借金残高が減らない理由は？元金は減らせる？利息の計算方法も解説！

借金減額シミュレーターで
借金が減るか調べる

借金が減らない原因

借金が減らない原因は主に「利息」です。
キャッシングやカードローンを利用すると借入額だけでなく、利息も合わせて返済が必要になります。

同じだけの金額を借りても、返済回数が多いほど支払う利息も増えるため、なかなか借金は減りません。
いくつか借金が減らない理由の例を挙げて説明します。

最低弁済額だけ払っていても元金は減らない

最低弁済額とは、毎月の返済時に支払わなくてはいけない最低限の金額のことです。
最低返済額さえ払っておけば、督促の電話がかかってくることはありません。

しかし、最低返済額はそのほとんどが利息に割り当てられる仕組みになっています。
そのため、最低弁済額だけを返済しているとほぼ利息だけ返済している状態で、元金はなかなか減りません。

リボ払いに注意

リボ払いは分割払いと比べて手数料が高く、返済期間を決めずに毎月の支払い額を一定額払い続けるため、毎月の支払い額のほとんどが手数料に充てられてしまっている可能性があります。

最低弁済額と同様に、毎月の支払い額が低いと元金は減らず、なかなか支払いが終わりません。

遅延損害金が発生すると借金が膨れ上がる

借金を滞納すると遅延損害金が発生します。
借金残高に追加され、完済するまで1日ごとに増えていくため、滞納が続けば借金は減らないどころか支払わないといけない額は増えていきます。

利息の計算方法と返済のシミュレーション

利息の計算方法は？

現在、返済している借金にどれだけの利息がかかっているのか、正しく把握できているでしょうか？

利息は、以下の計算式で求められます。

たとえば、金利18％で50万円の利用残高が残っている場合、1ヶ月で発生する利息は 50万円×18％÷365日×30日＝約7,500円となります。

いつ完済出来る？借金減額シミュレーションしてみる

「毎月コツコツ返済しているけど、いつ完済できるかわからない」
「完済までにどれくらいの利息がかかるのか知りたい」

そんな場合は「借金減額シミュレーション」を利用してみましょう。借り入れ金額や借り入れ期間を記入するだけで、借金をいくら減らせるかを知ることができます。

先ほどの例で、金利18％、50万円の借金額の場合で考えてみます。

月々の返済額が5万、3万、2万の場合、それぞれの「返済期間」「利息総額」「返済総額」を比較すると以下のようになります。

月々の返済額	返済期間	利息総額	返済総額
5万円	11ヶ月	45,806円	545,806円
3万円	20ヶ月	79,706円	579,706円
2万円	32ヶ月	131,374円	631,374円

図を見て分かるとおり、毎月の返済額が少ないと返済期間は長くなり、その間発生する利息も多額になります。

借金返済が長引くほど利息が増えるので、注意が必要です。

借金の利息を減らす方法

完済までに支払う利息の総額を減らすには、以下の方法があります。

繰り上げ返済をする

「繰上げ返済」とは、毎月の返済額にプラスして、任意で借金を繰り上げて残高を一括返済または一部を返済することを指します。

臨時収入が入った場合など、毎月の返済とは別に返済を行うことで元金を減らすことができ、それにより発生する利息も減らすことができます。

月々の返済額を増やす

毎月の返済額が少ないと利息分しか減らせず、借金の元金自体は減らすことができません。
可能な範囲で返済額を増やし、返済期間を短くすることで、返済総額を減らすことができます。

おまとめローンを利用する

複数社から借入している場合、金利の低いローンに一本化することで、利息負担を軽くする方法もあります。
月々の返済額を減らしてしまうと返済総額が増える可能性があるので、利用時には注意が必要です。

しかし、どうがんばっても、これ以上に月々の返済額を増やすのは難しいという方もいるでしょう。

その場合は弁護士や司法書士に依頼し、借金の減額や免除ができる「債務整理」という手続きを行うことをおすすめします。

債務整理については、次の章で詳しくご説明します。

利息が膨らんで借金が減らないと感じたら…債務整理で解決！

債務整理とは弁護士や司法書士に依頼し、借金減額や免除をしてもらう法的な手続きです。終わらない借金返済に苦しみ、将来的な見通しが立たないのなら、債務整理を検討してみましょう。

債務整理には、3つの方法があります。

任意整理	貸金業者などの債権者と直接交渉して「返済期間の延長」や「利息カット」月々の返済額を軽くする手続き。裁判所を介さず自由な交渉が可能なため、デメリットも少ない。
個人再生	裁判所の許可を得て、借金残高を原則5分の1に減額する手続き。自宅など財産は失わないが、安定した収入が必要。
自己破産	裁判所の許可を得てすべての借金をゼロにする手続き。財産を失う、職業に制限がかかるなどデメリットも大きい。

しかし、はたして自分は債務整理が必要なのか、判断できない方もいるかもしれません。以下の条件に当てはまる方は、債務整理が有効である可能性が高いといえます。

このような状況にある方は、債務整理を検討することをおすすめします。とくに債務整理のなかでも「任意整理」という方法であれば、デメリットを最小限にとどめ、将来発生する利息をカットできます。

利息の支払いを免除できる任意整理とは？

弁護士や司法書士が借入れ先の金融機関と、将来的な返済額や返済方法について交渉する方法を「任意整理」と呼びます。

任意整理をする最大のメリットは、「将来発生する利息や遅延損害金をカットできること」。

借金そのものをカットすることはできませんが、これまで負担してきた利息の支払い義務がなくなるため、返済した分だけ元金が減っていきます。

一方、任意整理をすると、個人信用情報機関に事故情報として記録されるため、5年ほど新規のクレジットカード発行やキャッシング利用ができなくなります。車や家を買う際のローンも組めなくなるので、今後の生活に少なからず影響が出るでしょう。

利息をカットしても支払えない場合は個人再生・自己破産を検討

あまりにも借金が膨らみすぎて任意整理だけでは解決できない場合は、「個人再生」もしくは「自己破産」という他の債務整理の方法もあります。

債務整理の種類別メリット・デメリット比較

	メリット	デメリット
任意整理	任意整理後も発生する利息をカットできる 裁判所を介さないため手続きが簡単	その他の債務整理よりも減額の幅が小さい 無職や生活保護受給者は利用できないこともある
個人再生	借金が大幅に減額される 家や車を手放す必要がない	借金額が少額の場合は認められない 手続きが複雑で費用がかかる（50万円以上）
自己破産	すべての借金が免除される 無職や生活保護受給者でも申請できる	家や車といった高額な財産を手放すことになる 一部の職業に就くことが一時制限される

「個人再生」と「自己破産」は、任意整理とは異なり、裁判所を介した手続きです。

それなりの代償を払う必要はあるものの、個人再生の場合は借金を5分の1まで減額でき、自己破産なら借金をすべて帳消しにできます。

もちろん自力で借金完済できるに越したことはありませんが、相応の時間と労力が必要となるでしょう。

そんなときは一人で抱え込まず、なるべく早い段階で弁護士や司法書士に相談し、すみやかに債務整理を検討するのが解決の近道です。まずは法律事務所の無料相談を利用してみてください。

※本記事の内容は2022年8月14日時点の情報です。