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債務整理をすると新しくクレジットカードを作れない
ブラックリスト入りするとクレジットカードを作れない?
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった手段がありますが、いずれにも共通するデメリットが「個人信用情報機関に事故情報が記録される」という点です。俗にいう“ブラックリスト入り”のことです。
ブラックリスト期間中は、新しくクレジットカードを発行することができなくなります。
個人信用情報機関とは?
個人の信用情報を管理する機関のこと。信用情報とは、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借り入れ・返済などの取引状況などを指します。
日本には「CIC」「JICC(日本信用情報機構)」「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」の3つが存在し、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などの金融機関は必ずいずれかに加盟しています。
これらの機関で管理されている情報は、新規のクレジットカード発行やキャッシング利用の審査において、申込者の信用情報に問題がないかを判断するために利用されています。
いつまでクレジットカードを作れない?
事故情報の登録期間を過ぎれば、再び新しくクレジットカードが作れるようになります。クレジットカードが作れない期間はどれくらい続くのでしょうか。
先ほどご紹介した個人信用情報機関によって、事故情報の登録期間の長さは異なります。また、選択した債務整理の方法によっても期間が異なるため、くわしくは以下の図表を参考にしてください。
任意整理の場合 | 個人再生の場合 | 自己破産の場合 | |
---|---|---|---|
CIC | 債務整理前に3ヶ月以上の滞納があると、5年間登録される | 債務整理前に3ヶ月以上の滞納があると、5年間登録される | 5年間登録される |
JICC | 5年間登録される | 5年間登録される | 5年間登録される |
KSC | 保証会社が代位弁済すると、その事実が5年間登録される | 10年間登録される | 10年間登録される |
事故情報の登録が消えたかどうかは、自身で各機関に開示請求をすれば確認できます。
信用情報機関ごとの開示請求の方法は以下のとおりです。
信用情報機関 | 開示請求方法 | 開示手数料(税込) | 支払い方法 |
---|---|---|---|
CIC | インターネット(パソコン・スマートフォン) | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 |
郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 | |
窓口 | 500円 | 現金 | |
JICC | スマートフォン専用アプリをダウンロード | 1,000円 | クレジットカード コンビニ 金融機関ATM オンラインバンキング |
郵送 | 1,000円 | クレジットカード 定額小為替証書 |
|
窓口 | 500円 | 現金 | |
KSC | 郵送 | 1,000円 | 定額小為替証書 |
ただし、金融機関によっては社内で独自に信用情報を管理しているケースがあるため、その場合は信用情報機関での登録期間を過ぎていたとしても、クレジットカードの審査が通らない可能性もあります。
債務整理をすると利用中のクレジットカードも使えなくなる
今使っているカードはいつまで使える?
債務整理をすると、基本的に現在利用しているクレジットカードはいずれ使用できなくなります。手続き方法別には以下のとおりです。
- 任意整理
手続きの対象にしたカードについては、強制解約されてしまいます。任意整理の対象としなかったカードについては、当面は使用可能かもしれませんが、「途上与信」の段階で利用できなくなる可能性が高いです。
- 個人再生
裁判所の手続きによって強制解約されてしまうケースが一般的です。
- 自己破産
裁判所の手続きによって強制解約されてしまうケースが一般的です。
クレジットカードがしばらく使える状態にあったとしても、状況に応じて弁護士から使用を控えるように指示されることもあります。
そもそも借金の返済に困っている状況で、むやみにクレジットカードを使用するのはあまり得策ではありません。債務整理を検討している段階から、なるべく使用しないように心がけることをおすすめします。
途上与信とは
クレジットカード会社がカード発行後に個人の信用情報を確認すること。信用情報機関に問い合わせて、利用者に問題がないか(滞納などしていないか)を定期的に確認し、問題があった場合は強制解約する場合があります。
債務整理後もクレジットカードを使う方法3つ
ここまでご説明したように、債務整理後はいずれクレジットカードが使用できなくなります。基本的には現金払いや銀行振り込みを利用する必要がありますが、場合によっては不便に感じる場面もあるでしょう。
そのため今後の生活に備えて、クレジットカードがなくても困らないように準備しておくことをおすすめします。ここでは、クレジットカードの代用カードとして役立つものをいくつかご紹介します。
1.審査不要でネット決済も可能「デビットカード」
デビットカードとは、決済した時点で、利用金額が指定の銀行口座から引き落とされる仕組みのカードのことです。店舗はもちろん、ネットショッピングでも利用できるため、クレジットカードを持てない人にとっては非常に便利であるといえます。
デビットカードは審査不要で発行できるため、債務整理後でもご自身の名義で申し込みが可能。クレジットカードに比べて対応している店舗がやや少ないこと、当然ながら分割払いなどは利用できないことなど多少の不便はありますが、代用カードとしては十分に使い勝手を発揮してくれることでしょう。
2.家族の信用情報で発行できる「家族カード」
家族カードとは、カードの本会員と生計を同じくする親族などに発行できる付帯カードのことです。利用金額は本会員の指定銀行口座からまとめて引き落としされます。
家族カードは本会員以外の契約者であれば債務整理をしていても、利用が制限されることはありません。また、自分が債務整理をしたことで親族の信用情報を損ねることはないため、これまでと変わらず使用できます。
3.あらかじめ必要分を入金する「プリペイドカード」
プリペイドカードも現金を持たずに買い物できるという点では、クレジットカードの代用カードとして有用でしょう。あらかじめチャージした金額の範囲内でのみ利用できるため、使いすぎを防止できて安心です。
ご紹介した3つのカードのうち、家族カード以外は当然「分割払い」や「リボ払い」などを利用することはできません。家族カードは本会員の信用情報にもとづいて発行されるものなので、基本的にはクレジットカードと同様に利用できますが、うっかり使いすぎてしまえば家族に迷惑がかかります。そのことを十分に理解したうえで、適切なカードを選ぶとよいでしょう。
【まとめ】クレジットカードが使えなくても債務整理すべき理由
クレジットカードが使えないと今後の暮らしに影響が出ることを心配して、債務整理に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。
デビットカードやプリペイドカードといった代替手段はあるにしても、一括払いしか利用できない点で不便を感じる場面もあるでしょう。また、家族には内緒で債務整理をする場合、家族カードを活用するという選択肢も考えにくいかもしれません。
しかし、そもそも債務整理をしなければならなくなった経緯を、冷静になって考えてみてください。借金に悩む人の多くが、クレジットカードのリボ払いや分割払いによる手数料の支払いに苦しみ、結果的に滞納してしまったという事情を抱えています。
そう考えると、債務整理をきっかけに、便利なクレジットカードの誘惑を断ち切り、これまでの習慣を見直すことも重要なのではないでしょうか。
そうはいっても、なかなか決心がつかないという方は、ぜひ一度、法律事務所の無料相談を利用してみてください。
家族や親しい友人に打ち明けられない借金問題も、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談すれば、きっと解決の糸口が見つかるはずです。借金のない人生への第一歩を、頼もしい専門家とともに踏み出してみませんか?