取引期間が短くても任意整理はできる！メリットと注意すべきポイントを解説

取引期間が短くても任意整理はできる

取引期間が短くても任意整理はできます。

任意整理をするには条件がありますが、そこには取引期間の長さは入っていません。

任意整理できるかどうかは「債務者（お金を借りた側）が条件を満たしていて、債権者が和解に応じてくれるか」がポイントになります。

任意整理では、債権者と交渉し和解できれば、借金の利息分をカットしたり負担を抑えた返済方法にすることが可能です。

任意整理の条件に取引期間はない

借入直後に「突然収入が減った」、「病気になって働けなくなった」など、やむを得ない事情で返済ができなくなる場合もあります。

そういう人でも条件が合えば任意整理は可能ということになります。

任意整理の条件としては、以下が重要視されます。

• 3～5年間で返済できる安定した収入が見込める
• 借金完済まで返済を続けていく意思があること

任意整理ができる条件は、あくまで返済できるかどうかであって、取引期間の長さは入っていません。

しかし現実は、債権者としては貸してすぐに返済されない状態になるのは困るため、交渉が難航することは避けられません。

取引期間が短くても任意整理をするメリットはある

取引期間が短い借金でも任意整理するメリットはあります。

任意整理で借金の元金は減りませんが、債権者と和解交渉できれば次のようなメリットが期待できます。

• 利息カットにより返済総額を減らすことができる
• 返済期間を延ばして月々の返済額を減らせる

任意整理するメリットについて詳しく解説します。

利息カットにより返済総額を減らすことができる

取引期間が短いということは、元金に対してほとんど利息（手数料）を払っておらず、元金がかなり残っていることが予想されます。

元金が大きいと、結果として将来発生する利息も大きく膨らみます。

たとえば、総額200万円の借金（金利15%）を任意整理した場合を見てみましょう。

	任意整理前	任意整理後
元金	200万円	200万円
毎月の返済額	50,000円	33,000円
合計利息	78万9,900円	0円
返済期間	56ヶ月	60ヶ月

将来利息をカットし、元金のみを5年（60ヶ月）の分割払いで返済する場合、合計利息が約79万円減額されます。

任意整理できれば、将来発生する利息分をカットし返済総額を減額できるでしょう。

返済期間を延ばして月々の返済額を減らせる

任意整理では、3年もしくは最長5年程度で分割返済できる可能性があります。

返済期間の延長で和解できれば、毎月の返済額も減らせるため、借金返済の負担が減るでしょう。

取引期間が短くても任意整理が向いている人

次のような人は、取引期間が短くても任意整理が向いているといえるでしょう。

• 膨らむ一方の利息の支払いから抜け出したい人
• 安定収入があり返済し続ける意思がある人
• バレずに借金問題を解決したい人

なぜ向いているのかについて解説します。

膨らむ一方の利息の支払いから抜け出したい人

借金の返済では、一般的に金利（手数料率）が15〜20%と高く、借入残高に対し一定額を課され続けることになります。

以下は、50万円・100万円・200万円を3年・4年・5年で返済する場合の、将来利息を割り出した表です。

	50万円 （金利年18.0%）	100万円 （金利年15.0%）	200万円 （金利年15.0%）
3年	15万6,002円	25万6,266円	51万2,570円
4年	21万824円	34万4,962円	68万9,994円
5年	26万8,249円	43万7,305円	87万4,695円

参考：みずほ銀行公式サイト「返済金額シミュレーション」

上の表でわかるように、返済が長引くほど将来利息が膨らんでいくことになります。

この将来利息がかさむ状況をなんとかしたい人は、任意整理することで借金解決に近づくでしょう。

安定収入があり返済し続ける意思がある人

任意整理の2つの条件に当てはまる人は、検討する余地は十分にあるでしょう。

• 3～5年間で返済できる安定した収入が見込める
• 借金完済まで返済を続けていく意思があること

特に、元金を確実に返済できる収入があり、誠実に返済したいという気持ちが強いという人は、任意整理を検討する価値があります。

バレずに借金問題を解決したい人

任意整理は、家族や会社（職場）にバレにくいといえます。

裁判所を介さない借金の解決方法であるため、裁判所に出頭したり、裁判所から書類が送られてくるということはありません。

また任意整理では、本人の財産（持ち家や車）や家族の収入を調べられることもないためです。

さらに、任意整理後は信用情報に事故情報が載りますが（いわゆるブラックリスト）、基本的には本人または消費者金融や銀行などの金融機関しか参照できません。

短い取引期間で任意整理する場合の注意点

あまりにも取引期間が短い、または一度も返済していない場合、債権者が交渉を渋り任意整理できない可能性はあります。

仮に取引期間が1年未満というケースであれば、債権者側はあまり借金を返してもらっていない状況とも考えられます。

借金の回収が進んでいない状況で任意整理が行われるとすれば、業者としても快くありません。

取引期間が短い状態で任意整理する場合の注意点やリスクについて以下で解説します。

一度も返済していないと任意整理できない可能性が高い

借金を一度も返済せずに任意整理を行った場合、金融業者などの債権者側は「任意整理を行うことを前提にお金を借りたのではないか？」と考えます。

つまり、「初めから返すつもりはなく、むしろ踏み倒すつもりで計画的にお金を借りたのではないか」と疑われる恐れがあるのです。

債権者に疑われてしまうと、悪質な借り入れとみなされて交渉には応じてもらえなくなり、任意整理できないという可能性は高いでしょう。

取引期間が短いと和解交渉を渋る会社が多い

任意整理はあくまで「任意」であり、金融業者などの債権者は絶対に交渉に応じなければならないといった法的な強制力はありません。

取引期間の長さは任意整理の条件にないとはいえ、取引期間が短くあまり返済をしていない状態だと、債権者にとって印象が悪くなりがちなことは確かです。

印象的な問題から、利息カットなど借金減額に関する話し合いに応じない、和解はできないという会社は多いといえるでしょう。

債権者が応じにくい難しい和解交渉を成功させるためには「弁護士・司法書士に依頼する」ことが重要になってきます。

短い取引期間でも任意整理を検討しているなら弁護士・司法書士に相談を

「取引期間が短いけど任意整理したい。返済できる収入と意思がある」なら、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

任意整理がベストな選択か判断してくれる

任意整理は、あくまで借金問題を解決に導く手段の一つです。

返済の負担を減らす方法は任意整理だけではないので、専門家に相談することで他の選択肢を知る機会にもなります。

自分の借金の状況や、生活で譲れないことなどを専門家に伝えることで、どのような解決法があり、自分により適した手段はどれなのかをアドバイスしてもらえるでしょう。

専門家として難しい交渉に臨んでくれる

もし任意整理することをほぼ決めているなら、債権者との交渉に臨むことになります。

和解のための交渉では、高度な法律知識が必要となる場面が多々あり、専門的な知識や経験のない人が行うのは簡単ではありません。

特に取引期間が短い状態で任意整理をする場合、債権者は難色を示し交渉に応じない可能性もあるでしょう。

交渉の業者の傾向、対応に合わせて交渉術を変えることもできるので、話がまとまりやすいケースが多いでしょう。