クレジットカードが払えないときはどうすればいい？延滞のリスクも解説

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クレジットカードが払えないときの対処法は？

クレジットカードの支払いができないときのおもな対処法は以下のとおりです。

• 支払い方法を変更する
• カード会社に連絡して引き落とし日を再設定する
• 返済資金を調達する

それぞれの対処法について、解説していきましょう。

支払い方法を変更する

支払い期日前であれば、分割払いやリボ払いに変更するという方法があります。

• 分割払い：支払回数を設定し、決まった期間で支払う方法
• リボ払い：毎月一定額を支払っていく方法

ただし、リボ払いは月々の返済額を抑える代わりに、利息が膨れ上がりやすい支払い方法ですので、いざというときのみの利用にとどめましょう。

では、支払期日前・期日後それぞれの支払方法の変更のやり方をみていきましょう。

支払期日前であれば専用アプリから変更

クレジット会社によっては「あとから分割」「あとからリボ」といったような、締め日以降に支払方法を変更できるサービスもあります。

多くの場合、ウェブサイトや専用アプリのマイページから支払い方法を変更できます。

変更手続きの期間はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には、支払日の5～6営業日前まで変更を受け付けているケースが多いです。

「払えない」と気づいた段階で早々に対処すれば引き落としに間に合うかもしれません。

カード会社に電話で分割交渉できるケースもある

もし、支払日を過ぎてしまったとしても、クレジットカード会社に電話をすれば、支払方法の変更の交渉に応じてもらえる可能性があります。

支払日が過ぎている時点で滞納している事実に変わりはないので、できるだけ早くカード会社に連絡をすることが望ましいでしょう。

電話で分割交渉をする際は、「分割払いであれば○日までに支払えます」といったように、明確な予定を伝えることが大切です。

正直に話すことで、クレジットカード会社が解決策を示してくれるケースもあります。

滞納して数日〜1ヶ月程度であれば信用情報に事故情報が登録される可能性は低いため、引落日以降でも諦めずにクレジットカード会社へ相談してみましょう。

カード会社に連絡して引き落とし日を再設定する

支払いが困難だとわかった時点でクレジットカード会社に連絡をすることで、支払日の再設定（延長）に応じてもらえる場合もあります。

連絡を取る際には、支払いが遅れてしまう要因や支払いが可能になる時期など、現状を明確に正直に伝えることが重要です。

クレジットカード会社が適切な解決策を示しやすくなるでしょう。

なお、クレジットカード会社の電話口での対応は事務的であることが多く、叱責を受けるようなケースは少ないと考えられるため、臆せずに対応するようにしましょう。

資金を調達する

現状の収入だけで支払いが追い付かない場合は、収入以外から資金を調達する方法も検討しましょう。

具体的には、次のような方法が考えられます。

• 家族に相談する
• 日雇いの副業でお金を稼ぐ
• 質屋を利用する
• 手持ちの不要品を売る
• 公的融資制度を利用する
• 生命保険の契約者貸付制度を利用する

このほか、カードローンでのキャッシングという方法もありますが、できるだけ避けるようにしましょう。

金利が高く、クレジットカードよりも利息がかかる可能性があり、根本的な解決にはなりません。

家族に相談する

まずは家族に現状を打ち明けて、お金を借りるという方法を検討してみましょう。

特に学生の場合は、貸金業者からの借入が条件的にできないケースもあるため、家族に頼るほうが現実的かもしれません。

なお、クレジットカードの支払いができない状況において、学生向けの特別措置などは基本的にありません。

日雇いの副業でお金を稼ぐ

すぐにお金が必要であれば、日雇い・単発などの副業でお金を用意する選択肢もあります。

バイトルやタウンワーク、タイミーなど、各種求人サイトには即日払いの仕事も掲載されているはずです。

引落日までの短期間でお金を工面するには最適の方法といえます。

また、常日頃から空いた時間に副業でコツコツ稼いでおくのも重要です。

近年はインターネット環境を活用したクラウドソーシングも、手軽な副業として注目を集めています。

アンケートに答えるだけの簡単なものから、データ入力、音声文字起こし、ライティング作業など、さまざまな仕事があります。

ウェブデザインやコーディングなどのスキルがあれば、高報酬の副業を見つけることもできるでしょう。

空いた時間に副業をして、収入を増やせば、生活にも余裕が出てくるかもしれません。

質屋を利用する

質屋とは、手持ちの品を担保にしてお金を借りる方法です。期限内に借りたお金と利息を返済すれば、預けた品は返還されます。

もし期限内にお金を返せない場合は、「質流れ」といって、取り戻すことができません。

また、上限金利が質屋営業法第36条により年109.5%と定められており、これは消費者金融よりもはるかに高いです。

そのため、利用をするにしても一時的・短期的に留めましょう。

手持ちの不用品を売る

フリマアプリやリサイクルショップなどで不用品を売るのもひとつの手です。

特にメルカリやヤフオクなど、スマホひとつで簡単に売却できるアプリは手間が少なく効率的です。

さらにスピードを求めるなら、近くのリサイクルショップの店舗に直接品物を持ち込むことをおすすめします。

公的融資制度を利用する

低収入が原因で生活が困窮している世帯は、以下のような公的融資制度を利用できる可能性があります。

緊急小口資金	低所得世帯が緊急かつ一時的に生計を維持することが難しい場合に受けられる融資。
福祉資金	低所得世帯、または障害者・高齢者がいる世帯が生活を安定させるために受けられる融資。
総合支援資金	失業や減収などにより困窮している人が生活の再建のために受けられる融資。

それぞれの貸付条件を以下にまとめました。

緊急小口資金

貸付対象	以下の条件に該当する世帯が対象。 ・低所得世帯である ・緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況である ・返済（償還）の見通しが立つ
貸付限度額	10万円以内
据置期間 （※1）	貸付けの日から2ヶ月以内
償還期限 （※2）	据置期間経過後12ヶ月以内
貸付利子	無利子
連帯保証人	不要

参考：緊急小口資金のご案内 - 東京都社会福祉協議会
※1：元金の返済は発生せず、利息のみの支払いをすればよい期間のこと。この場合は無利子のため利息の支払いも不要
※2：返済が完了するまでの期限のこと

福祉資金

貸付対象	以下の条件に該当する世帯が対象。 ・必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」 ・障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」 ・65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
貸付限度額	資金の用途に応じて上限目安額は異なる。以下は一例 ・生業（自営業）を営むために必要な経費：460万円 ・病気、負傷の治療経費、介護サービスや介護、療養期間中の生活費：170万円 ・結婚・出産・葬祭・転宅に際し必要な経費：50万円 ・就職時の支度に要する経費：50万円 ・低所得者、障害者、高齢者が日常生活上一時的に必要な経費：50万円 ・給排水設備、電気設備もしくは暖房設備を設けるのに必要な経費：50万円
据置期間 （※1）	貸付けの日から6〜12ヶ月以内（資金の用途により異なる）
償還期限 （※2）	据置期間経過後3〜20年以内（資金の用途により異なる）
貸付利子	無利子（連帯保証人を立てない場合は年1.5％）
連帯保証人	原則必要（立てない場合も貸付は可能）

参考：厚生労働省公式サイト「生活福祉資金貸付制度」
※1：元金の返済は発生せず、利息のみの支払いをすればよい期間のこと。この場合は無利子のため利息の支払いも不要
※2：返済が完了するまでの期限のこと

総合支援資金

貸付対象	失業や減収などにより生活が困窮している世帯。
貸付限度額	生活支援費：月20万円以内（単身世帯は月15万円以内） 住宅入居費：40万円以内 一時生活再建費：60万円以内
据置期間 （※1）	貸付けの日から6ヶ月以内
償還期限 （※2）	据置期間経過後10年以内
貸付利子	無利子（連帯保証人を立てない場合は年1.5％）
連帯保証人	原則必要（立てない場合も貸付は可能）

参考：厚生労働省公式サイト「生活福祉資金貸付条件等一覧」
※1：元金の返済は発生せず、利息のみの支払いをすればよい期間のこと。この場合は無利子のため利息の支払いも不要
※2：返済が完了するまでの期限のこと

条件が合えば、利用を検討してみるのもよいでしょう。

いずれの制度を利用する場合も、まずは住民票を置いている地域の社会福祉協議会へ相談をしてみるとよいでしょう。

社会福祉協議会の一覧は以下のページにて確認できます。
https://www.zcwvc.net/about/list.html

生命保険の契約者貸付制度を利用する

貯蓄タイプの生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用することで、解約返戻金の一定割合までの貸付を受けられる可能性があります。

契約者貸付制度は保険に加入したまま利用できるため、保障を継続したまま、現金を用意することが可能です。

ただし、あくまでも貸付なので、その後返済していく必要があります。

長期的に支払えていない場合は債務整理も検討を

上記の手段でもお金を賄えない場合や、長期的または複数回の延滞を繰り返してしまっている場合には、債務整理をおすすめします。

債務整理とは、債権者（お金を貸した側）との交渉または裁判所への申立てによって、借金を減額・免除する方法のことです。

任意整理・個人再生・自己破産などがあり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

任意整理とは

クレジットカード会社や金融機関などの債権者と直接交渉し、双方の合意のもとで、将来利息や遅延損害金のカットなどを行う方法。残った元金は3～5年での返済を目指す。

個人再生とは

裁判所に申し立て、支払総額を5分の1～10分の1程度に減額する方法。残った元金は、原則3年（最長5年）での返済を目指す。

自己破産とは

裁判所に申し立て、支払総額のすべて（一部の債権を除く）の免除を認めてもらう方法。

クレジットカードの借金の場合、裁判所を介さずに手続きができ、リスクが比較的少ない「任意整理」が選択されるケースが多いです。

任意整理をすることで、毎月の返済負担を減らすことができます。以下はその一例です。

任意整理の減額事例

	任意整理前	任意整理後
返済総額	278万9900円	200万円
月々の返済額	約50,000円	約33,000円
合計利息	78万9900円	0円
返済期間	56ヶ月	60ヶ月

任意整理には、信用情報に事故情報が登録されるデメリットがありますが、支払いを2ヶ月以上滞納しても同様に事故情報が載ります。

そのため、延滞のリスクを回避したいのであれば、早い段階で任意整理の利用を検討したほうがよいでしょう。

クレジットカードの延滞をしているときにしてはいけないこと

クレジットカードの支払いができないからといって、無視をしたり、違法な手段でお金を稼ごうとはしてはいけません。

クレジットカードの延滞中にしてはいけないことを以下にまとめました。

• カードローンやクレジットカードによるキャッシング
• 日常的なリボ払い
• 無視を続ける（踏み倒し）
• クレジットカードの現金化
• 闇金での借入
• FX
• 闇バイトやSNS
• キャッシュカードを売る／口座売買

それぞれについて、してはいけない理由を詳しくみていきましょう。

無視を続ける（踏み倒し）

まず、クレジットカードの支払いができないからといって、無視をしてはいけません。

延滞を続けたらカード会社から督促の郵便物や電話が来ます。

この督促を無視し続け、2ヶ月以上経過してしまうと「信用情報への事故情報の登録」がなされます。

その時点でカードの強制解約が起こり、それでも支払わない場合にはカード会社が訴訟を起こす可能性もあります。

早い段階でカード会社に相談をし、払う意思を見せることが大切です。

クレジットカードの滞納については、以下の記事でも詳しく解説しています。

カードローンやクレジットカードによるキャッシング

お金が用意できないからといって、カードローンなどのキャッシングに頼るのもNGです。

根本的な解決にならないうえ、クレジットカードの金利よりも消費者金融などのカードローンの方が金利が高くなる可能性があります。

さらに、カードローンの返済方式は「残高スライド元利定額リボルビング方式」という、利息が増えやすい仕組みです。

残高スライド元利定額リボルビング方式とは

利用残高によって月々の支払額が変動する支払方式のこと。

たとえば、利用残高10万円までは支払額が1万円で、利用残高が10万円を超えると支払額が2万円になるというもの。

月々の返済額が変動するため、現在の利用残高がいくらか、月々いくら支払えばよいのかなどの管理がしにくくなります。

利用残高が減ればその分月々の返済額も比例して減るため、想定より返済期間が延び、利息が増えてしまうケースも見られます。

さらに、一度お金を借りてしまうと、以降の借入のハードルが低くなってしまうため、多重債務に陥る危険性もあります。

極力キャッシングせずにお金を工面する方法を探しましょう。

日常的なリボ払い

支出を減らしたいからといって、他のクレジットカードでリボ払いをするのはおすすめしません。

リボ払いは、月々一定の金額（元金返済分+利息）を支払う方法ですが、返済額が少ない分完済までの期間が延びやすく、利息が増えやすいデメリットがあります。

毎月いくら元金を返済できているかの管理も難しいため、「きちんと支払っているつもりが元金の返済が全然減っていなかった」という事態に陥りやすいのです。

支払いができていると思い、さらにリボ払いで散財してしまう悪循環にもなりかねません。

クレジットカードを利用する際は一括払いか、もしくは分割払いにとどめておくのがよいでしょう。

リボ払いの危険性については、以下の記事で詳しく解説しています。

FXや株式投資

お金を工面するためにFXや株式投資へ手を出すのもいけません。

これらは「射幸行為」といって、偶然による利益を目的とするものです。

必ずお金が増やせるとは限らず、「免責不許可事由」にあたるため、自己破産でも免責できない借金となります。

状況を悪化させないためにも、資金がない状態での投資行為はやめましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで購入したものを換金し、現金を入手する方法です。

これは、クレジットカード会社の規約に違反する行為で、残高の一括請求や、強制退会のリスクがあります。

さらに、元々支払ったお金よりも低い値段で品物を買い取られるなど、損をしてしまうおそれもあります。

そのほか、犯罪に巻き込まれるケースもゼロではないため、絶対に行わないようにしましょう。

闇金での借入

すぐにお金が必要だったとしても、闇金からお金を借りるのは絶対にNGです。

「審査なし」「誰でも借りられる」などのうたい文句で広告を出しているところは闇金である可能性が高いです。

闇金は違法な高金利で貸付を行っており、一度お金を借りてしまうと、理由をつけて全額返済をさせてもらえないまま、高い利息を取り立てられ続けます。

個人情報を知られたり、弱みを握られるなどして、犯罪に加担させられるケースも少なくありません。

最近は「ソフト闇金」をうたう業者も増えていますが、響きこそ優しいものの、実態はただの闇金です。

利用しようとしている業者が闇金かどうかを確認したい場合には、「登録貸金業者情報検索入力ページ」にて検索をしてみましょう。

このページに登録されていない貸金業者は違法ですので、絶対にお金を借りてはいけません。

闇バイト

いくらお金に困っているからといって闇バイトに加担するのも厳禁です。

おもにSNSや掲示板などで「大金が儲かる」と募集をかけており、電話やテレグラムなどのアプリで連絡を取るように指示されます。

事前に免許証などを預けさせられ、個人情報や家族の情報を抜かれてしまうことで脅迫をされ、最終的には犯罪の実行犯にさせられるケースが多いです。

自分だけでなく、周りの人にも危害が及びかねませんので、こうした犯罪は絶対に避けましょう。

万が一巻き込まれた場合には、警察へ届け出るようにしましょう。

キャッシュカードを売る／口座売買

SNSなどで「キャッシュカードや口座を買い取ります」といったうたい文句で募集をしていますが、これもNGです。

売却した口座は闇金や投資詐欺のグループに利用され、自分の名義で犯罪が行われる危険性があります。

そもそも口座の譲渡は犯罪ですので、売った側が刑事罰を受ける可能性もありますし、以降口座をつくれなくなってしまう事態にもなりえます。

クレジットカードが払えないとどうなる？延滞後のリスク

クレジットカードの滞納期間が長引くほど、生活するうえでのリスクが高まってしまいます。

ここでは、クレジットカードの支払いを延滞した際に発生するリスクについて、期間別に解説します。

【翌日〜】督促の開始

クレジットカードの支払日を過ぎて数日のうちに、カード会社から督促が行われます。

この時点で、督促状と共に送られてくる払込用紙で支払いを行えば、督促は止まり、クレジットカードも再度使えるようになります。

今度は電話で督促されます。電話に出て、改めて支払日を設定し直せば、その期日までは支払いを待ってもらえるケースが多いようです。

それでも支払わない場合には、家や職場に電話連絡がある可能性があります。

このような督促電話で、家族や職場の人にクレジットカードの滞納がバレてしまうケースもあるようです。

【翌日〜】遅延損害金の発生

支払いが遅れると、支払日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことによる損害賠償金として請求される、いわば罰金です。滞納日数が長くなればそのぶん、遅延損害金は増えていきます。

遅延損害金の利率はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には年率14～20％程度です。

以下は、元金50万円、利率年20.0%の場合の遅延損害金を、延滞期間別（1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月）にまとめた表です。

延滞期間が1ヶ月の場合と、3ヶ月の場合を比べると、およそ1.6万円も違うことがわかります。

元金／延滞期間	1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月
¥500,000	¥8,219	¥16,438	¥24,658

【翌日〜】クレジットカードの利用停止

クレジットカードは、早ければ滞納後1日で利用できなくなります。

クレジットカードでの買物、キャッシングはもちろんのこと、クレジット払いを利用している公共料金、携帯電話料金、家賃などの支払いもできなくなるので、注意しなければなりません。

滞納しても早い段階で支払えば、再びカードを利用できるようになる可能性が高いです。

【2ヶ月〜】クレジットカードの強制解約

滞納後2～3ヶ月程度で、強制解約通知という書面が届きます。

この書面が届いた後も対応せず、滞納し続けた場合、クレジットカードが強制解約されてしまいます。

一度強制解約されたクレジットカードは、たとえその後にきちんと支払ったとしても、再び利用することは難しいです。

【2ヶ月〜】信用情報機関に事故記録が登録される

滞納後2ヶ月以上がたつと、支払いが遅れているという事故記録が信用情報機関に登録されてしまいます。

いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用者の情報のことで、クレジットカード会社や金融機関はこの信用情報をもとに新規契約の審査などを行っています。

信用情報は、以下の信用情報機関に登録されています。

返済を延滞している事故記録は、滞納解消から5年程度登録されます。

事故記録が登録されていると、クレジットカードや各種ローンの審査が通りにくくなったり、利用限度額が下がったりするといった影響が出てきます。

つまり、返済のために新たな借入れをしようと思っても、できないということです。

【3ヶ月〜】残債の一括請求

滞納したまま、クレジットカード会社からの督促や取り立てに応じないでいると、内容証明郵便で催告書が届きます。

この書状には、「期限の利益」（支払期日までは返済しなくてよいという債務者にとっての利益）喪失を理由に、借金の残額と遅延損害金を一括で支払うように記載されている可能性が高いです。

催告書は裁判前の最終勧告として、「支払いがなければ法的措置に出る」といった旨が書かれていることが多いといえます。

なお、この時点では基本的にブラックリストに載っているため、消費者金融などからの借入れができないことに注意しなければなりません。

【3ヶ月〜】財産の差押え（強制執行）

滞納したまま対応せず、支払いも一切行わなかった場合、裁判所から支払督促が届きます。

これは、クレジットカード会社が裁判所に一括請求を依頼したことを表します。

この通知が届いた後、2週間対応しないままでいると、財産や給与が差し押さえられてしまいます。

持ち家や車などが処分され、生活に最低限必要なお金しか手元に残せなくなるため、生活への影響は大きなものとなります。

クレジットカードが払えないときの無料相談窓口は？

クレジットカードの支払いができない場合の対処法を解説してきましたが、どの手段をとるべきかの判断は難しいでしょう。

そのようなときには、専門機関に相談することで、道が開ける可能性があります。

ここでは、クレジットカードの支払いが難しいときに、無料で利用できる相談窓口を紹介します。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットカードや消費者金融のローンなどによって多重債務を抱えた際に、相談できる機関です。

クレジットカードやローンに詳しい弁護士や、消費生活アドバイザーや臨床心理士などの資格を持つカウンセラーが相談に乗ってくれます。

まずは「多重債務ほっとライン」に電話し、カウンセリングの日時を予約することで、対面での無料カウンセリングが行われます。

債務整理が必要な場合は、適切な法律事務所などを紹介してもらえるようです。

相談できる内容	債務整理に関する相談
受付時間	平日10:00〜12:40、14:00〜16:40（年末年始を除く）
所在地	全国20ヵ所以上（センター・相談室）
お問い合わせ先	多重債務ほっとライン：0570-031640

貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターとは、クレジットカードや消費者金融のローンなどでできてしまった多重債務の解決方法の情報を提供している機関です。

無料相談窓口も設けていて、生活再建のためのカウンセリングを実施しています。また、買い物が止まらない、浪費グセがあるといった行動を分析し、再発防止を目指す支援なども行っています。

何度も支払いができない状況が続いてしまうという人は、相談してみるといいかもしれません。

相談できる内容	多重債務をはじめとした借金問題
受付時間	平日9:00～17:00（年末年始を除く）
所在地	東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
お問い合わせ先	貸金業相談・紛争解決センター 相談窓口：0570-051-051

弁護士・司法書士事務所

弁護士・司法書士事務所の多くは、無料の相談窓口を設けています。
支払いが難しい場合はもちろん、債務整理を検討する際にも、弁護士・司法書士事務所に相談するといいでしょう。

次のようなメリットが考えられます。

• 1.債務整理すべきか判断してもらえる
• 2.債務整理によるデメリットを最小限にできる
• 3.依頼したときに取り立てを止めることができる

1.債務整理すべきか判断してもらえる

債務整理の3つの方法のどれが自分の状況に合っているか、判断するのは難しいものです。

法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することで、適切に判断してもらえるでしょう。

2.債務整理によるデメリットを最小限にできる

債務整理は支払額を減額・免除できる反面、信用情報に事故情報が掲載されたり、方法によっては財産の差押えを受けるなどのデメリットも存在します。

弁護士や司法書士にアドバイスをもらうことで、デメリットの影響を抑えながら、効果的に減額する方法を選べます。

債務整理における具体的なデメリットについては、こちらの記事でも解説しています。

3.依頼したときに取り立てを止めることができる

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に受任通知が送付されます。

受任通知は、債務整理の代理を伝えるもので、これが届いた債権者は督促や取り立てができなくなります。

精神的にも落ち着いて債務整理に臨めるでしょう。

相談できる内容	債務整理に関する相談
受付時間	各事務所によって異なる 例）司法書士法人 みつ葉グループ 24時間365日
所在地	全国各地
お問い合わせ先	弁護士・司法書士事務所の相談窓口

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