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自己破産

2020.08.28 2021.10.25

奨学金が返せなくて自己破産したらどうなる?保証人への影響は?

「収入が減って奨学金の返還ができなくなった…」

「自己破産すれば、奨学金がゼロになるって聞いたけど…?」

失業や病気など、さまざまな事情から奨学金の返還ができなくなり、「自己破産するしかない」と考える人がいるかもしれません。

確かに奨学金は自己破産の免責の対象となるので、“返済できない”という悩みを解決する方法のひとつではあります。

ただし、自己破産をすると、連帯保証人や保証人に債務が移るなどのデメリットもあります。

この記事では

  • 奨学金の返還が難しい場合、自己破産はできるのか

  • 自己破産のリスク

  • 日本学生支援機構の救済制度

など、奨学金の返還に困ったときの解決法を紹介します。

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奨学金の返還が難しい場合、自己破産で解決することもできる

自己破産とは、借金の返済ができない状態の人が、一定の財産を処分することで、借金を免除してもらう手続きです。

奨学金は自己破産の免責の対象となっています。

そのため、裁判所に自己破産を申立て、支払不能と認められて免責の許可が下りれば、奨学金の返済義務はなくなります

実際に、平成28年度には2009人の奨学金返済者が自己破産によって奨学金の債務を免責されています(※)。

しかし、自己破産にはリスクがあるのも事実です。

続いて詳しく見ていきましょう。

自己破産の4つのリスク

自己破産は借金問題を解決するための法的な手続きであり、「すべてがなくなる」といったマイナスのイメージは大きな誤解です。

とはいえ自己破産には次の4つのリスクがあるため、慎重に考える必要があります。

自己破産のリスク

  1. 連帯保証人、保証人に債務が移る
  2. 一定期間、クレジットカードの利用などができなくなる
  3. 財産を手放さなければならない場合がある
  4. 手続き中は一定の職業(資格)に就けなくなる

連帯保証人、保証人に債務が移る

自己破産を申し立て、支払いが免責されると本人の返還義務はなくなりますが、連帯保証人や保証人に返還義務が移ります

奨学金の貸与を受ける際に「人的保証制度」を選んでいる人は、原則として父母のいずれかが連帯保証人に、また4親等以内の親族が保証人になっています。

自己破産すると、この連帯保証人や保証人に返還の義務が移り、一括返済するように求められます。

連帯保証人や保証人に返還できるだけの経済的な余裕がないと、本人と同じように債務整理をしなくてはいけなくなることもあります。

一定期間、クレジットカードの利用などができなくなる

自己破産すると、今持っているクレジットカードは強制解約されるので、使えなくなります。

また、自己破産すると個人信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリストに載った」状態です。

自己破産の情報が登録される5~10年間は、クレジットカードを作ることができず、ローンやキャッシングなどの利用もできなくなります。

財産を手放さなければならない場合がある

自己破産すると、自分が名義人になっている不動産や一定以上の価値のある財産が没収されます。

自己破産で
処分されるもの

  • 家、土地
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える価値を有する財産(自動車や預貯金、生命保険、宝石など)

ただし、すべての財産を失うわけではありません。

家具、衣類、家電などの生活必需品や、99万円以下の現金、職業に必要な器具など、処分されないものもあります

手続き中は一定の職業(資格)に就けなくなる

破産開始決定から免責許可までの期間は、仕事に就くことが制限される職業(資格)があります。

自己破産手続き中に制限を受ける職業

  • 士業…弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士など
  • 金融関連業…貸金業者、質屋・古物商、生命保険募集人など
  • その他職業…旅行業務取扱管理者、警備員、風俗業、廃棄物処理業など
  • 公務員…都道府県公安委員会、校正取引委員会、教育委員会など一部の公務員
  • 団体企業の役員…商工会議所、金融商品取引業などの役員

制限期間は破産開始決定から免責許可の確定までの間で、一般的に3ヶ月~半年程度で復権されるといわれています

ただし、士業など登録制の職業の場合は、手続き完了後に再度登録をする必要があります。

自己破産する前に、ほかに利用できる救済制度がないか確認しよう

これまで見てきたように、自己破産にはいくつかのリスクがあります。

そのため、奨学金の返済に困ったら、まずは日本学生支援機構の制度の利用を検討するとよいでしょう

日本学生支援機構はセーフティネットとして、以下の3つの制度を設けています。

日本学生支援機構の救済制度

  1. 月々の返還金額を減らす「減額返還制度」
  2. 一定期間返済を先送りできる「返還期限猶予制度」
  3. 死亡または精神・身体障害による「返還免除」

また、滞納期間が長くなり日本学生支援機構や債権回収会社から一括返済を求められたり、裁判所から支払督促の書類が届くようになったりした場合にも、分割払いの和解に応じてもらえる可能性があります。

奨学金の返済が難しい場合にまず検討したい3つの制度

奨学金の返済に困ったときに利用できるのは、次の3つの制度です。

延滞していない人が利用できる「減額返還制度」

「減額返還制度」とは、月々の返還金額を2分の1か3分の1に減額できる制度です

1回の申請で1年間の減額が可能となり、最長15年(180ヶ月)まで利用できます。

  • 2分の1に減額した場合→6ヶ月分の返還月額を12ヶ月で返還
  • 3分の1に減額した場合→4ヶ月分の返還月額を12ヶ月で返還

このように、返済期間を長くすることで月々の返還金額を抑える制度のため、利息を含めた返還予定総額は変わりません。

経済困難の場合、年収325万円以下であれば申し込めますが、延滞していると利用できないので注意しましょう。

返還を先延ばしできる「返還期限猶予制度」

減額返還制度の利用が困難な場合に検討したい制度が「返還期限猶予制度」です。

1回の申請につき1年間の猶予となり、通算10年(120ヶ月)まで返還期限を延長できます

延滞金が発生している人でも、傷病や生活保護受給中などの理由で返還が難しい場合は、申請によって返還期限猶予が適用されることがあります。

猶予期間中の利息や保証料、延滞金が返済予定総額に加算されることはないため、返還予定総額は変わりません。

経済困難の場合、年収300万円以下であれば申請可能です。

死亡または精神・身体障害による「返還免除」

以下に該当する場合は返還未済額の全部または一部の返還が免除されます。

  • 奨学生本人が死亡して返還ができなくなった場合
  • 精神・身体障害によって返還ができなくなった場合

減額返還制度と返還期限猶予制度は、利息を含む返還予定総額は変わらないものの、返還が難しい場合には心強い制度です。

毎年手続きする必要がありますが、確実に返還を続けていくための手段として検討してみしましょう。

支払いの督促が届いた場合も分割払いで和解できる可能性がある

延滞を続けてしまい、支払いの督促が届くようになったとしても、分割返済に応じてもらえる可能性があります。

保証制度を「人的保証」にした場合

長期延滞が続くと、日本学生支援機構が裁判所に支払督促の申立をし、最終的には強制執行の手続きがとられ、給与や財産が差押えになることがあります。

しかし、裁判所から支払督促が届いてから2週間以内に「督促異議申立書」を提出すれば、裁判にはなりますが分割払いの和解に応じてもらえる可能性もあります

保証制度を「機関保証」にした場合 

長期延滞が続くと、保証機関の「日本国際教育支援協会」が奨学生本人に代わって日本学生支援機構に元金・利息・延滞金を返済します。

この場合も本人の返還義務がなくなるわけではなく、日本国際教育支援協会から一括返済を求める「代位弁済通知」が届きます。

ただし、分割返済の希望があれば柔軟に対応してもらえる可能性があるので相談してみましょう。

自己破産以外の債務整理方法が適するケースはある?

借金を整理する方法には、自己破産のほか、任意整理や個人再生という方法もあります。

ただし、借金は奨学金だけで財産も特にないという人には不向きかもしれません。

それぞれの概要と奨学金の債務整理に適さない理由、検討の価値があるケースを説明します。

任意整理の場合

任意整理とは、将来利息のカットや月々の返済額の見直しなどを、債権者(奨学金の場合は日本学生支援機構)と直接交渉する方法です。

奨学金の債務整理に適さないワケ

日本学生支援機構は任意整理の交渉には応じないといわれています。

もし任意整理に応じてもらえたとしても、そもそも奨学金は金融機関などに比べて金利が低い上に長期の分割払いであるため、借金が減額されるというメリットはほとんどない可能性が高いといえるでしょう

また、人的保証の場合は、連帯保証人や保証人に請求がいきます。

こんな場合は検討する価値アリ

任意整理には、やむを得ない事情がある場合は、特定の借入先のみ交渉の対象にすることができる場合があります。

個人再生の場合

個人再生とは、裁判所を介して利息と遅延損害金がカットされた元金を原則5分の1に減額し、3~5年で分割返済する手続きです。

奨学金の債務整理に適さないワケ

大幅な減額にはなるものの借金の返済義務は残るので、もともと低金利かつ長期の分割払いである奨学金に適用するメリットは少ないと考えられます。

また、連帯保証人や保証人に残額が一括請求されてしまうというデメリットもあります。

こんな場合は検討する価値アリ

自己破産すると、前述の通り財産を裁判所に没収される可能性が高いですが、個人再生では持ち家や自動車を手放さなくてよい場合があります。

家や車を手放したくない場合には検討の価値がある でしょう。

迷ったら弁護士や司法書士に相談してみても

奨学金を返済していくことが困難な人には、日本学生支援機構のセーフティネットをはじめ、さまざまな債務整理方法があります。

しかし、自分ひとりで最良の解決策を探すのはなかなか難しいものです。

そんなときは、弁護士や司法書士に相談するのも一案といえます。

たとえば他の借金によって返済ができない場合は、奨学金の救済措置と任意整理を併用して返済負担を減らすなど、状況に合った解決方法を提案してもらえるでしょう

また、複雑な手続きを任せられるといったメリットもあります。

無料で相談できる法律事務所もあるので、前向きに検討してみましょう。

この記事のまとめ

奨学金の返還が苦しくなった場合、自己破産を申立て、支払不能と認められれば返済義務はなくなります。

ただし、自己破産には

  • 連帯保証人や保証人に返還する義務が移る
  • 一定期間クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる
  • 不動産などの財産を手放す必要がある
  • 手続き中は、一定の職業(資格)に就けない

といったリスクがあります。


まずは、日本学生支援機構の

  • 月々の返還金額を減らす「減額返還制度」
  • 一定期間返済を先送りできる「返還期限猶予制度」

を検討してみましょう。


場合によっては、「任意整理」や「個人再生」で債務整理をしたほうがいい可能性もあります。

さまざまな制度の中から、自分に合った方法を選ぶためにも、弁護士や認定司法書士に相談することを検討してみてはいかがでしょうか

宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属:福岡県司法書士会 第2033号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮城県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
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