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弁護士法人・響
債務整理をすると、基本的にはキャッシングができなくなります。
一部の中小貸金業者からキャッシングできる場合がありますが、リスクが考えられるのでおすすめできません。
債務整理後にキャッシングをしようとするときは、
といったポイントを押さえておくといいでしょう。
債務整理は生活を立て直すための制度なので、不要な借金を重ねることは避け、公的な支援制度の利用を検討しましょう。
この記事では、
などについて解説します。
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債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をすると、基本的にはキャッシングができなくなります。
債務整理の手続きを始めると、信用情報機関に事故情報として登録され、貸金業者が情報を照会できるようになるからです。
新たに申し込みがあったとき、信用情報に事故情報があると、審査で落とされます。
すでに契約済みの貸金業者の場合、債務整理手続きをした直後であれば、一時的に借りられる可能性があります。
ただし、貸金業者は、新規申込の時だけではなく、既に取引中の顧客についても定期的に信用情報機関に照会し（途上与信）、返済能力を確認しています。
債務整理をして事故情報が登録されても、途上与信の前だとキャッシングができることがありますが、いずれは事故情報を確認されてキャッシングできなくなります。
債務整理による信用情報への影響は以下の記事で詳しく解説しています。
信用情報機関に登録されているのがわかっていても、中小貸金業者でキャッシングができる場合があります。
中小貸金業者とは、よく見聞きする大手貸金業者ではなく、あまり知られていない貸金業者の通称です。
大手よりも審査基準が甘いことで知られていますが、一般の貸金業者と同じく信用情報機関に照会したり、収入を調査したりして、返済能力をしっかり確認していることに変わりありません。
一般的に言って、大手貸金業者はきめ細かなサービスや対応をする傾向にあり、特に初めて借りるような人が対象となっています。
中小貸金業者は、複数の貸金業者から借り入れをしているような人を対象にしていて、審査が若干甘くなる傾向にあります。
中小貸金業者は、大手貸金業者と比べると、
などといった面で条件が悪くなる可能性があります。
気を付けなければならないのは、中小貸金業者の中にヤミ金業者が隠れている可能性があることです。
ヤミ金業者は、他の金融業者からの借り入れができない人でも簡単に借り入れができる反面、違法な金利、違法な取り立てで債務者を苦しませるため、絶対に手を出してはいけません。
中小貸金業者とヤミ金業者とを見分けるために、見ておくべき３つのポイントを押さえておきましょう。
「ブラックでもOK」
「審査不要」
など、他の金融業者で断られた人にとってはありがたい条件を謳い文句にしている場合は注意を払いましょう。
他社の審査に落ちている人等が簡単に借り入れできる条件のところは、通常の貸金業では経営が成り立たず、違法な取り立てをしている恐れがあります。
必ずしもそうだとは言い切れませんが、条件が甘すぎるところほどリスクが高いと考えた方が賢明です。
貸金業者には、代表的な例として次のような法律の規制があります。
総量規制については以下の記事で詳しく解説しています。
貸金業者は、財務局か都道府県に貸金業登録をしなければいけません。
貸金業登録している業者は、チラシやインターネットなど、広告内に登録番号を表示することが義務付けられています。
貸金業者の登録がなく融資をしている業者は違法です。
上記のページで登録番号を打ち込むと、その業者が登録されているかどうかを調べることができます。
リスクが伴うキャッシングがどうしても必要なのであれば、次に説明するリスクを理解した上で、自己責任で行うことを念頭に置いておきましょう。
債務整理中に新たなキャッシングをすることは、さらに返済を難しくするリスクを負うことになります。
債務整理をした後にも滞納をすると、残額を一括請求されたり、差し押さえをされるリスクが高まります。
任意整理と特定調停の手続き中にキャッシングすると、生活再建の意思がないとみなされ、業者との交渉がうまくまとまらなくなる可能性があります。
個人再生でも同じように、裁判所から再生計画が認可されなくなる可能性が高まります。
自己破産手続きにおいては、免責不許可事由といって、自己破産をする理由としては認められない項目が破産法で規定されています（ギャンブル、浪費等）。
ただ、免責不許可事由があっても、状況によっては、裁判所の裁量で免責が認められるケースも実際には多くあります（裁量免責）。
破産申立てしている最中にキャッシングをすると、裁量免責が認められなくなることがあります。
自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理中にキャッシングをすると、依頼している専門家に「生活を立て直す意思がない」とみなされ、辞任されてしまう可能性があります。
債務整理中のキャッシングは、
など、専門家が業務を進める時の妨げとなります。
専門家が辞任すると、止まっていた金融業者からの督促が再開されます。
手続きは、自分で引き継いで進めるか、別の専門家に再度依頼しなければなりません。
債務整理中であっても借入ができてしまうこともありますが、債務整理を隠してキャッシングをすると、貸金業者に対する詐欺罪として訴えられる可能性があります。
貸金業者も途上与信で契約中の顧客について調べることがあるので、隠し通すことは難しいでしょう。
債務整理中や手続き後にお金や生活に困ったときの公的な相談先として、いくつか紹介します。
低所得者や高齢者などの生活を経済的に支援することで、社会参加を促進する貸付制度
失業等により家賃が払えずに困っているとき、住まいを確保するための給付金
失業等により医療費が払えなくなったとき、健康保険に加盟している自治体で一部負担金を免除してもらえる制度
※問合せ先は近くの自治体窓口
経済的に余裕がない人のために、法的なトラブルに関わる相談を無料で受けつけている公的機関
財産がなく、働くこともできない人のために最低限の生活を保障する制度
※問い合わせ先は、住む地域を所管する福祉事務所
ここでは、債務整理後にキャッシングをするときの注意点について解説します。
債務整理の事故情報は、一定期間（5～10年）が経過すると信用情報機関から消えます。
事故情報が消えると、信用情報によって与信審査で落とされることがなくなるので、新たにキャッシングできる可能性が高くなります。
ただし、登録期間はあくまで目安です。
5～10年経過しても事故情報が実際に消えているかどうかはわかりませんので、信用情報機関に情報開示請求をして確認する必要があります。
事故情報が残っているときにキャッシングの申し込みをすると、審査に落とされるばかりか、信用情報を照会されたという記録も残されてしまいます。
そうなれば、次のキャッシング申込の審査も通りにくくなってしまうので、信用情報が消されていることを確認してから新規申し込みするようにしましょう。
一度債務整理をした貸金業者からはキャッシングしないようにしましょう。
登録期間が経過して、信用情報機関から事故情報が消された後でも、貸金業者が独自に保管している顧客情報（社内ブラック）が残されています。
過去に債務整理をした顧客は審査に通らない可能性がありますので、債務整理をした後は、別の貸金業者を利用するようにしましょう。
事故情報が消えるまで待てないという人は、中小貸金業者の利用を検討してみてください。
審査基準は業者によって異なるので一概には言えませんが、信用情報機関に事故情報が残っていても、
などの条件を満たしていて返済能力があると判断されれば、審査が通る可能性もあります。
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