メルペイスマート払い（あと払い）の支払い遅れで限度額が減る？滞納時のリスクと対処法

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メルペイスマート払い（あと払い）の支払いが遅れた場合のリスクは？

まずは、メルペイスマート払い（あと払い）の支払いが遅れた場合のリスクを紹介します。

具体的には、次のようなリスクが考えられます。

• 【翌日～】メルペイスマート払い（あと払い）が利用できなくなり限度額も下がる
• 【翌日〜滞納解消まで】遅延損害金が発生する
• 【1週間〜】電話や郵便物などによる督促が行われる
• 【1〜2ヶ月】メルペイの強制退会
• 【1〜2ヶ月】ブラックリストに掲載される
• 【2ヶ月〜】一括請求が行われる
• 【3ヶ月〜】裁判になり財産が差し押さえられる

それぞれのリスクについて、詳しくみていきましょう。

【翌日～】メルペイスマート払い（あと払い）が利用できなくなり限度額も下がる

メルペイスマート払い（あと払い）の支払いが遅れると、支払い期限日の翌日からサービスが利用できなくなります。

さらに支払い期限日の翌月11日以降には、あと払い以外の決済方法も選べなくなり、「メルカリ」での物品の購入自体ができなくなるといった影響も出ます。

また、メルペイスマート払い（あと払い）の滞納後は、たとえ返済をしたとしても、利用限度額が大幅に下げられてしまうことがあります。

これは、メルペイが「AI与信」を活用していることによる影響だと考えられます。

AI与信とは

人工知能（AI）による機械学習に基づいて自動的に行われる与信審査のこと。

メルペイの場合、従来の調査項目である「年収」や「勤続年数」、「居住携帯」の代わりに、「メルカリ」や「メルペイ」の利用実績などの情報を加味して返済能力を判断している。

参考：merpoli「メルカリ・メルペイの「AI与信」が目指す未来」

原因がすべて滞納にあるとは限らないものの、1日でも支払いが遅れるなど、与信に不利な情報があると、「AI与信」によって機械的に限度額が下げられてしまう可能性があるのです。

ただし、この時点できちんと支払いを行えば、引き続き「メルカリ」や「メルペイ」を利用できるようになります。

【翌日〜滞納解消まで】遅延損害金が発生する

メルペイスマート払い（あと払い）の支払いが遅れると、滞納している日数に応じて遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、滞納した際のペナルティとして支払わなければならないお金のことです。

遅延損害金は、次の計算式で算出することができます。

メルペイスマート払い（あと払い）の遅延損害金利率は年率14.6％に設定されています。

たとえば、以下の条件で利用している人が滞納した場合、遅延損害金は次のように導き出されます。

滞納した30日分の遅延損害金として、1,200円が請求されます。

遅延損害金については、以下の記事で詳しく解説しています。

【1週間〜】電話や郵便物などによる督促が行われる

メルペイスマート払い（あと払い）を滞納して1週間以上が経過した場合、メルペイを運営するメルカリからの督促が始まります。

督促は、以下のとおり電話または郵便で行われます。

●電話での督促の場合
メルペイに登録している電話番号に、督促の電話がかかってきます。

この際、支払いが可能な日を正直に伝えることで、遅延損害金は発生するものの、支払いを待ってもらえる可能性があります。

もし、電話に出ずに無視すると、本人が電話に出るまで督促の連絡は収まりません。

自宅の電話番号を登録していれば、もちろん自宅に電話がかかってきます。

同居している家族がいる場合には、こうしたタイミングで滞納がバレてしまうリスクがあるでしょう。

●郵便での督促の場合
延滞日数が長くなると、新たな支払い期限日と遅延損害金を加えた金額が記載された払込用紙が郵便で届きます。

この払込用紙で支払いを行えば督促を止められますが、その郵便を無視してしまえば、支払うまで督促が継続されます。

いずれにせよ、最初の督促が行われた時点で早期に返済をすることが重要です。

【1〜2ヶ月】メルペイの利用停止

1～2ヶ月にわたってメルペイスマート払い（あと払い）を滞納し続けると、メルペイアカウントへのアクセス拒否や利用停止の措置が取られてしまうおそれがあります。

メルペイの規約にも、「ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合」にメルペイアカウントを利用停止にできる、と明記されています。

この措置が取られてしまうと、「メルカリ」や「メルペイ」が利用できないだけでなく、売上金やポイントなどもすべて失効してしまいます。

【1〜2ヶ月】ブラックリストに掲載される

メルペイスマート払い（あと払い）を滞納したまま1～2ヶ月が経過すると、信用情報に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態になるのです。

信用情報とは

クレジットカードやローンなどの申込・契約・利用・返済履歴をまとめた情報のことで、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）が管理しています。

金融機関は、貸付やクレジットカード作成などの審査の際に信用情報を照会し、返済能力の有無を判断しています。

信用情報に滞納などの事故情報が登録されていると、金融機関の審査が通りにくくなったり、クレジットカードが利用停止になったりしてしまいます。

事故情報は、基本的に滞納が解消されてから5年程度は登録されるので、支払いを終えた後も影響が残ることになります。

【2ヶ月〜】一括請求が行われる

2ヶ月以上メルペイスマート払い（あと払い）を滞納し続けると、メルカリから内容証明郵便で督促状が届くことが予想されます。

その督促状は、遅延損害金を含めた残高の一括返済を求める内容である可能性が高いです。

債務者の「期限の利益」が喪失した場合、債権者（メルカリ）は一括請求を行うことができるようになります。

期限の利益とは

債務者（ユーザー）は支払い期限日が到来するまで返済しなくてもよい、という権利（利益）のこと。

分割での支払いや返済ができるのは、債権者との契約で「期限の利益」が保証されているからです。

長期滞納など、債権者との契約を破る行為が行われると、「期限の利益」は喪失するため、一括返済を請求されることになります。

一括請求は、ブラックリストに載るタイミングと同じ時期に行われることが多いといえます。

もし支払いのために借り入れを行おうとしても、ブラックリストに載っているため、借り入れの審査も通らないという事態に陥ります。

一括で返済できるだけのお金を用意できない場合は、

• メルカリと交渉して分割払いにしてもらう
• 弁護士・司法書士に依頼して債務整理を行う

といった対処法があります。（後述）

【3ヶ月〜】裁判になり財産が差し押さえられる

一括請求にも応じずに放置すると、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書面が送られてきます。

支払督促とは

滞納などがあった場合、債権者の申立てに基づいて、簡易裁判所の書記官が債務者に支払いを命じる手続きのこと。

「支払督促」は、裁判所を介した公的な手続きに当たるため、受け取ってからも対応せずに2週間が経過すると、財産が差し押さえられるおそれがあります。

差し押さえられる財産には、給与の一部も含まれます。

給与が差し押さえられるということは、勤務先にも滞納していることがバレてしまうということです。

会社は差し押さえを理由に従業員を解雇することはできないので、職を失うことはないでしょう。

ただし、金銭的なトラブルを抱えていることがマイナスな印象となり、同僚の信頼を失ってしまうことがないとはいえません。

「支払督促」は差し押さえの一歩手前にあることの証明なので、放置せずに裁判所へ「異議申立て」をするか、滞納を解消する必要があります。

また、「訴状」が届いた場合は、債権者に訴訟を起こされている状態です。

出頭要請を無視すると自動的に債権者の勝訴となってしまいます。

そのため、訴状に記載のある口頭弁論期日前に答弁書を提出し、当日に裁判所へ出頭する必要があります。

このような状況になってしまった場合、個人で対応するのは難しいため、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

メルペイスマート払い（あと払い）の支払いが遅れてしまった場合の対処法

メルペイスマート払い（あと払い）の支払いに遅れそうな場合、支払いができない場合は、次の方法で対処できます。

• メルカリの売上金（メルペイ残高）で支払う
• メルカリに支払方法の変更を相談する
• 長期的に支払えない場合は弁護士・司法書士に相談

それぞれの対処法について、詳しく解説していきましょう。

メルカリの売上金（メルペイ残高）で支払う

メルペイ残高があれば、その残高をメルペイスマート払い（あと払い）の支払いに利用することが可能です。

ただし、次の条件がそろっている必要があります。

• メルペイアカウントが本人確認済みである
• 「メルカリ」での売上金がメルペイ残高に充填されている

「メルカリ」のアプリやwebサイトから、メルペイ残高での支払いの手続きが行えます。

この際、次のようなルールがあるため注意しましょう。

• 売上金で購入したポイントでの支払いは不可。（友達紹介やキャンペーンなどのポイントは利用可能）
• あと払いの支払い方法を「コンビニ／ATMで支払い」に設定し、お客様番号が発行されている場合、メルペイ残高からの支払いは不可。

メルカリに支払方法の変更を相談する

どうしても支払いが難しい場合の対処法として、メルカリでは次の方法を推奨しています。

• 定額払いの設定額の見直し
• メルカリへの問い合わせ

まずは月々の返済額（設定額）を見直し、減らすことを検討しましょう。

定額払いの設定額は、メルペイのマイページまたはアプリから変更可能です。（参考：メルペイ公式サイト「メルペイの定額払いとは」）

もし返済額を減らしても支払いが難しい場合は、メルペイの公式サイトにログインをしたうえで、問い合わせ窓口へ相談することをおすすめします。

状況によっては、返済方法などを見直すなどの相談に乗ってもらえるでしょう。

これらの対処法を試しても支払いきれない場合は、債務整理も視野に入れることをおすすめします。

長期的に支払えない場合は弁護士・司法書士に相談

すでにメルペイスマート払い（あと払い）やほかの借金を滞納していて、返済の目途が立たないという場合は、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することも検討しましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での申立てを通して、返済できなくなってしまった借金を減額・免除してもらう方法です。

メルペイスマート払い（あと払い）や、その他のあと払い系サービス・カードローンなどによる借金も解決できる可能性があります。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、以下のとおり減額幅や手続きの内容、かかる費用・時間などが異なります。

	任意整理	個人再生	自己破産
借金の減額幅	原則、将来利息のカット	1/5〜1/10程度まで減額	全額免除される
かかる期間	約3～6ヶ月	約1年～1年半	約6ヶ月～1年
かかる費用	5〜15万円（債権者1社あたり）	50〜80万円	30〜130万円

なかでも任意整理は、将来発生する利息を交渉によりカットする方法です。

メルペイスマート払い（あと払い）（定額払い）や、カードローンなど、毎月の支払いに対して利息が増えやすい借金に効果的な債務整理方法といえるでしょう。

さらに、弁護士や司法書士に依頼をすることで、最短即日で督促をストップできる点もメリットです。

交渉・手続きが完了するまでは返済もストップできますので、月々の返済負担も軽くすることができます。

長期滞納をしていたり、日々の督促に困っている人は、まず相談無料の弁護士・司法書士へ問い合わせてみることをおすすめします。

司法書士法人みつ葉グループでは、何度でも無料相談ですので、借金の返済で困っていることがあったら、お気軽にご相談ください。