債務整理はどこに相談すればいい？無料相談窓口や依頼先の選び方

「いきなり相談するのはハードルがある...」という方は、まずは無料のLINE減額相談をご利用ください。

必ずしも依頼しなければならないわけではありませんので、お気軽にご利用ください。

債務整理を気軽に相談できる「無料相談先」は？

「債務整理を検討しているものの、いきなり弁護士や司法書士に依頼するのはハードルが高い…」

このように感じている人は、まず以下のような無料相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

• 迅速に対応可能な「相談無料の弁護士・司法書士事務所」
• 費用面に不安があるなら「法テラス」
• 近くの事務所を探せる「日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会」
• 多重債務のカウンセリングを受けられる「日本クレジットカウンセリング協会」

それぞれについて、詳しく解説します。

迅速に対応可能な「相談無料の弁護士・司法書士事務所」

弁護士・司法書士事務所の多くは、無料で相談できる窓口を設けています。

債務整理の流れや費用など、不安に思っていることがあれば、その場で直接聞けるため安心につながるでしょう。

もちろん、相談したからといって、必ずしも依頼をする必要はありません。

依頼先の候補として「信頼できる雰囲気か」「担当者と相性が良さそうか」などを見極めるだけでも十分です。

相談後に、「この事務所なら任せられる」と感じたら、そのまま依頼をし、手続きを進めることも可能です。

費用面に不安があるなら「法テラス」

法テラスは、法律トラブルを抱えた人が気軽に相談できる窓口として、政府が設立した公的機関です。

経済的に余裕のない人に対して、無料の法律相談のほか、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも行っています。

ただし、無料相談には以下のような制限があります。

法テラスは全国各地にあります。

無料相談を利用したい場合は、以下のURLから最寄りの法テラスを探し、予約をしましょう。

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近くの事務所を探せる「日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会」

日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会は、日本全国に法律相談センターを設置しています。

そのため、近隣にある直接相談可能な事務所を探せる点がメリットです。

面談の予約は以下の連絡先またはwebページから行えます。

• 日本弁護士連合会：ひまわりお悩み110番（0570-783-110）／ネットで仮予約
• 日本司法書士会連合会：司法書士総合相談センター(総合相談窓口)一覧

面談では、弁護士または司法書士と直接話をしたうえで、どのような解決方法が考えられるかを判断してもらえます。

債務整理が有効であればそのまま担当の弁護士・司法書士に依頼することも可能です。

「まずは近くの弁護士・司法書士に相談したい」という方におすすめの相談先といえるでしょう。

ただし、相談センターによって対応は異なり、以下のような制限があるセンターもあります。

事前に以下のページからお住まいの地域の法律相談センターを検索し、条件を確認しておくとよいでしょう。

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多重債務のカウンセリングを受けられる「日本クレジットカウンセリング協会」

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットカードやローンによる多重債務者に対し、生活再建のためのカウンセリングを行う組織です。

利用の際は、まず多重債務ほっとライン（0570-031640）にて、電話相談を行います。

その後、必要に応じて、お近くのカウンセリングセンター・または相談室でのカウンセリング（面接相談）を予約できます。

面接相談では、弁護士・アドバイザーと話をしたうえで、必要に応じて、以下のような解決策を提案してもらえます。

• 家計の見直しに関するアドバイス
• 協会による任意整理
• 弁護士会などの適切な機関への紹介

協会による任意整理を行う場合、債権者からの督促をストップできるため、その間に協会のアドバイスを受けながら生活の再建を目指せるでしょう。

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債務整理の相談をする事務所を選ぶ基準は？

債務整理をスムーズかつ望み通りに進めたいなら、「どこの事務所に相談するか」が重要なカギとなります。

ここからは、以下の4つの基準を元に、事務所選びのポイントを解説します。

• 「費用」は適正かどうか
• 債務整理の「実績」は十分か
• 相談に適した「立地」か
• 自分と「相性」は合うか

「費用」は適正かどうか

債務整理の依頼前には、以下を事務所のホームページなどから確認するとよいでしょう。

• 費用が相場の範囲内か
• 相談料は無料か
• 料金体系が明確か
• 減額報酬が設定されていないか

費用が相場の範囲内か

債務整理の費用相場は以下のとおりです。

• 任意整理：5〜15万円程度（債権者1社につき）
• 個人再生：50〜80万円程度
• 自己破産：30～130万円程度

まずはこの範囲内の料金設定であるかどうかがひとつの目安になります。

この相場と比較して不当に高額な場合には、その内訳や高額になる理由をしっかりと確認しましょう。

相談料は無料か

債務整理の実績が豊富な事務所であれば、依頼者の経済的な事情をよく理解していると考えてよいでしょう。

そのため、「無料相談」の機会を設けている弁護士・司法書士事務所は、費用面でも柔軟に対応してくれる可能性が高いといえます。

料金体系が明確か

また、債務整理を専門家に依頼した場合、原則的には相談料・着手金・報酬金・実費・日当といった費用がかかります。

事務所のホームページや、資料、相談時などに、料金体系がわかりやすく説明されているかどうかはしっかり確認しましょう。

専門用語が多く、総額があいまいになっている場合は注意が必要です。

減額報酬が設定されていないか

減額報酬を設定している事務所に依頼する場合、過払い金が発生していると費用が高くなる可能性があります。

減額報酬は、過払い金（過去に払いすぎた利息）などによって元金が減額されたときに発生する報酬です。

当初の借金総額と「引き直し計算」後の借金総額の差額の一部が減額報酬となります。

減額報酬が発生するのは、以下のようなケースです。

債務整理の「実績」は十分か

実績が多い弁護士・司法書士であれば、債務整理をスムーズに進められたり、有利な条件での和解を目指せます。

事務所の実績を確認する際には、以下のポイントを参考にしてください。

• 事務所のホームページで実績数を確認
• 電話で問い合わせ
• インターネットで懲戒情報などをチェック

事務所のホームページで実績数を確認

事務所のホームページで債務整理の相談件数や解決実績を公開しているかどうかは、信頼性を判断する上での重要な手がかりとなります。

多くの事務所では、公式サイトのトップページなどに「債務整理の相談件数○件」といった実績を掲載しているため、依頼先を選ぶ際の参考にするとよいでしょう。

電話で問い合わせ

気になる事務所があれば、電話で直接実績について確認をしてみるのも有効です。

その際の対応の丁寧さや説明のわかりやすさは、事務所の姿勢を知るうえで重要な判断材料となります。

また、電話でのやり取りから、事務所の雰囲気や人柄を感じ取ることもできるため、「依頼するかどうか」を判断する際に役立つでしょう。

オンラインで懲戒情報をチェック

事務所を検討する際は、過去に懲戒処分を受けていないかどうかも確認しておくと安心です。

弁護士であれば「弁護士懲戒処分情報センター」から検索が可能です。

司法書士の場合は、「綱紀事案公表一覧」にて確認する必要があります。

なお、東京司法書士会など一部の司法書士会では検索用のページをもうけていますので、相談先の事務所が所属する司法書士会のwebサイトを確認しましょう。

相談に適した「立地」か

債務整理の依頼後は、進行状況に応じて複数回の面談が必要になる場合があります。

弁護士や司法書士には、依頼前に相談者と直接面談を行う義務があるため、事務所の所在地は意外に重要な要素です。

自宅や勤務先から無理なく通える場所にあるかどうかによって、相談にかかる時間や負担は大きく変わります。

立地を重視して事務所を選ぶことは、スムーズに手続きを進めるうえでも有効です。

自分と「相性」は合うか

事務所との相性や信頼性も重視しましょう。

借金の内容や手続きの種類などによって異なりますが、債務整理は手続き完了まで数ヶ月から1年程度かかります。

今後、長期的にやりとりを行うという前提で事務所を選ぶ必要があるのです。

そのため、やり取りや相談時には以下の点を確認しましょう。

• 対応が早いか
• 債務整理のデメリットやリスクも伝えてくれるか
• 家族に知られないように注意を払ってくれるか
• 途中で担当者が替わることはないか

対応が早いか

電話の折り返しやメールの返事が早い場合は、依頼者のことを親身に考えていることの表れでしょう。

対応が早ければその分早期解決を望めますし、手続きをスムーズに進められる可能性が高いです。

債務整理のデメリットやリスクも伝えてくれるか

債務整理には費用や信用情報への影響など、生活に直結するリスクもあります。

これらを隠さず丁寧に説明し、理解を得たうえで進めてくれる事務所を選ぶことが重要です。

また

• 手続きに伴う費用
• 債務整理が信用情報に与える影響
• 返済計画の注意点

については事務所の努力や相談者さまの工夫で解決できることもあるため、対処法についても聞いてみるとよいでしょう。

なお、債務整理のデメリットについては以下の記事でも解説しています。

家族に知られないように注意を払ってくれるか

もし同居しているご家族やパートナーの方がいる場合には、知られないよう注意を払ってくれるかどうかも大切です。

• 電話の時間帯に注意を払う
• 郵便物は事務所宛にする

といった配慮をしてくれる事務所もあるので、相談時に確認してみましょう。

途中で担当者が替わることはないか

もし依頼後に担当者がコロコロ替わるようなことがあれば、信頼感を築けない事務所と考えてよいでしょう。

債務整理は長期間のやり取りになるため、一貫した対応が求められます。

相性が良くない、信頼できないと感じたら、事務所の変更も視野に入れましょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットは？

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、以下のようなメリットもあります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

状況に合った債務整理方法を提案してもらえる

一口に「債務整理」といっても、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、かかる費用や減額幅はそれぞれ異なります。

収入や返済状況、ご家族、財産の有無などによって、取るべき解決方法は変わりますので、まずは弁護士・司法書士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

債権者からの督促や取り立てが止まる

債務整理を専門家に依頼すると、事務所から貸金業者へ「受任通知」が送付されます。

これによって、次の2つの大きなメリットがあります。

• 督促や取り立てが止まる
  電話や郵便での取り立てがすぐにストップし、精神的な負担が大きく軽減されます。
• 返済請求もいったん止まる
  手続きが完了するまで返済も一時的に猶予されるため、毎月の支払いに追われる状況から解放されます。

こうして確保できた資金を生活再建のために積み立てられるようになります。

債務整理を家族に知られにくくなる

「家族に知られずに借金問題を解決したい…」と考える方も少なくありません。

弁護士や司法書士には厳格な守秘義務があり、依頼内容が外部に漏れることはありません。

さらに、多くの事務所は家族に知られにくいよう配慮した運営体制を整えています。

たとえば、「郵便物を事務所宛にする」「連絡の時間帯を調整する」など、実務経験に基づいたノウハウをもとに対応してくれます。

こうしたサポートによって、余計な不安を与えることなく、を進めることができます。

有利な条件で和解できる可能性がある

任意整理では、貸金業者やカード会社と交渉し、おもに将来利息のカットや月々の返済額の減額を求めることになります。

交渉の際に不可欠となるのが、法律知識に基づく説明や交渉経験です。

任意整理の実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼すれば、それぞれの貸金業者の特性もよく把握しているため、個人で行うよりも有利な条件で交渉を進められます。

債務整理を検討しているなら弁護士・司法書士事務所へご相談を

これまで解説したように、弁護士・司法書士に依頼をすれば督促を止められたり、有利な条件での和解が目指せます。

相談料が無料の事務所を利用することで、費用面も抑えられることでしょう。

相談後はそのまま手続きを進められるため、受任通知を送って督促を止めたり、債権者との交渉にスピーディに着手できる点は大きなメリットといえます。

弁護士と認定司法書士の違いは？

任意整理を依頼する際は、上記の図のとおり司法書士と弁護士で対応範囲が異なります。

司法書士（正確には法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」）は、債権者1社あたり140万円までの借金について任意整理を受任できます。

このとき、140万円には利息や遅延損害金は含まず、元金のみで判断されます。

ほか、「個人再生」や「自己破産」などの裁判所を介する手続きにおいても、書類作成の代行を行えます。

一方、弁護士は金額に制限なく受任できます。

また、弁護士は個人再生や自己破産などにおいて、代理人となり、申立てや出頭にも対応できる点が大きな違いです。

任意整理を弁護士と司法書士に依頼する際の違いについては、以下の記事でも解説しています。

闇金でお困りの場合は闇金に強い相談先へ

もし、正規の業者からではなく、闇金（ヤミ金）からの借入れでお困りの場合は闇金対応に強い弁護士・司法書士へ相談することをおすすめします。

先述したように、弁護士・司法書士へ相談後は受任通知が送付されるため、闇金からの督促も止めることができます。

状況によっては振り込め詐欺救済法を利用し、返済金の一部や全部を取り戻せる可能性もあります。（参考：金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」）

さらに、闇金以外の借金があったとしても、債務整理によって減額や免除を目指すことができます。

闇金の相談先については、以下の記事でも解説しています。