「クレジットカードがどうしても返済できない…」対処法と無料相談先は？

クレジットカードが返済できない時の対処法は？

クレジットカードの残高を返済できない場合の対処法は以下のとおりです。

• 滞納1ヶ月程度：カード会社と分割交渉する
• 滞納2ヶ月以上：債務整理を検討する

それぞれの方法について、詳しくみていきましょう。

1ヶ月程度の滞納ならカード会社と分割交渉する

1ヶ月程度の滞納であれば、まずカード会社に電話をして、支払えない旨を伝えましょう。

この段階では、一時的にカード利用が停止される可能性はあるものの、ブラックリスト入りなどの大きな不利益は避けられます。

カード会社に相談することで、以下のような対応をとってくれるケースがあります。

• 返済期日の延長
• 支払い方法の変更

中には、「電話口で怒られるかも…」と不安に思い、電話に踏み切れない方もいるかもしれません。

しかし、滞納をそのまま放置しても状況は変わらないどころか、一括返済を迫られたり、最悪の場合裁判を起こされてしまうリスクもあります。

カード会社のオペレーターが厳しく叱責したり、脅迫するような態度をとることはありませんので、「支払えない理由や状況」「いつ返済できるか」などを誠実に伝えることが大切です。

以下は、おもなクレジットカード会社の問い合わせ先電話番号です。

カード会社	問い合わせ先
三井住友カード	カード裏面に記載の電話番号 再引落日や利用再開日の確認などはVpassを参照
楽天カード	自動音声専用ダイヤル：0120-30-6910（無料） コンタクトセンター：0570-66-6910（有料）
JCBカード	JCB調査デスク：06-6944-2222（有料）
dカード	ドコモdカード受託センター：0570-783-890
イオンカード	イオンカードコールセンター：0570-071-090（無料）／043-296-6200（有料）
ライフカード	ライフカードインフォメーションセンター：045-914-7003（有料）

2ヶ月以上滞納しているなら債務整理で減額を目指す

「カード会社に相談したけれど解決できなかった」
「一括請求されてしまって、どうしても返済できない…」

このように、2ヶ月以上滞納をしてしまい、自力での解決が難しい場合には「債務整理」を検討しましょう。

滞納が2ヶ月以上続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。

以降は、他社からの新たな借入もできなくなるため、返済がより困難になってしまうでしょう。

債務整理は、債権者（お金を貸した側）との交渉や裁判所での手続きによって借金を減額・免除する方法です。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼することで、借金の負担を減らすことができます。もちろん、クレジットカードの支払い残高も対象です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

なかでも、クレジットカードが返済できない場合であれば、「任意整理」という方法が効果的です。

任意整理とは

債権者と直接交渉し、将来利息のカットや支払い期限の延長を認めてもらい、返済の負担を減らす方法。

元金の減額はできないものの、これから発生する利息をなくし、月々の返済額を減らすことで、無理のない条件での返済が目指せます。

個人再生や自己破産は裁判所で手続きを行う必要がありますが、任意整理は債権者との交渉のみで完結します。

法的な手続きを必要としないため、債務整理のなかでももっとも手間や費用を抑えられる方法なのです。

クレジットカードの返済を放置したときのリスクは？

クレジットカードの返済を放置した場合、段階的に以下のようなリスクが発生します。

• 【翌日～】遅延損害金が発生する
• 【翌日～1週間】カードが利用停止となる
• 【1週間〜】ハガキやメール・電話による督促が行われる
• 【約2ヶ月】強制解約される
• 【2～3ヶ月】ブラックリストに掲載される
• 【2～3ヶ月】一括請求される
• 【3ヶ月以降】裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く
• 【3ヶ月以降】給与や財産が差し押さえられる

それぞれの段階でどんなことが起こるのか、詳しくみていきましょう。

【翌日～】遅延損害金が発生する

引き落とし口座の残高不足などで支払いが遅れてしまうと、その翌日からすぐに「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れた損害賠償として、債権者から追加で請求されるお金のことです。

遅延損害金の計算方法は以下の通りです。

利率はカード会社によって異なりますが、一般的には年14～20％程度に設定されています。

遅延損害金は滞納が長引けば長引くほど雪だるま式に増えてしまいます。

たとえば支払額50万円・年20％の場合、1ヶ月・6ヶ月・1年で発生する遅延損害金は以下のとおりです。

1ヶ月：8,219円
6ヶ月：4万9,315円
1年：10万円

「少しくらい大丈夫」と思って放置してしまうと、気づいたときには大きな負担になっていることも少なくありません。

だからこそ、できるだけ早く支払いを済ませることが重要です。

【翌日～1週間】カードが利用停止となる

クレジットカードを滞納すると、返済期日の翌日から最長1週間以内で利用が停止されてしまいます。

一度利用が停止されると、買い物やキャッシングができないだけでなく、クレジット払いに設定している公共料金や携帯代、さらには家賃まで引き落としができなくなってしまうのです。

【1週間～】ハガキやメール・電話による督促が行われる

滞納から1週間程度で、カード会社から電話や書面で「支払いが確認できていません」といった催促が行われます。

指定された期日までに入金できれば、遅延損害金は発生しますが、それ以上大きな問題に発展することはほとんどありません。

しかし督促を無視し続けると、電話だけでなく、自宅への訪問にまで発展する可能性があります。

これにより、家族や近所の人に滞納の事実が知られる可能性が高くなり、精神的な負担も大きくなってしまうでしょう。

【約2ヶ月】強制解約される

返済を2ヶ月以上滞納すると、カード会社の規約に従い強制的に解約されることがあります。

一度強制解約に至ると、その後に支払いを済ませても利用の再開は難しく、再契約も厳しくなります。

そのため、「もう払えないかもしれない…」と感じた時点で、弁護士や司法書士など、法律の専門家へ相談することが大切です。

返済を放置するとブラックリストに掲載される

2～3ヵ月滞納をすると、個人信用情報に事故情報として掲載されてしまいます。

これが、いわゆる「ブラックリスト入り」です。

信用情報とは

個人の本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況などの情報のこと。

信用情報機関（JICC・CIC・KSC）で管理されており、おもにクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に、返済能力の確認のために参照される。

借金の滞納や債務整理などをすると、この信用情報に事故情報が登録される。

ブラックリストへの掲載期間は、「借金の完済から5年程度」とされており、その間はローンやカードの審査が通らなくなるなどのデメリットが生じます。

なお、ブラックリストについては以下の記事でも詳しく解説しています。

【2ヶ月〜】一括請求される

ブラックリストへの掲載と同時期に、現在の利用残高をすべて一括請求される可能性があります。

具体的には、債権者から「催告書」と呼ばれる手紙が内容証明郵便で届きます。

そこには「今後は分割での支払いは認めません。残りの借金をすべて一括で返してください」という通達が記されています。

これは、「期限の利益」と呼ばれる「分割で支払う権利」を、滞納したことにより失ってしまうためです。

その時点で、カード会社が「もう待てません、すぐに全額返してください」と通告してくるのです。

数十万〜数百万の残高を一度に請求されても、現実的に応じられる方はほとんどいないでしょう。

一括請求をされた結果、生活費が立ち行かなくなり、差押えや裁判に発展するケースもあります。

【3ヶ月以降】裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く

一括請求をも無視してしまうと、いよいよ最後の段階として、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届きます。

これらは、カード会社からの通知ではなく、簡易裁判所を通じて「返済しなさい」と命じられる正式な通知です。

支払督促とは

借金の滞納（延滞）などがあった場合に、申立人（債権者）側の申立てに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方（債務者）に支払いを命じる手続き。

訴状とは

裁判の開始を申し立てるための書類。

裁判所に出頭する期日や答弁書の提出期限、証拠の準備など、具体的な指示が記されている。

これらの通知を放置すると、裁判を起こされてしまい、最終的に給与や銀行口座、財産などが差し押さえられてしまう可能性があります。

差押えを回避するには、異議申立てや答弁書の提出を行わなければいけません。

弁護士・司法書士に相談すれば、このような複雑な裁判所手続や書類作成を任せることができます。

【3ヶ月以降】給与や財産が差し押さえられる

強制執行による財産の差押えが認められた場合、あなたの給与や財産が差し押さえられ、借金の返済に充てられることとなります。

対象になるのは、給与・銀行預金・自動車・土地や住宅などです。

なかでも優先して差し押さえられるのは「給与」と「銀行預金」です。

それぞれ、差し押さえられる金額は法律で上限が定められています。

例えば、給与の場合、原則として手取りの4分の1が差し引かれます。

さらに、手取りが44万円を超える場合には、33万円を超えた部分がすべて差し押さえられるという厳しいルールがあります。

また、銀行預金の場合は、差し押さえの上限金額は設定されていないため、滞納分全額が回収されてしまいます。

こうなると、残りの収入や預貯金だけで生活費をやりくりしなければなりません。

差押えについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

クレジットカードが返済できない場合の無料相談先は？

もしクレジットカードの返済が苦しいと感じたら、一人で抱え込まず、まずは無料で相談できる窓口を利用することをおすすめします。

おもな無料相談先は以下のとおりです。

• 弁護士・司法書士事務所
• 法テラス
• 日本クレジットカウンセリング協会

それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。

弁護士・司法書士事務所

一部の弁護士・司法書士事務所では、無料相談を受け付けています。

法律の専門家に直接ご自身の状況を伝えることができ、最適な解決方法についてアドバイスがもらえます。

相談後はそのまま依頼することも可能で、依頼後はカード会社からの督促も止まります。

「一括請求をされて困っている」など、急を要する状況であれば、相談から依頼まで迅速な弁護士・司法書士事務所へ相談することをおすすめします。

法テラス

「債務整理をしたいけど、費用が心配…」という場合には、法テラスの無料相談を利用するのもひとつの手です。

法テラスとは

法律トラブルに困った人を支援する国の機関。

電話やWebから相談すると、債務整理や返済問題に関する法律・制度の情報や、適切な相談窓口を案内してもらえる。

法テラスには、経済的に余裕がない方を支えるための民事法律扶助制度があります。

「3回までの無料相談」や「弁護士・司法書士費用の立て替え」などが利用できるため、費用が不安で相談をためらっている方でも、安心して手続きを進められます。

たとえば自己破産の手続きを依頼する場合も、法テラスを通すことで費用の心配を減らしながら進められます。

ただし、利用には法テラスが定める以下のような要件があります。

法テラスの問い合わせ先は以下のとおりです。

• 法テラス・サポートダイヤル
  0570-078374（平日9時～21時、土曜9時～17時、日・祝日は除く）
• Webでの相談予約
  法テラス法律相談予約サービス

日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットカードや消費者ローンの利用で多重債務に陥った方を対象に相談窓口を運営しています。

特に、消費者金融やクレジットカードの借金が重なり、返済に困っている方に向いています。電話での相談や個別カウンセリングのほか、希望に応じて債務整理の手続きや家計管理の改善のサポートも受けられます。

特に「今後カードが使えるのか不安」「督促が怖い」といった疑問や不安を解消する場として有用です。
返済に行き詰まったとき、最初の一歩として安心して利用できる中立的な相談先です。

• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン
  0570-031640 （平日10時〜12時40分、14時〜16時40分、ナビダイヤル）

このほか、借金に関する無料相談窓口については、以下の記事でも解説しています。

クレジットカードの返済ができない場合は司法書士法人みつ葉グループへ相談を

もしクレジットカードの返済でお困りの場合は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

以下のようなメリットがあります。

• 督促や一括請求をストップできる
• 債務整理によって借金を減額できる
• 家族や会社に知られにくい

中でも大きな利点は、債権者からの督促がすぐに止まる点でしょう。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、速やかに「受任通知」という書類が債権者に送付されます。

この通知が相手方に届いた時点で、貸金業法第21条に基づき、債権者からの取り立て行為は法律で禁止されます。

毎日のように届いていた催促の電話や通知が止まることで、精神的な負担も軽くなるでしょう。

さらに、督促がストップしている間は、実質的に返済もストップします。

それまで月々の返済に充てていたお金を、生活の立て直しや依頼費用の準備などに充てることが可能になるのです。

交渉や書類作成、裁判所とのやり取りもすべて任せられますので、家への電話や郵送物でご家族に借金が知られてしまうリスクも抑えられます。

よくある質問

最後に、クレジットカードの返済に関するよくある質問をまとめました。