある自治体のHPなどを確認し、条件を満たす制度があれば積極的に申し込みましょう。（条件や支給額は自治体ごとに異なります）

利息が免除されれば支払える場合は任意整理

任意整理は、借入先と交渉して無理なく返済できる条件を取り決める方法です。

将来利息やこれまでの遅延損害金をカットして借金の総額を減らし、3～5年で完済できるようにします。

主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

任意整理のメリット・デメリット

ブラックリストに載るというデメリットはありますが、利息さえなければ借金を返済できるという状態であれば検討の余地はありそうです。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

借金額が大きくローン支払中の自宅を残したい場合は個人再生

個人再生とは、裁判所に再生計画案を提出して借金を大幅に減額してもらう手続きです。

将来において安定した収入を得る見込みがあり、借金の総額が5000万円を超えない場合に申立てできます。
再生計画案が認可されると借金を5分の1、最大で10分の1にまで減らすことが可能です。

ただし、100万円以下にすることはできないので注意が必要です。

残る借金は原則的には3年（最長5年）かけて返済することになります。

個人再生のメリット・デメリット

借金額は大きいが定期収入があり、ローン支払中の自宅を残したい場合は検討してもよいでしょう。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

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