05018084005は楽天カードからの督促電話！払えない時の対処法や無視した場合のリスクを解説

05018084005は楽天カードからの督促電話

05018084005は、楽天カード株式会社が督促のために使用している電話番号です。

この番号からの着信やSMSがあった場合、楽天カードの支払いが滞っている可能性があります。

楽天カード公式サイトにも、以下のように記載されています。

上記のほか、楽天カードは「0570-069-101」の番号も督促に使用しています。

督促電話がかかってきたときの対処法

督促の電話がかかってきた場合の対処法は以下のとおりです。

• うっかり忘れていたならすぐに支払う
• 一時的に返済が難しいなら電話で相談
• 返済の目途が立っていないなら債務整理も検討

ここから詳しく解説していきます。

うっかり忘れていたならすぐに支払う

返済期日をうっかり忘れていたり、口座に入金をし忘れていた場合でも、すぐに支払いを行えば大きな問題はありません。

そもそも、期日を過ぎてしまったあとでも、引落口座が以下の対象口座である場合は、まず自動で再振替（引き落とし）が行われます。

このとき、振替回数にかかわらず、220円（税込）の手数料が別途かかります。

対象の銀行口座と振替のタイミングは以下のとおり。

対象の口座ではない、または再振替日までに入金できなかった場合は、以下の方法でできるだけ早く支払いをしましょう。

• 指定口座への銀行振込
• スマートフォンのバーコード表示での支払い
• 振込依頼書（紙）での支払い

それぞれの方法について詳しくみていきましょう。

指定口座への銀行振込

請求明細書に記載されている金額を、指定された振込口座へ入金する方法です。

指定の口座はカードの所有者ごとに異なりますので、以下の方法で確認をしましょう。

• 自動音声ダイヤル（0120-30-6910）
• 楽天e-NAVIにログインをし、「ご入金の確認ができておりません。」の表示をタップ

スマートフォンのバーコード表示での支払い

スマートフォンにバーコードを表示し、コンビニ払いを行うことも可能です。

バーコード表示の手順は以下のとおり。

①スマートフォンから楽天e-NAVIにログイン
②TOPページ上部に表示されている「ご入金の確認ができておりません。」を選択
③ 支払金額、請求内容を確認し、バーコード表示ボタンをタップ
④ スマートフォンのバーコードを表示し、コンビニエンスストアのレジで支払う（別途手数料110円〜550円（振込金額によって変動）がかかる）

振込依頼書（紙）での支払い

再振替できなかった場合には、コンビニエンスストアで支払い可能な振込依頼書が会員宛に郵送されます。

郵送タイミングは口座によって異なり、2025年6月の場合は以下のとおり。

この振込依頼書を店頭で提示し、そのまま支払いを行えます。

なおこのときも、110円〜550円（振込金額によって変動）の払込手数料がかかります。

一時的に返済が難しいなら電話で相談

一時的に資金が足りないものの、1週間程度で用意が可能な場合は、楽天カードコンタクトセンター（0570-66-6910）へ早めに連絡を入れましょう。

このとき、

• 支払いが困難な理由があること
• 支払う意志があること
• いつ頃入金可能か

といった内容を正直に伝えることが大切です。

これにより、返済方法の変更や、返済期日の延長といった対応を検討してもらえる可能性があります。

支払期日前であっても、期日通りの支払いが難しいとわかった段階で相談するなどの誠意ある対応を心がけることで、応じてもらいやすくなるでしょう。

返済の目処が立っていないなら債務整理も検討を

もし返済の目処が立っていなかったり、その他のカード支払いや借金がある場合には、借金の減額や免除をする「債務整理」も選択肢のひとつです。

債務整理とは

弁護士や司法書士に依頼をし、債権者（お金を貸した側）と交渉したり、裁判所に「返済できない」ことを申し立てることで、借金の減額や免除を目指す方法。

一般的に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がある。

任意整理

自己破産

個人再生

ただし、債務整理を行うと信用情報に事故情報が掲載されます。

以降、5〜7年間はローンやクレジットカードが利用できなくなるという点は共通するデメリットといえます。

もし債務整理をお考えの方は、まず当事務所の無料相談をご利用ください。

債務整理のメリットからデメリット、ブラックリストの対策などについてもアドバイスいたします。

債務整理のデメリットについては、以下の記事でも解説していますので、ご参考にしてください。

楽天カードの督促を無視するリスク

楽天カードの督促を無視するリスクは以下のとおりです。段階的に状況が悪化するため、迅速な対応を心がけましょう。

• 【翌日〜】遅延損害金が発生する
• 【翌日〜3日程度】カードが利用停止になる
• 【1週間〜】督促電話や郵便物により家族や会社にバレる
• 【2ヶ月〜】ブラックリストに掲載される
• 【2ヶ月〜3ヶ月】カードの強制解約・一括返済の通知が届く
• 【3ヶ月〜】給与や財産を差し押さえられる

それぞれの段階について、詳しくみていきましょう。

【翌日〜】遅延損害金が発生する

期日に支払いが行われなかった場合、その翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは

返済を滞納した際に、債権者から請求される損害賠償のためのお金のこと。

楽天カードは、引き落とし日の翌日から、滞納が解消されるまでの期間に対して日割りで遅延損害金が発生します。

利率はショッピング利用とキャッシング利用で異なり、以下のとおりに設定されています。

• ショッピング利用分：年率14.6％
• キャッシング利用分：年率20％

たとえば、10万円のショッピング利用の支払いを30日間滞納してしまった場合は、1,200円の遅延損害金が残高に上乗せされて請求されます。

滞納期間が長引くほど遅延損害金は増えていきますので、早期に滞納を解消しましょう。

【翌日〜3日程度】カードが利用停止になる

滞納してから最短即日、遅くとも3日程度を過ぎるとカードを一時的に停止されます。

先述した再振替や、コンビニ払い・銀行振込による支払いなどで滞納を解消すれば、2〜4営業日程度でカード利用が再開されるでしょう。

この時点できちんと返済を行えば、溜めたポイントにも影響はありません。

【1週間〜】督促電話や郵便物により家族や会社にバレる

滞納が発生して数日が経過すると、楽天カードから書面や電話によって督促の連絡が来るようになります。

督促の電話は「050-1808-4005」「0570-069-101」などからかかってきます。

これらの番号から着信があった場合は、折り返しの電話をするか、音声ガイダンスに従って支払いを済ませましょう。

督促のハガキが届いた場合には、記載されている請求金額・口座を確認し、振込を行いましょう。

【2ヶ月〜】ブラックリストに掲載される

楽天カードを2ヶ月以上滞納すると、ブラックリストに掲載されます。

ブラックリストとは

借金の滞納や債務整理などをしたときに、信用情報機関に登録される「事故情報」のこと。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの支払い状況（利用残高や滞納情報）のことで、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）が取り扱っている。

金融機関は審査の際にこの信用情報を参照して返済能力の有無を確認している。

ここに事故情報が登録されていると「返済能力に問題がある」とみなされ、ローンやカードの審査に通らなくなる。

ブラックリストが解除されるまでの5〜7年程度は、以下のようなことが制限されます。

ブラックリストについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

【2ヶ月〜3ヶ月】カードの強制解約・一括返済の通知が届く

楽天カードの支払いを2〜3ヶ月滞納すると、カードが強制解約されます。

これは、楽天カードの会員規約19条に以下のとおり定められています。

規約には強制解約になる条件として具体的な期間は定められていませんが、一般的には2〜3ヶ月が目安といえるでしょう。

また、同時期に楽天カードから利用残高の一括請求が行われる可能性が高くなります。

滞納によって「期限の利益」が失われ、リボ払いや分割払いを含む残高を一括で支払う義務が生じるためです。

期限の利益とは

債務者（お金を借りた側）が、期限が到来するまで返済をしなくてもよいという権利（利益）のこと。

そもそも、借金の分割返済が可能なのは、契約によって期限の利益が保証されているため。

しかし、長期滞納などによって契約が破られると期限の利益は喪失し、債権者は一括請求が可能になる。

また、カードが強制解約されることで、それまでに貯めたポイントもすべて失効してしまうデメリットもあります。

【3ヶ月〜】給与や財産を差し押さえられる

一括請求後も支払いを放置し、滞納が3ヶ月以上続くと、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届く可能性があります。

これらはいずれも法的効力を持ち、借金の支払いを命じる書類です。

また、これが届いた時点で、楽天カード株式会社側は差押えの準備をしていると考えてよいでしょう。

上記の書類にも対応せず無視を続けると、最悪の場合、財産や給与、預貯金の差し押さえといった強制執行をされ、財産を失ってしまいます。

そのため、支払督促や訴状通知が届いた段階で、速やかに異議申立書や答弁書を返送し、裁判所へ出廷する必要があります。

不明な点がある場合には、弁護士や司法書士に相談し、裁判所への対応や、借金の解決方法についてアドバイスを受けるとよいでしょう。

返済できない借金にお困りなら弁護士・司法書士へ相談

カード残高が増え過ぎていたり、そのほかの借金で首が回らなくなってしまっているなら、一度弁護士・司法書士へ相談するのもひとつの手です。

債務整理による借金減額をはじめ、以下のようなメリットがあります。

• 最短即日で督促が止まる
• 家族にバレにくい
• 借金の減額・免除が目指せる

それぞれのメリットについて、具体的にみていきましょう。

最短即日で督促が止まる

大きなメリットとして、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば最短即日で督促の電話や郵便をストップできることが挙げられます。

これは、依頼時に「受任通知（弁護士・司法書士が代理人になったことを知らせる通知）」を債権者へ送るためです。

受任通知が送られると、債務整理が完了するまで、債権者は取り立てを行えなくなります。（貸金業法第21条）

督促がストップすると、その間は実質的に債権者へ返済しなくてよいことになります。

返済が止まっている間、月々の返済に充てていた分を積み立て、生活の再建もはかれるでしょう。

家族にバレにくい

先述したように、督促を止められるため、督促電話や郵便物によって家族にカードの滞納がバレることを防げる可能性が高いです。

債務整理をする際の債権者との交渉や裁判所への申立て、書類の郵送などについても、すべて弁護士や司法書士に任せられます。

借金の減額・免除が目指せる

弁護士・司法書士に相談することで、「債務整理」によってクレジットカードの支払残高や借金の減額・免除が目指せます。

たとえば、クレジットカードのリボ払いやカードローンなど、利息が増えやすい借金の場合には、将来利息をカットする「任意整理」が向いている可能性があります。

また、任意整理をしても返済できないほど残高が多い場合は、「個人再生」や「自己破産」などの手続きも選択肢としてあります。

当事務所では、相談は何度でも無料で受け付けており、依頼者様のご収入・返済状況なども考慮したうえで、最適な債務整理をご提案いたします。

返済できないカード残高や借金がある場合には、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。