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楽天カードの支払いを滞納すると、カードが利用停止となるだけでなく、遅延損害金が1日単位で加算されます。
滞納期間が2ヶ月以上に及ぶと、ブラックリストに掲載されたり、一括請求を受けたりするリスクもあります。
そのため滞納は放置せず、すみやかに対処することが大切です。滞納後、数日以内に支払える場合は、楽天e-NAVIなどで通知される所定の方法で支払いを行いましょう。
この記事では、楽天カードの滞納リスクについて、詳しく解説します。あわせて、払えない場合の対処法も紹介していますので、参考にしてください。
現在督促を受けているものの、支払いの目処が立たない場合は、当事務所にご相談ください。督促をストップしたうえで借金額の減額等について、楽天カードと交渉することが可能です。ご相談は24時間365日、無料で受け付けています。
※当記事で扱っている情報は、2024年6月時点のものです。
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楽天カードの支払いを滞納すると、滞納期間が長引くにつれて、さまざまなリスクが発生します。
滞納期間 | 発生するリスク |
---|---|
1日〜 | 遅延損害金の発生・カード利用停止 |
数日〜1ヶ月 | 書面や電話で督促を受ける |
2ヶ月〜 | 信用情報機関に事故情報が登録される |
2〜3ヶ月 | カード強制解約・残高の一括請求 |
3〜6ヶ月 | 裁判所から支払督促は訴状が届く |
なお、楽天カードには、再振替(自動再引き落とし)サービスがあります。
口座振替を利用していて「うっかり入金を忘れていた」場合は、最初の引き落とし日(毎月27日)翌日から4営業日以内に入金ができれば、再振替による支払いが可能です。
以下、滞納期間別の発生リスクについて、詳しく解説します。
楽天カードの支払いを滞納すると、支払期日の翌日(滞納1日目)から、「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金とは、支払いが遅れたことによる「違約金」のようなもので、1日単位で加算されます。具体的な計算方法は次のとおりです。
遅延損害金=利用残高(円)×遅延損害金の年率(%)÷365(日)*×滞納日数(日)
*うるう年は366
楽天カードの遅延損害金の利率は、次のように定められています(参照元:楽天カード「ご利用代金のお支払いについて」)。
たとえば、ショッピングの利用残高が20万円で、滞納期間が1ヶ月の場合、
「200,000(円)×0.146(14.6%)÷365(日)×30(日)=2,400(円)」
となります。
また、早ければ同じタイミングで、楽天カードが利用できなくなります。
ただし、カードの支払いが完了し、楽天カード側がそれを確認できれば、再び利用できるようになります。これまで貯めたポイントにも一切影響はありません。
滞納が発生して数日すると、楽天カードから書面や電話で、支払いの督促を受けるようになります。
以下は、楽天カードが滞納関連の連絡で使用している電話番号です(2024年6月時点)。
楽天の電話番号
これらの番号から電話かかってきた場合はすみやかに、折り返し電話するか音声ガイダンスにしたがって、支払いの手続きをしましょう。
滞納している状況で電話に出るのは気が引けるかもしれませんが、叱責されるようなことはありません。
支払い可能なスケジュールについて、事務的に確認されるのみです。
楽天カードの滞納が2ヶ月を超えると、原則として信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)。
信用情報とは、個人の支払いに関する情報のことで、クレジットカードやローンなどの支払い状況(利用残高や滞納情報)が該当します。
信用情報は、新規の借り入れなどの際に貸金業者から照会されます。その際に、事故情報が登録されていると、「支払能力がない」と判断されます。
結果として、生活をするうえで、以下のような制限を受ける可能性があります。
滞納による事故情報は、完済または契約終了から5年程度が経過するまで、登録されます。
滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、楽天カードが強制解約されるとともに、利用残高を一括請求される可能性が高いといえます。
楽天カードの会員規約19条では、強制解約の条件として、「会員が支払債務の履行を怠った場合」と定めています。
具体的な期間は定められていないものの、一般的な基準に照らせば、2〜3ヶ月が目安といえるでしょう。
また、同規約の第21条では、滞納した場合は「未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払う」とあります。
期限の利益とは、契約で定める期限までは、債務の履行(支払い)をしなくてよいとする、債務者(お金を借りた側)側の利益です。
カードの支払期限を過ぎた場合は、期限の利益の喪失により、リボ払いなども含めた利用残高を一括で支払わなければならなくなります。
リボ払いや分割払いを利用していた場合は、一度に支払う金額が高額になるため、負担が大きくなるでしょう。
なお、カードが強制解約された時点で、これまで貯めたポイントは失効します。
(参考:楽天カード「カード会員規約」)
一度、強制解約されてしまうと、トラブルのあった顧客として、楽天カードに記録が残る(いわゆる「社内ブラック」の状態)ため、以後の再契約も基本的に難しくなります。
一括請求された後も支払いを放置して、滞納期間が3〜6ヶ月に及ぶと、裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く可能性があります。
いずれも、クレジットカードの支払残額など、金銭の支払いを裁判所が命じる文書です。法的効力のある文書となりますので、これに従わないと、強制執行による差押えが行われるリスクが生じます。
持ち家や車など、価値のある財産が回収されるだけでなく、給与や預貯金が差し押さえられた時点で、勤務先にも滞納の事実が知られる可能性が高くなります。
通知がきた場合は、速やかに同封の異議申立書または答弁書を返送したうえで、裁判所に出廷しなければなりません。
対処法に迷う場合は、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
支払督促、または訴状が届いた時点で、弁護士・司法書士に債務整理(詳細は後述)を依頼することで、裁判所を介さず、債権者(お金を貸した側)と個別に和解交渉できるケースもあります。
滞納リスクがあることがわかっていても、支払いが難しいケースもあるかと思います。
そのような場合、ケースに応じて次のいずれかの対処法をとる必要があります。
ケース | 対処法 |
---|---|
・数日すれば支払える | 再振替終了後の支払い方法で支払い |
・当面、支払える見込みがない ・2ヶ月以上滞納している |
弁護士・司法書士に相談して債務整理 |
それぞれの対処法について、以下で詳しく解説します。
「再振替には間に合わないが、数日すれば支払える」といった場合、支払いができる状況になったら、すみやかに次のいずれかの方法で支払いましょう。
振り込みを利用する場合、対象口座は利用者によって異なりますので、以下の自動音声ダイヤルもしくは楽天e-NAVIから、確認しましょう。
自動音声専用ダイヤル:0120-30-6910(24時間対応)
コンビニ払いを利用する場合は、スマートフォンの楽天e-NAVIの画面上部にある「お支払いのお願い」のリンクをクリックします。
支払い用のバーコードが表示されますので、それを利用してコンビニで現金支払いを行います。
詳しくは、下記記事をご確認ください。
「当面、支払える見込みがない」または「すでに2ヶ月以上滞納している」場合は、債務整理を検討した方がよいでしょう。
債務整理は、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金の減額または返済義務の免除に応じてもらう方法です。
債務整理はおもに次の3つの方法があり、借金の総額や収入などの条件によって、取るべき方法は異なります。
債務整理の種類
債務整理のうち、特に選ばれやすい方法が任意整理です。任意整理は、一括請求を受けていても分割払いに変更できたり、裁判所を介さずに解決できたりするメリットがあります。
一方で、いずれの債務整理の方法も共通して、「ブラックリストに載る」というデメリットがあります。
前述したとおりブラックリストに載ると、最低5年間は新規の借り入れ等ができなくなります。
ただし、2ヶ月以上滞納している場合は、前述したとおり、すでにブラックリストに載っている可能性が高いといえます。つまり、債務整理をする、しないにかかわらず、ブラックリストに載ることによる影響は受けるということです。
滞納を長期間続けると、ブラックリストに載る以上のリスクが生じるため、債務整理によって早期に解決を図った方が賢明といえます。
なお、債務整理は、弁護士・司法書士など、法律の専門家に依頼することが一般的です。
当事務所でも、債務整理の代理業務を行っておりますので、お困りの際はご相談ください。
債務整理をご依頼いただいた場合、委任契約が成立した時点で楽天カードに「受任通知」を送付しますので、以後の督促をストップすることができます。
ご相談は24時間365日、無料で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
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