借金減額の広告が怪しい…本当に減額できる？デメリットや仕組みを解説

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借金減額は怪しい？減額できるカラクリ

「借金を減額する方法」という文言がweb広告でも頻繁に使われていますが、これはつまり「債務整理」のことを指します。

債務整理という単語が一般的ではないため、「借金減額の方法」とわかりやすく言い換えられているのです。

債務整理は任意整理・自己破産・個人再生などの借金を減額する方法の総称です。

「怪しい」と思われるかもしれませんが、それぞれが実際に借金の減額や免除ができる、古くから利用されている借金解決手段なのです。

借金減額の仕組みは？

ここからは、借金が減額できる債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）と、過払い金返還請求のそれぞれの仕組みについてみていきましょう。

任意整理：交渉で将来利息のカットを目指す

任意整理とは？

債権者（お金を貸している側）と債務者（お金を借りている側）の間で和解契約を締結し、おもに将来利息のカット・返済期間の延長などを行うことで、借金を返済しやすくする方法。

和解後は、元金を原則3〜5年の分割で返済する。

任意整理で減額できるのはおもに将来利息で、基本的に元金の減額は行われません。

例えば、200万円・年利15%・返済期間5年の借金を任意整理すると、以下の表のようになります。

	任意整理をした場合	そのまま返済を続けた場合（※）
月々の返済額	3万3,333円	4万8,724円
返済期間	5年（60ヶ月）	5年（60ヶ月）
利息	0円	87万4,695円
返済総額	200万円	287万4,695円

※参考：みずほ銀行カードローン「返済金額シミュレーション」

債務整理をすると、月々の返済額は約1万5,000円、返済総額は90万円近くも減ることになります。

金利が高く、返済のほとんどが利息に充てられているケースでは、任意整理が向いています。

任意整理について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

自己破産：裁判所に申立て借金をゼロにしてもらう

自己破産とは？

裁判所に申し立てることで、すべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。

返済しきれなくなった借金を帳消しにできる一方で、家や車などの財産を処分しなければならないといったデメリットもあります。

自己破産は裁判所によって「支払い不能状態である」と認められることが、条件になっています。

そのため、安定した収入がなく、毎月借金を返済すること自体が難しい場合の選択肢になるでしょう。

自己破産について、詳細はこちらの記事でも解説しています。

個人再生：裁判所に申立て借金を5分の1〜10分の1に減らす

個人再生とは？

裁判所に申し立て、返済計画を認めてもらうことで、借金を5分の1〜10分の1程度に減額する手続き。（ただし100万円以下には減額できない）

残った借金は原則3年（最長5年）で返済。なお5000万円以上の借金は対象外。

個人再生は自己破産と異なり、基本的に家や車などの財産を残すことができます。

たとえば、住宅ローン返済中であっても「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を利用することで、家の処分を免れます。

「任意整理でも完済できないほど借金が多いが、自己破産で家や車を失うのも避けたい」といった場合の選択肢といえるでしょう。

個人再生について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

過払い金返還請求：過去に支払いすぎた利息を取り戻す

過払い金返還請求とは

法律で定められた上限以上の金利（グレーゾーン金利）で利息を支払っていた場合に、支払いすぎた分のお金（過払い金）の返還を求める手続き。

グレーゾーン金利とは、2010年6月まで発生していた、利息制限法の上限金利を超える金利帯のことです。

過払い金返還請求ができる条件は以下のとおり。

過払い金がいくら発生しているかは「引き直し計算」を行うことで確認できます。

この引き直し計算は複雑で、専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

過払い金が発生していた場合、もともと返済を予定していた借金と相殺でき、返済総額を減らせます。

ただし、残債（借金の残り）が発生した場合「債務整理をした」とみなされ、信用情報に事故情報が登録されてしまうデメリットもあります。

過払い金について、詳しくは以下の記事を参照ください。

借金減額のデメリットは？

借金減額の手続きは、債務者が返済しやすくなるというメリットがある一方で、デメリットも存在します。

以下で、一つずつ見ていきましょう。

信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）

債務整理に共通するデメリットとして、信用情報に事故情報が登録されること（いわゆるブラックリストに載る状態）が挙げられます。

信用情報とは

本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借り入れ・返済などの取引状況のことで、以下の信用情報機関に登録されている。

• 株式会社日本信用情報機関（JICC）
• 株式会社シーアイシー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

信用情報機関と債務者・債権者の関係をまとめると、以下の図のようになります。

事故情報が登録されると、「返済能力に問題がある」とみなされ、情報が削除される5〜7年の間、以下のような制限を受けることになります。

※なお、過払い金返還請求の場合、返還された過払い金で借金を完済できれば、ブラックリストには載りません。

それぞれの影響について、以下、対処法とともに解説します。

なお、ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

クレジットカードを利用できない

事故情報が登録されると、それまで利用していたクレジットカードは強制解約となり、新規の発行もできなくなります。

事故情報が削除されれば、再び発行できるようになりますが、それまでの期間は、デビットカードや電子決済などで代用するとよいでしょう。

債務整理によるクレジットカードへの影響と対処法はこちらの記事で詳しく解説しています。

ローンやキャッシングなど新たな借り入れができない

事故情報が登録されると、原則としてローンやキャッシングなどの利用ができなくなります。

新たな借り入れができないため、不便に思われるかもしれませんが、自分の身の丈に合った収入での生活を身につけていく機会と考えるようにしましょう。

それでも日々の生活のためにお金が必要という場合には、生活福祉資金をはじめとした制度を利用することで融資を受けられる可能性があります。

債務整理中のキャッシングや利用できる公的融資制度については以下の記事でも詳しく解説しています。

携帯電話・スマホの分割払いができない

携帯電話やスマホの分割払いもローンと見なされるため、新規契約時の分割払いもできなくなる可能性があります。

どうしても機種を変更したい場合は、一括払いにするか少し古い機種を購入して料金を抑えるなどの工夫が必要でしょう。

なお、10万円以下の少額の商品であれば、例外的に分割購入が認められるケースもあります。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

賃貸住宅の契約ができない場合がある

賃貸物件の契約の際に、信販会社を賃貸保証会社として選ぶ場合は、注意しましょう。
信販会社は、入居審査で信用情報を参照する可能性があるからです。

事故情報が登録されていることが発覚すると、支払い能力が低いと判断されて賃貸審査に通らないケースもあります。

債務整理後に賃貸契約を結ぶのであれば、賃貸保証会社を信販会社としている物件は避けるようにするのがよいでしょう。

借金の保証人になることができない

事故情報が登録されると、借金の保証人になれなくなります。借金の契約をする際は保証人も審査対象になるためです。

たとえば、あなたの子どもが奨学金を受給する場合、あなたは保証人になれません。

ただし、事故情報が登録されていない配偶者や親族を連帯保証人として申し込むか、機関保証制度を選べば、奨学金の審査に通る可能性はあります。

上記のほか、債務整理の種類によって個別のデメリットがありますので、詳しくは以下の記事をご確認ください。

借金を減額した貸金業者からの借り入れは難しくなる

債務整理や過払い金返還請求を行うと、今後、交渉・請求先の貸金業者と取引ができなくなる可能性があります。

これは、貸金業者の社内情報として、過払い金返還請求をした事実が登録されるためです（いわゆる「社内ブラック」）。

社内ブラックは信用情報とは異なり、残債を完済しても削除されず、貸金業者やその関連会社内で共有され続けます。

たとえば、アコムの借金を債務整理した場合、アコムだけではなく、系列の三菱UFJフィナンシャル・グループの審査に通らない可能性が高いです。

そのため、債務整理や過払い金返還請求を行った貸金業者や系列のサービスを申し込むと、審査で落とされる可能性が高くなるのです。

債務整理・過払い金返還請求のデメリットは以下の記事でも解説しています。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用は？

債務整理・過払い金返還請求を行う場合は、基本的に弁護士や司法書士に依頼するケースがほとんどです。

個人で行うことも不可能ではありませんが、実際は専門的な知識がなければ難しく、書類の手配や債権者との交渉など、負担も少なくありません。

以下は、借金減額の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場です。依頼する際の参考にしてください。

借金減額手続き費用の目安
任意整理	1社あたり5〜15万円 （裁判所費用はかからない）
個人再生	約50〜80万円 （裁判所費用：約1〜20万円、弁護士費用：約50〜60万円）
自己破産	約30～130万円 （裁判所費用：約1〜50万円、弁護士費用：約30〜80万円）
過払い金返還請求	1社あたり3～5万円程度+過払い金報酬 （取り戻せた過払い金の20%）

債務整理の費用相場については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

今すぐ費用を支払えない場合でも分割払いで依頼可能

「借金の返済自体も難しいのに、弁護士・司法書士へ支払う費用なんて用意できない…」と思う方もいるでしょう。

しかし、多くの事務所では、月々無理のない範囲での分割払いに応じています。

また、弁護士・司法書士に依頼することで、債権者に「受任通知」が送られ、債務整理の間は督促が止まります。

受任通知とは?

弁護士や認定司法書士が依頼者の代理人・書類作成代理人となったことを債権者に通知する書類。
法的な効力があり、送付した時点から債務整理の手続きが終わるまでの間、借金の返済をストップできる（貸金業法・第二十一条）。

債務整理の手続きが終了するまでの期間（任意整理の場合は3〜6ヶ月程度）は、実質的に返済をする必要がなくなります。

そのため、毎月返済に充てていた費用を、弁護士・司法書士費用のために積み立てることができるのです。

当事務所では、債務整理費用の分割払いはもちろん、無料の相談も承っています。

「債務整理をしたいけどどうしていいかわからない…」という人はぜひお気軽にお問い合わせください。