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目次
任意整理について詳しく知りたい方はこちらの記事へ
任意整理とは?メリットデメリットや費用、相談の流れをまとめて解説
任意整理の流れと手続きに必要な書類
任意整理の流れと手続きに必要な書類について解説します。
手続きの流れと期間
任意整理のおおまかな流れは次の通りです。
専門家に相談することで、自己破産、個人再生も含めた選択肢の中から、あなたに合った債務整理の方法を考えることができます。
専門家への相談で任意整理を提案され、あなたが納得して「この事務所に依頼する」と決まれば委任契約を締結します。
通常は受任通知の送付と同時に、交渉先に対する取引履歴の開示請求(現在までの借入や返済の履歴請求)を専門家が行います。
開示されるまでの期間は交渉先によって異なりますが、通常2~3週間というケースが多いです。
長ければ2ヵ月近くかかることもあります。
受任通知後2週間〜2ヶ月程度で、債権者から取引履歴が届きます。
専門家が取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行い、正確な借金総額を確認します。
場合によっては過払い金が発生していることもあります。
過払い金が発生している場合、専門家が過払い金の返還請求を行います。
専門家が和解案を作成し、和解交渉に臨みます。
通常は3年(36回)~5年(60回)の分割払い、将来利息のカットなどを交渉します。
専門家と交渉先が和解すれば、双方の間で合意書に調印します。
専門家から連絡を受けた後、あなたは和解内容に基づいた返済を行います。
この段階から、一旦ストップしていた返済が再開されることになります。
和解内容の返済計画に基づいた分割払いで完済を目指します。
相談から合意書作成(上記1~8)の期間の目安は3ヵ月~6ヵ月ですが、過払い金交渉が裁判になる場合、6ヵ月~12ヵ月ほどかかることもあります。
返済再開から完済まで(上記9~10)の期間は基本的に3年~5年ですが、具体的には和解内容によって変わります。
手続きに必要な書類
まずは「必ず必要な書類」として次の3つがあります。
- 本人確認書類
運転免許証、保険証、パスポートなど本人確認できる書類です。 - 印鑑
シャチハタ以外なら認め印でも大丈夫です。 - 借入先のクレジットカードやキャッシュカード
借入先のクレジットカードやキャッシュカードが必要になります。
次に「状況に応じて用意する書類」が7つあります。
借入先の情報や、あなた自身に関する情報をまとめることで、スムーズに手続きが進みます。
- 債権者一覧表
借入先の情報(どこからどのくらい借金があるのか)を記入する書類です。
記入自体は専門家の事務所で行うことも多いですが、事前に情報をまとめておくとスムーズです。 - 預金通帳
過去2年分の預金通帳を用意します。 - 収入が把握できる書類
直近の給与明細、課税証明書、源泉徴収票など収入が把握できる書類。
専門家に収入を聞かれた際に必要になることがあります。 - 住民票
本籍が載っている住民票です。 - 不動産登記簿謄本・権利証
不動産を所有している場合に必要なケースがあります。
最寄りの法務局で取得できます。 - 生命保険証券
医療保険、生命保険に加入している場合に必要なケースがあります。 - 車検証
車を所有している場合に準備します。
なお、必要書類は状況に応じて異なりますし、記入するポイントが複雑なものもあるので、弁護士や司法書士のような専門家に相談すると良いでしょう。
専門家に依頼するメリットは大きい
弁護士・司法書士に相談するメリット
ここまで任意整理の手続きと書類を説明してきましたが、次のように思われたのではないでしょうか。
「任意整理って書類が多くて手続きも複雑なんだな」
「専門家に依頼するメリットが大きければ、前向きに考えてみたい」
弁護士や司法書士のような専門家に依頼するメリットとして次の4つがあります。
- 周囲にバレにくい
任意整理を専門家に依頼すれば手続きの多くを任せられるので、周囲にバレにくくなります。
専門家も最大限の配慮を行ってくれるでしょう。 - 有利に和解交渉できる可能性がある
経験の豊富な専門家に任意整理を依頼すれば、有利に和解交渉を進めやすくなる可能性があります。 - 準備をスムーズに進められる可能性がある
専門家から必要書類を指示してもらえます。 - 任意整理以外の方法も勧めてもらえる可能性がある
借金整理の方法は任意整理だけではありません。
もし任意整理で再建が難しい場合は、個人再生や自己破産も含めて、最適な方法を専門家から教えてもらえます。
任意整理の和解と言われても、ピンと来ない人もいるかもしれませんね。
「和解って何?」「和解交渉って何するの?」と気になる方は、以下の記事をご確認ください。
弁護士・司法書士の費用
「専門家に依頼するメリットは分かったけれど、費用はどうなの?」
と気になりますね。
次の1~3を合計した金額が、弁護士・司法書士に任意整理を相談した際の相場です。
- 着手金 約2万円~5万円(金融業者1社につき)
任意整理を依頼したときにかかる費用です。 - 報酬金 約2万円(同1社につき)
任意整理後に必ず支払う費用です。 - 減額報酬 5%~10%(同1社につき)
任意整理後に借金が減額された場合に支払う費用です。
なお、着手金なし、減額報酬なし、の事務所もありますし、本人の状況によって費用が変わることもあります。
分割、積み立て制度を使った支払方法もある
分割、積み立て制度を使った費用の支払方法もあります。
任意整理を依頼した後、交渉先と和解するまで借金返済は一旦ストップします。
返済が止まっている間に積み立てていき、最終的には専門家に支払う報酬にあてる、という仕組みです。
一括で費用を支払えなくても利用できるので、まとまったお金が用意できない人には利便性がある可能性があります。
対応しているかどうかは弁護士・司法書士によって異なりますので、相談の際に問い合わせてみるといいでしょう。
任意整理後の返済でおさえておくべき注意点
任意整理後の返済にあたって、おさえておくべき注意点を解説します。
和解契約書に沿って返済し続ける
弁護士・司法書士のような専門家に任意整理を依頼しても、その後に完済するまで油断は禁物です。
その理由に、滞納のリスクがあります。
任意整理後の返済を1ヵ月~2ヵ月滞納することで、一括請求のリスクが高くなります。
その時点で再和解が難しくなる可能性があるため注意が必要です。
新しい借金をしない
任意整理すると信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されるので、基本的に新規の借入れはできません。
家族カードのように、本人以外の信用力で発行されるカードに関しては、任意整理後も使えることがあります。
それでも無闇に利用すると、同じ借金問題を繰り返す可能性があるので、慎重に扱う必要があるでしょう。
通常、どんなに審査が甘くても、法律・ルールに則っている金融会社であれば最低5年(信用情報機関に登録されている期間)は審査を通れません。
どうしても必要なお金であっても、適法な中で借り入れていくことが大切です。
任意整理中の借金も要注意!
任意整理中とは、「専門家に任意整理を依頼してから、交渉相手と和解するまでの期間」を言います。
状況次第で、任意整理中もカードで借り入れできる場合がありますが、それも避けた方が望ましいです。
また、債権者一覧表に記した以外の借入先が増えれば、弁護士や司法書士も計画を立てづらくなり、交渉が難しくなる場合があります。
まとめ
専門家にお願いする任意整理は、
専門家への相談
↓
委任契約
↓
受任通知送付
↓
取引履歴の開示請求
↓
引き直し計算
↓
過払い金返還請求
↓
和解案作成・交渉
↓
合意書作成
という流れで進めていきます。
任意整理の流れは複雑です。
準備や和解後の注意点もあって法律的な知識も求められます。
とは言え、専門家に任せられる部分も多いので、まずは無料相談からはじめてみてはどうでしょうか。
2022.04.13
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