運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
「借金を減額できるって広告でよく見るけど、本当なの？」
「減額することにデメリットはない？」
インターネット上で「借金を減額できる」といった広告を目にしたことはないでしょうか？世の中そんな甘い話はないはずだと、何かの罠のように感じるかもしれません。
しかし実は、以下のような方法を取ることで、正当に借金の返済総額を減額できる可能性があります。
ただし、いずれの手段も、一定のデメリットがあります。債務整理でいえば、信用情報に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る状態）といった点が挙げられます。
借金減額の手続きをスムーズに進めたい場合は、弁護士・司法書士事務所に相談するとよいでしょう。多くの事務所では、無料で相談を受け付けています。
この記事では、借金減額の手続きの種類と、それぞれの仕組み、手続きによって生じるデメリットなどを具体的に解説します。借金の返済に追われていて、少しでも返済の負担を減らしたいと思われる方は、ぜひ参考にしてください。
借金減額できるか確認できます！
目次 [非表示]
相談するか迷っている方は、まずは無料の「借金減額シミュレーター」を使って、借金を減額できるのかを診断してみましょう。
診断は匿名、無料でできます。
借金を減額する方法は、大きく分けて以下の3つがあります。いずれも正当な減額手段です。
それぞれの方法について解説します。
債務整理とは、弁護士や司法書士、裁判所などが間に入ることにより、法的に借金問題を解決する手段のこと。借金そのものを減額したり、免除することを目的としています。
基本的に、税金や国民健康保険料といった公的な支払い以外の借金は、債務整理できるケースが多いです。
| 債務整理できる（例） | 債務整理できない（例） |
|---|---|
| ・銀行カードローン ・自動車・住宅ローン ・教育ローン ・クレジットカードのキャッシング（リボ払い・分割払い）、ショッピング利用分 ・奨学金 ・個人の貸し借り | ・税金（所得税や法人税、住民税など） ・国民健康保険料や国民年金保険料 ・罰金（駐車違反など） ・養育費や教育費 |
債務整理にはおもに3つの手続きがあり、借金の総額や現在の収入、財産状況などによって、どれを選択すべきかが決まります。
以下、それぞれの手続きについて見ていきましょう。
任意整理は、債権者（お金を貸している側）と債務者（お金を借りている側）の間で和解契約を締結し、将来利息や遅延損害金のカット・返済期間の延長などを行うことで、借金を返済しやすくする手続きです。
債権者と和解契約ができた場合、返済するのは借金の元金のみとなります。また、3～5年の分割払いにできるので、月々の返済額を減らせる可能性があります。
たとえば、債務額200万円（年利15%・4年払い）を5年の分割払いにする場合、月々の返済額を約5.5万円から3.3万円まで減額できます。
これまでなかなか借金が減らなかった人は、返済のほとんどが利息に充てられていた可能性があります。任意整理をすると返済対象は元金のみとなるため、支払った分、借金を着実に減らすことができます。
任意整理には以下のような特徴があります。
任意整理の特徴
自己破産は、裁判所に申し立てることで、すべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。
返済しきれなくなった借金を帳消しにできる一方で、家や車などの財産を処分しなければならないといったデメリットもあります。
自己破産は裁判所によって「支払い不能状態である」と認められることが、条件になっています。そのため、無職や病気などで、そもそも借金を返済することが難しい場合の選択肢になるでしょう。
自己破産には以下のような特徴があります。
自己破産の特徴
個人再生は、裁判所に申し立て、返済計画を認めてもらうことで、借金を5分の1〜10分の1程度に減額する手続きです。
自己破産と異なり、基本的に家や車などの財産を残すことができます。たとえば、住宅ローン返済中であっても「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、家の処分を免れます。
「毎月一定の返済は可能だが、任意整理をしても完済の見通しがたたない。一方で、自己破産で家や車を失うのも避けたい」といった場合の選択肢といえるでしょう。
個人再生は以下のような特徴があります。
個人再生の特徴
過払い金返還請求とは、消費者金融やカード会社などの金融機関に、法律で定められた上限以上の金利で利息を支払った場合に、支払いすぎた分のお金（過払い金）の返還を求める手続きです。
本来、金利の上限は、利息制限法という法律によって下記のように定められています。
| 利息制限法による金利の上限 | |
|---|---|
| 借金額 | 法律で決められた金利の上限 |
| 10万円未満 | 年20.0％ |
| 10万～100万円未満 | 年18.0％ |
| 100万円以上 | 年15.0％ |
消費者金融やカード会社などの貸金業者に対し、上記の上限金利を超える利息を支払っていた場合は、過払い金が発生している可能性があるため、返還を求めることができるのです。
過払い金は、もともと返済を予定していた借金と相殺できるため、全体として、返済額を減らすことができるという仕組みです。
おまとめローンとは、複数ある借り入れを、一つの借り入れにまとめるサービスです。
銀行や消費者金融など、サービスを提供する金融機関に申し込むことで、基本的に無料で手続きが可能です。
おまとめローンによって低金利の借入先に一本化できれば、利息が減ると同時に、毎月の返済負担を減らせる可能性があります。
ただし、返済能力がないと判断されると審査に通らないこともあります。特に、銀行のカードローンなど、低金利の借入先は審査基準が厳しい傾向があるので、注意が必要です。
借金を減額する方法について解説しましたが、そもそもなぜこのような債務者にとって都合の良い制度があるのか、疑問を持たれるかもしれません。
債務整理を例に、減額制度が成立する理由を解説しましょう。
実は、債務整理には以下の2つの目的があり、債務者だけでなく債権者にも一定のメリットがある制度なのです。
債務整理の目的の一つは、「債務者の経済的な再起」です。
たとえば、返済できないほどの借金を抱えたとき、自己破産という制度がなければ、生活が立ち行かなくなるでしょう。債務整理をすることで、そのような状況を回避できます。
昨今、世界的にも重要視されている「SDGs」の目標の1つ目に、「貧困をなくそう」が掲げられています。
債務整理によって経済的な再起を果たせる人が増えれば、これらの課題解決にも結びつくと考えられます。
（参考：外務省「SDGsとは？」）
債務整理のもう一つの目的は、「債権者の利益の保護・調整」です。
債権者はその立場上、債務者から回収できる金額を、できるだけ多く確保したいと考えるものです。
しかし、債務者が返済不能状態になってしまえば、回収できる金額は限られてしまいます。
そこで、債務者に自己破産という制度を利用してもらうことで、債務者の財産を換価したお金を最低限受け取れるようにしているのです（複数の債権者がいる場合は公平に分配されます）。
また、任意整理や個人再生という制度があることで、利息のカットや元金の減額など、一定の条件を受け入れる代わりに、自己破産よりも多くの金額を回収できるようになっています。
このように、債務整理は債務者と債権者の双方にとってメリットがあるため、制度として認められているのです。
借金減額の手続きは、債務者が返済しやすくなるというメリットがある一方で、デメリットも存在します。
借金減額手続きのデメリット
以下で、一つずつ見ていきましょう。
債務整理に共通するデメリットとして、信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）が挙げられます。
信用情報とは、本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借り入れ・返済などの取引状況のことで、以下の信用情報機関に登録されています。
信用情報機関と債務者（利用者）、債権者（金融機関、貸金業社など）の関係をまとめると、以下の図のようになります。
事故情報が登録されると、最低でも5年間（債務整理の手続きによって異なります）は、以下のような制限を受けることになります。
事故情報が登録される影響
それぞれの影響について、以下、対処法とともに解説します。
事故情報が登録されると、それまで利用していたクレジットカードは強制解約となり、新規の発行もできなくなります。
事故情報が削除されれば、再び発行できるようになりますが、それまでの期間は、デビットカードなどで代用するとよいでしょう。
事故情報が登録されると、原則としてローンやキャッシングなどの利用ができなくなります。
新たな借り入れができないため、不便に思われるかもしれませんが、自分の身の丈に合った収入での生活を身につけていく機会と考えるようにしましょう。
ローンの利用ができなくなると説明しましたが、分割払いもローンと見なされるため、携帯電話の新規契約時の分割払いもできなくなります。
どうしても機種を変更したい場合は、一括払いにするか少し古い機種を購入して料金を抑えるなどの工夫が必要でしょう。
賃貸物件の契約の際に、信販会社を賃貸保証会社として選ぶ場合は、注意しましょう。信販会社は、入居審査で信用情報を参照する可能性があるからです。
事故情報が登録されていることが発覚すると、支払い能力が低いと判断されて賃貸審査に通らないケースもあります。
そのため、債務整理後に賃貸契約を結ぶのであれば、信販会社が賃貸保証会社として提携している不動産会社は、避けるようにするのがよいでしょう。
事故情報が登録されると、借金の保証人になれなくなります。借金の契約をする際は保証人も審査対象になるためです。
たとえば、あなたの子どもが奨学金を受給する場合、あなたは保証人になれません。
ただし、事故情報が登録されていない側の親を連帯保証人として申し込むか、機関保証を選べば、奨学金の審査に通る可能性はあります。
過払い金返還請求を行うと、今後、請求先の貸金業者と取引ができなくなる可能性があります。
借金返済中に過払い金返還請求を行い、その結果、残債（借金の残り）が残った場合は、「債務整理をした」とみなされ、信用情報に事故情報が登録されます。
事故情報が登録されると、最低でも5年間は借り入れができないことは、先に述べたとおりです。
一方で、過払い金返還請求によって借金を完済できた場合、信用情報への事故情報登録は回避できます。
しかし、それとは別に、貸金業者の社内情報として、過払い金返還請求をした事実が登録される場合があるからです（いわゆる「社内ブラック」）。
そうなると、対象の貸金業者や関連会社のサービスを申し込んでも審査で落とされる可能性が高くなります。
つまり、過払い金返還請求をすると、その結果として借金を完済できたかどうかに関わらず、請求先の貸金業者と取引ができなくなるリスクがあるのです。
借金を一本化する際に、毎月の返済額を減らしすぎると、返済期間（支払回数）が延びてしまう可能性があります。
以下は、総額200万円の借り入れを、年利15%から年利12%の借り入れにまとめた場合の例です。
月々の返済額が22,000円減っている一方で、返済期間が6ヶ月延びています。
| 借金一本化前 | 借金一本化後 | |
|---|---|---|
| 借入額 | ¥2,000,000 | ¥2,000,000 |
| 年利 | 15% | 12% |
| 返済総額 | ¥2,331,032 | ¥2,327,244 |
| 利息 | ¥331,032 | ¥327,244 |
| 返済期間（支払回数） | 2年（24回） | 2年6ヶ月（30回） |
| 月々の返済額 | ¥94,000 | ¥77,000 |
また、返済期間がさらに延びることで、一本化する前より返済総額が増えてしまうリスクもあります。
上記はやや極端な例ですが、借金の一本化をしたからといって、月々の返済額を大きく減らさないようにすることが大切です。
借金減額の可能性をうたう広告の中には、「無料で借金の減額診断ができます」という文句で、診断ツール（シミュレーター）を提供しているものもあります。
借金減額診断（シミュレーター）は、借金の総額や借入件数を入力することで、
などを知ることができるツールです。
多くの広告では、「国が認めているから安心」「誰でも減額できる可能性がある」といった文句をうたっているため、人によっては「怪しい」と感じるかもしれません。
しかし、広告の文言はさておき、これらの診断ツールを利用すること自体に、大きなデメリットはありません。
というのも、借金減額診断（シミュレーター）はあくまで、債務整理によってどれくらい減額できる可能性があるかを試算するものであり、ツールの利用自体は、なんらかの手続きとはみなされないからです。
また実際の減額手続きは、ツールの利用とは別に、法的な手段（債務整理）によって行われるため、違法性を問われることは基本的にありません。
とはいえ、具体的なイメージがつかないと利用をためらってしまうものです。また、利用時に注意すべき点も少なからず存在します。
以下、
について解説します。
借金減額シミュレーターは、以下の手順で利用できます。
「借入総額」「借入期間」「現在の支払い状況」などを入力、または選択します。
「借金を減額できる可能性があるか」「どれくらいの金額を減額できる可能性があるか」などが表示されます。
さらに具体的な金額を知りたければ、シミュレーター提供元の弁護士・司法書士事務所に、別途詳細な情報を伝える必要があります。基本的には、提供元から連絡がありますので、その際に、質問される項目について回答すれば問題ありません。
借金減額診断（シミュレーター）を利用することによって、大きなデメリットを受けることはありません。ただし、以下は注意点として、認識しておくようにしましょう。
正確な計算を行うためには、「借金の総額」「金利」「取引の内容」「取引期間」など、さまざまな要素を総合して判断する必要がありますが、ツール上でそれを行うことは難しいため、計算結果はおおまかなものとなります。
診断結果の受信後は、提供元の弁護士・司法書士事務所から、メールや電話で連絡があり、詳細なヒアリングをされるパターンがほとんどです。もちろん診断結果だけを受け取り、実際に手続きをしないことも可能です。
悪質な業者がツールを提供している可能性もゼロとはいえませんので、怪しいと感じたら、サイト内の「運営者情報」から、提供元が弁護士・司法書士事務所であるか確認しておきましょう。
借金減額の手続きを行う場合は、基本的に弁護士や司法書士に依頼するケースがほとんどです。
個人で行うことも不可能ではありませんが、実際は専門的な知識がなければ難しく、書類の手配や債権者との交渉など、負担も少なくありません。
以下は、借金減額の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場です。依頼する際の参考にしてください。
なお、おまとめローンは、金融機関などが提供するサービスのため、弁護士・司法書士費用はかからず、手続きも基本的に無料です。
| 借金減額手続き費用の目安 | |
|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり5〜15万円（裁判所費用はかからない） |
| 個人再生 | 約50〜80万円（裁判所費用：約1〜20万円、弁護士費用：約50〜60万円） |
| 自己破産 | 約30～130万円（裁判所費用：約1〜50万円、弁護士費用：約30〜80万円） |
| 過払い金返還請求 | 1社あたり3～5万円程度+過払い金報酬（取り戻せた過払い金の20%） |
| おまとめローン | 手続き費用は無料 |
「借金の返済自体も難しいのに、弁護士・司法書士へ支払う費用なんて用意できない…」と思われる人もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、分割払いを利用するとよいでしょう。多くの弁護士・司法書士事務所では、分割払いに応じています。
また、債務整理の場合は、弁護士・司法書士に依頼することで、費用を積み立てやすくなります。
弁護士・司法書士は依頼を受けると、債権者に「受任通知」を送ることになっており、基本的に受任通知が送られた時点で借金の取り立てが止まります。
その後、債務整理の手続きが終了するまでの期間（任意整理の場合は3〜6ヶ月程度）は、取り立てが行われないため、それまで毎月返済に充てていた費用を、弁護士・司法書士費用のために積み立てることができるのです。
借金の減額方法について相談したいときは、
の無料相談窓口を利用するとよいでしょう。
いずれも法律の専門機関であり、相談後、実際に借金の減額手続き（債務整理、過払い金返還請求）を依頼することが可能です。
以下、それぞれの相談窓口の特徴を解説します。
法テラスは、法的トラブル解決のために設立された国の機関です。
電話やWeb上で問い合わせをすると、相談内容に関する法律や制度、適切な相談窓口に関する情報を提供してもらえます。
また、借金の減額手続きを希望する場合は、提携する弁護士・司法書士を紹介してくれます。
法テラスでは、 経済的な余裕がない方のために「民事法律扶助制度」を用意しています。民事法律扶助制度は、3回までの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えが可能になるというものです。
制度を利用するためには、法テラスが定める要件を満たす必要があります。たとえば、申込者が1人の場合、資産の合計額が180万円以下であることが基準となっています。
その他にも満たすべき要件がありますので、利用を希望される方は法テラスの「無料法律相談はどんな人が利用できるの？」を利用して確認しておきましょう。
弁護士・司法書士事務所の多くは、無料の相談窓口を設けています。債務整理の業務を取り扱っている事務所であれば、借金減額に関する相談も可能でしょう。
弁護士・司法書士事務所の相談窓口は、無料相談できる回数に制限を設けていないところが多いため、気軽に相談できます。
法テラスと異なるのは、借金減額の相談から実際の手続きまで、一貫したサポートを受けられ、解決までの流れがスムーズな点といえるでしょう。
また、HPで事前に在籍する弁護士・司法書士を確認できるため、ご自身と相性の良い方を見つけやすくなります。
弁護士・司法書士事務所は全国にいくつもあるため、どこを選べばよいか迷ってしまうかもしれません。
そこで、弁護士・司法書士事務所を選ぶときのポイントを3点、お伝えします。
弁護士・司法書士事務所によって、扱っている法律業務や得意分野は異なりますので、債務整理の実績（解決事例）が豊富なところを選ぶようにしましょう。
債務整理の費用が相場より高すぎないか確認しておきましょう。また、費用体系が不明瞭な事務所の場合、認識の違いで後に料金トラブルに発展するおそれもありますので、注意が必要です。
担当する弁護士・司法書士との相性も重要な判断基準です。HPで在籍する弁護士・司法書士を確認しておきましょう。また、事前の無料相談で、担当する弁護士・司法書士と話す機会があれば、ある程度相性を確認することができます。
借金減額できるか確認できます！
メールで無料相談する
メールで相談する