借金減額をするとどうなる？いくら減る？しくみとデメリットを司法書士が解説

借金減額をするとどうなる？

借金減額とは、一般的に「債務整理」と「過払い金返還請求」の2つを指します。

利用することで、次のような効果を期待できます。

• 債務整理：借金返済額を減らせる、または全額免除になる
• 過払い金返還請求：過去に払いすぎた利息を取り戻して借金返済額に充当する

債務整理は、返済に苦しむ人を救済するために用意された正当な手段です。

「返しても返しても借金が減らない」という絶望感を感じている方も、これらの方法を利用することで、完済への道筋を描けるでしょう。

債務整理や過払い金返還請求は、弁護士・司法書士に相談することで、誰でも利用することができます。
※過払い金返還請求は過払い金が発生している場合に利用できます。

債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

過剰な表現をした広告には要注意

近年では、過剰な表現で目を惹こうとする広告が問題となっています。

特に以下のようなタイトルや表現には、注意が必要です。

こうした甘い言葉で誘う広告は、債務整理のデメリットを隠している可能性があります。

私たち専門家は、メリットだけでなくリスクも誠実に説明する責任があると考えています。

過剰な表現をしている広告にはご注意ください。

借金減額のしくみとは

借金減額を理解するためには、どのような根拠に基づいているかを知ることが大切です。

「債務整理」と、「過払金返還請求」の2つを解説します。

借金減額は正当な解決方法

借金が減額するのは怪しい裏技などではなく、法律に基づいて行われる正当な方法です。

自己破産は「破産法」、個人再生は「民事再生法」といった法律によって、返済が困難になった人を救済して再スタートを支援するために制定されています。

任意整理は裁判所を介さない方法ですが「貸金業法」や金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」などに沿って実施されています。

過払金返還請求についても、過去の最高裁判決によって「制限速度を超えた利息（グレーゾーン金利）は返すべき」と明確に定義されています。

債務整理①将来利息を減額する「任意整理」

任意整理は、裁判所を通さずに債権者（貸金業者など）と直接交渉し、将来かかる利息をカットしてもらう手続きです。

交渉後は、減額した残債を3年〜5年程度の分割で返済していくことになります。

自己破産のように持ち家や車を処分されることなく、周囲にも知られにくいため、最も多く利用される手続きです。

※債権者によっては遅延損害金は減額できないケースもあります。

任意整理で減額できるのはおもに将来利息であり、元金そのものはほぼ減額されません。

それでも「利息が多くて返済が終わらない…」という状況であれば、任意整理は有効な解決方法といえるでしょう。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理②最大90%程度減額する「個人再生」

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を80～90％程度減額してもらう手続きです。

減額後の残債は、原則3年（最長5年）で返済していきます。

ただし、100万円以下5,000万円超の借金は対象外となります。

最大のメリットは、住宅ローンの返済中でも持ち家を手放さずに済む「住宅ローン特則」があることです。

任意整理では解決できないほど借金額が多い場合や、持ち家を失いたくないという方に適しています。

個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理③全額返済免除になる自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てることで、ほぼすべての借金の返済を免除（免責）してもらう方法です。

持ち家や車などの高額財産は回収・処分されますが、免責後の後の収入はすべて自分の生活のために使えるようになり、借金ゼロから人生を再スタートできます。

自己破産は「返済を続けることは不可能」であると、裁判所に認められることが必要です。

そのため、安定した収入がないなど「どう頑張っても返せない」と追い詰められている方にとっての、最後の救済策といえるでしょう。

自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。

払いすぎた利息を取り戻す過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、過去の借金で法律の制限を超えて支払っていた利息（グレーゾーン金利）を返してもらう手続きです。

現在も返済中であれば、戻ってきたお金を元金の返済に充てることができ、結果として借金が大幅に減ったり、完済できることがあります。

既に完済している場合でも、最終取引から10年以内であれば請求できる可能性があります。

自分に過払い金があるかどうかを知るだけでも、心の余裕に繋がるでしょう。

弁護士・司法書士に相談することで、過去の借金に過払金があるかを確認してもらえます。

過払い金については以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額をするといくら減る？

「債務整理をすると実際にいくらぐらい借金が減額するのか」と知りたい方も多いでしょう。

債務整理の方法や債権者などによって、減額幅は異なりますが、一般的な例を紹介します。

任意整理の減額例

任意整理は、おもに将来利息分がカットされ月々の返済額が減額します。

	そのまま返済を続けた場合	任意整理をした場合
月々の返済額	約6万1,500円	約3万3,300円
返済期間	3年（36回）	5年（60回）
利息	約58万2,900円	0円
返済総額	約258万2,900円	200万円

※概算のため実際の金額と異なる場合があります。

上記の例では、任意整理を行うと将来利息（約58万円）がカットされ、元金の200万円のみを5年で返済することになります。

そのため月々の返済額は、約2万8,000円の減額になります。

また「払ってもはらっても借金が減らない」という状態から、「払った分だけ着実に元金が減る」状態へ変わるため、完済のゴールが見えてきます。

任意整理の減額例については以下の記事で詳しく解説しています。

個人再生の減額例

個人再生は、借金全体が減額します。

	そのまま返済を続けた場合	個人再生をした場合
月々の返済額	約11万1,300円	約2万7,700円
返済期間	5年（60回）	5年（60回）
利息	約213万6,900円	0円
返済総額	約713万6,900円	100万円

※概算のため実際の金額と異なる場合があります。

上記の例では、個人再生で借金が80％減額され、100万円のみを5年で返済することになります。

これを35年間で返済する場合、月々の返済額は約2万7,700円となります。

500万円という大きな借金が、100万円まで圧縮されることで、月々無理のない返済が可能になるでしょう。

個人再生は、持ち家を守りつつ、現実的な返済計画を立てられるのが強みです。

自己破産の減額例

自己破産は、借金のほぼ全額が消滅します。

	そのまま返済を続けた場合	自己破産をした場合
月々の返済額	約21万1,400円	0円
返済期間	7年（84回）	0年
利息	約522万4,000円	0円
返済総額	約1,522万4,400円	0万円

※概算のため実際の金額と異なる場合があります。

借金額が300万円でも1,000万円でも、裁判所から免責許可が下りれば返済額は「0円」になるのです。

免責許可後に得た収入や財産に制限がかかることはないため、すべてを生活の立て直しに充てられるようになります。

借金が多すぎて返済が不可能になった場合でも、生活を再建できる選択肢です。

※税金や国民保険料、養育費などは免責になりません。

過払金返還請求

過払い金が発生している場合は、返還請求によって借金の一部もしくは全額が消滅する可能性があります。

	借金残高	過払金	差引金額
ケースA	30万円	30万円	借金が相殺され完済
ケースB	150万円	40万円	借金が110万円に減額
ケースC	80万円	130万円	借金完済＋50万円の返還

※借金減額の効果を保証するものではありません。

上記のように借金残高と過払い金が同等の場合は、借金が相殺されて完済となります。

また過払金が借金残高を上回る場合は、借金を相殺したうえに、さらにお金が戻ってくる可能性があります。

消費者金融から長年借金しているほど、過払金も大きくなっている傾向があります。
※過払い金が発生していない場合もあります。

過払金の額を調べたい場合は、弁護士・司法書士に相談すると計算してもらえます。

気になる方は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

借金減額のデメリットは？

借金の減額は、債務者が返済しやすくなるというメリットがある一方で、注意しておきたいデメリットも存在します。

• 債務整理のデメリット
• 過払い金返還請求のデメリット

それぞれのデメリットについて、あらかじめ理解しておきましょう。

債務整理のデメリット

債務整理に共通するデメリットとして、信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）が挙げられます。

信用情報とは？

クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入れ・返済などの取引状況のことで、以下の信用情報機関に登録されている。

• 株式会社日本信用情報機関（JICC）
• 株式会社シーアイシー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

信用情報機関と債務者・債権者の関係は、以下の図のようになります。

ブラックリストに載ると、一定期間（5〜7年程度）、次のような制限を受けることになります。

ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。

それぞれの方法についてのデメリットは、以下の通りです。

任意整理のデメリット

自己破産のデメリット

個人再生のデメリット

債務整理を行った多くの人は、特に一定期間「クレジットカードやローンが利用できない」点を不便と感じているようです。

債務整理のデメリットと対処法については、以下の記事でも詳しく解説しています。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求のデメリットは、以下のとおりです。

返還された過払い金で借金を完済できれば問題ありませんが、完済できない場合は「債務整理整理をした」とみなされて、ブラックリストに載ってしまう場合があります。

また、それ以降の取引に影響が出る可能性があります。

過払い金返還請求のデメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

借金減額を安心して進めるためのポイント

ここからは、安心して借金減額を進めるために、事前に対処しておきたい手続きなどをご紹介します。

• クレジットカード以外の決済方法を用意する
• 公共料金の支払い方法を変更する
• 振込・引落口座の変更をする

以下で詳しく解説します。

クレジットカード以外の決済方法を用意する

ブラックリストの影響でクレジットカードが利用できなくなっても、不便なく生活する方法はあります。

クレジットカード代替手段としては、以下のような決済方法があります。

• デビットカード
• プリペイドカード
• QRコード決済
• 後払いサービス

コンビニやスーパー、Webショッピングなどでは、上記の決済方法にも対応している場合が多いため、日常生活において大きな支障はないでしょう。

公共料金の支払い方法を変更する

債務整理をしたクレジットカードは使えなくなるため、公共料金を決済している場合は、他の支払い方法に変更する必要があります。

債務整理によってクレジットカードによる支払いが行えなくなり、気づかないうちに電気やガス代を滞納してしまう可能性もあるため、事前に確認をしておきましょう。

振込・引落口座の変更をする

銀行や信用金庫などの金融機関に対して債務整理を行うと、その銀行や信用金庫の口座は凍結してしまいます。

そのため、 給与の振込先や、料金の自動引落などに利用している場合は、速やかに口座を変更する必要があります。

借金減額の相談は当事務所へ

借金の減額を検討しているなら、当事務所へお気軽にご相談ください。

当事務所へご相談・依頼されるメリットとして、以下が挙げられます。

特に大きいのは、「受任通知」の送付で督促や返済をすぐに止められる点でしょう。

弁護士・司法書士に依頼することで、債務整理が完了するまでの期間は、返済をする必要がなくなります。

そのため、毎月返済に充てていたお金を、債務整理費用や生活再建のために積み立てることができるのです。

任意整理とは？

弁護士や司法書士が受任したことを債権者に通知する書類です。

法的な効力があり、送付した時点から債務整理の手続きが終わるまでの間、借金の返済をストップできる（貸金業法・第21条）。

当事務所では、債務整理費用の分割払いも可能です。

返済がストップすることで、毎月返済に充てていたお金を債務整理費用に充てることも可能なのです。

「借金減額をしたいけどどうすればいいの…」という方は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

【体験談】約700万円の借金を任意整理＋過払い金返還請求で解決

当メディアでは、多額の借金を任意整理で解決した人にお話を伺いました。

以下で紹介します。

※当事務所で受任した案件ではありません。また個人の見解も含まれているで効果を保証するものではありません。

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