運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
「カードの返済が全然終わらない…」
「クレジットカード会社からの督促の電話が鳴りやまない」
クレジットカードが返済できないときの対処法は、以下の2つです。
クレジットカードの返済を放置し続け、万が一差し押さえにまで至ってしまった場合、残された手段は自己破産しかありません。
自己破産は借金をすべて清算できるものの、引き換えに住宅や車などの大切な財産を失ってしまいます。
このような状態に陥らないためにも、なるべく早い段階で弁護士や司法書士などに相談しましょう。
この記事では、クレジットカードの支払いができない場合、どう対処すればよいのかを紹介します。
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「今月はカードを使いすぎてしまい、返済できない…」
クレジットカードは利用してから1〜2ヶ月後に銀行口座から引き落としされます。急な出費がかさんだ時など払えない状況など、一時的に返済できない場合はどうすればいいのでしょうか？
まずは支払い方法の変更を検討しましょう。クレジットカードの支払い方法は一括払いの他に以下の方法があります。
ショッピング時に一括払いを選択したとしても、後になって支払い方法を変更することは可能です。カード会社の会員サイトやカード会社に電話するだけで変更できる場合も多いので、まずは確認してみましょう。
ただし、支払い方法の変更はカード会社ごとに期限があります。どのカード会社でも支払い方法の変更期限は請求書が届く前に設定されています。
もし支払い方法の変更期限を過ぎてしまった場合は、カード会社に電話をして支払えない旨を伝えましょう。カード会社にもよりますが、以下のような対応をとってくれるケースがあります。
「支払うお金がないことを告げるのは恥ずかしい…」と思われるかもしれません。しかし放置していると、さらに良くない状況になる可能性があります。正直に払えないことを伝え、返済方法について話し合っておきましょう。
リボ払いや分割払いは利息や手数料がかかるいわば借金であることです。
利率はカード会社にもよりますが、おおむね年利15％程度。消費者金融とほとんど変わらない高い利率です。
そのためリボ払いや分割払いを利用するときは、しっかり返済計画を立ててから利用するようにしてくださいね。
支払い方法を変更するだけでは返済できず、カード会社から待ってもらえない場合は、なるべく早いうちに弁護士や司法書士など法律の専門家に相談し債務整理を検討しましょう。
特に長期にわたり滞納し「カード会社からハガキや電話で何度も催促されている」「債権回収会社から一括請求の通知が届いている」ような場合は、一刻も早い対処が必要です。
専門家に依頼するメリットは、以下の2点です。
お金のトラブルは放置すればするほど、状況が悪化していくもの。
しかし、どうしても返済できない状態を改善する方法は用意されています。カード会社からの督促が続いている状態でも、支払うお金がない場合は法律の専門家に相談してみましょう。
長期にわたって返済を放置していると、どんなことが起こるのか順を追ってご説明しましょう。
クレジットカードの放置期間が長くなるほど、カード会社からの督促が増えます。
最終的に、裁判になって財産の差し押さえに繋がる可能性もあります。このように滞納が長引くほど、取り返しのつかない状況に追い詰められてしまうのです。
クレジットカードの返済ができない状況を放置していた場合、主に次のようなリスクが生じます。
そのような状況に陥らないよう、早期に対処することが肝心です。より具体的にどんなリスクが生じるかは、次の項目からくわしくご説明します。
2～3ヵ月にわたって借金の滞納が続くと、個人信用情報に事故情報として掲載されてしまいます。これが、いわゆる“ブラックリスト入り”です。
個人の信用情報(本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況など)を管理している機関。主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に、信用できるかどうかを判断するために利用されています。
このリストは「日本信用情報機構」「CIC」「全国銀行個人信用情報センター」という3つの「個人信用情報機関」によって管理されており、各機関に問い合わせをすれば、自分の信用情報を確認することもできます。
ブラックリストへの掲載期間は5年ほどとされていますが、その期間は金融機関への審査が通らなくなります。具体的には以下のとおりです。
そのため基本的には現金での支払いで生活していくことになります。
カード会社にもよりますが支払いを2ヶ月程度滞納すると、現在の利用残高をすべて一括請求される可能性があります。
一括払いが難しいから分割払いにしたのに、利用残高すべてを一度に返済しなければならないとなると、さらに苦しい状況に追い込まれるのは間違いないでしょう。
また一括請求の通告は内容証明郵便で届くため、公的に発送記録が残ります。これまでカード会社からの督促の電話を無視していた方も、「受け取っていない」などの言い訳ができないことをよく理解しておいてください。
一括請求の通告を受けたあとも支払いに応じず滞納を続けていると、最終的に裁判にまで発展してしまうケースがあります。
どれくらい滞納を続けていると裁判になるかはカード会社によって異なりますが、半年～1年単位で支払いが滞っている場合は注意が必要でしょう。
裁判ではあらためて未払いの利用残高を確認し、どのように返済していくかを話し合います。
決まった内容が守られなかった場合、裁判所の強制執行によって財産が差し押さえられることになります。
差し押さえの対象となるのは、家や車、給与、預貯金などです。これらが差し押さえられることは、生活への影響も大きいでしょう。
一括請求が届いた時点で一刻も早く弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
「このまま返済を踏み倒すことができたら……」。借金の返済に苦しんでいるとき、誰しもそんなふうに考えてしまう瞬間はあるでしょう。しかしクレジットカードの返済において、「時効」という考え方は存在しません。
支払い義務があることを理解しながらも滞納を続けていると、カード会社に裁判を起こされてしまうリスクもあります。時効が成立することは期待できないと割り切って、返済ができない場合は早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
クレジットカードが返済できない時の対処法については司法書士が動画で（約5分）で分かりやすく解説しています。
「カード会社に相談したけれど解決できなかった」「返済を放置していたら一括請求の督促状が届いてしまった」など、人によって事情はさまざまでしょう。
状況はともかく、どうしてもクレジットカードの返済が難しい場合は債務整理が有効かもしれません。債務整理とは借金の負担を軽くし、完済しやすくする交渉や手続きのことで、クレジットカードも対象になります。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、クレジットカードが返済できない場合であれば、「任意整理」という方法が効果的です。
「任意整理」とは、裁判所を介さずに専門家が債権者と直接交渉し、借金額や支払い方法などを整理し、返済の負担を減らすというものです。
法的な手続きを必要としないため、債務整理のなかでももっともリスクの少ない方法といえます。具体的には以下のようなメリットがあります。
注意点としては任意整理をしたという事実が個人信用情報に掲載されることです。いわゆる“ブラックリスト入り”と考えてください。この情報は5年にわたり掲載されるため、その期間、新規のクレジットカードが発行できなかったり、不動産や自動車などのローンが制限されたりといったデメリットが発生します。
とはいえ、返済しきれないほどクレジットカードの支払いが膨らんでしまった背景には「ついつい使いすぎてしまった」など、浪費を重ねていたという人も多いのではないでしょうか。
実際に任意整理経験者の中には、クレジットカードが利用できなくなることで、浪費体質から抜け出したという人は多いです。
任意整理を依頼する際は、まず弁護士事務所・司法書士事務所の無料相談を利用してみましょう。
無料相談の問い合わせは、電話もしくはメールフォームから可能です。現在の収入と借金額（クレジットカード利用残高）、借り入れ先の数を伝えれば、専門的な観点から有益なアドバイスを受けられます。
お金の問題は他人に相談しづらいもの。誰にも相談できずにひとりで悩む日々を送ってきたのではないでしょうか。
弁護士や司法書士であれば、法律のプロとして専門的なアドバイスももらえるだけでなく、誰にも話せないお金の悩みを打ち明けられるパートナーにもなりえます。 ぜひ一度、無料相談を活用してみてください。
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