【独自取材】借金1000万円で自己破産した体験談！免責の過程とその後の生活
「早く稼ぎたいという焦りで、あっという間に借金が1,000万円に増えてしまいました」と静かに語るのは、医療系の職場で働くTさんです。
Tさんは副業の役に立てようと高額な教材やコンサルティング費用に投資を行い、月々の返済額は40万円超に。
副業の収益で補填する自転車操業を続けていましたが、トラブルによって返済に行き詰り、自己破産で解決する道を選びました。
彼の口から語られたのは、自己破産手続きの長い道のりと高額な費用…。しかし解決に至ったときは「これでもう家族を路頭に迷わせなくて済む」と心から安堵したと言います。
この記事では、Tさんが1,000万円もの借金を解決するまでのリアルな過程と、再出発を果たした現在の生活を、独自取材で詳しく紹介します。
この記事の趣旨
この記事は、実際に借金を抱えて債務整理をした方へのインタビューを通じ、手続きの過程やその後の生活を浮き彫りにするものです。
借金の背景や債務整理のデメリットについても触れることで、債務整理を多角的に理解していただくことを目的としています。特定の手続きを推奨したり、成果を保証するものではありません。
※当事務所で受任した案件ではありません
| 家族構成 | 妻・子供2人 |
|---|---|
| 職業 | 会社員 |
| 年収 | 約600万円 |
| 借金の原因 | デジタルコンテンツ購入費など |
| 借金社数・総額 | 7社・約1,000万円 |
※この記事は弁護士法人・響のPRを含みます。
目次 [表示]
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副業への過剰投資で借金1000万円に
Tさんは、医療機関に勤務する年収約600万円の会社員です。
年収600万円と聞くと一見、安定した生活を送っているように見えますが、その裏では2〜3年という短期間で借金が約1,000万円にまで膨れ上がっていました。
きっかけは「副業で成功したい」という強い思いでした。
Tさんは「やろうと思ったらすぐに行動してしまう」という衝動的な面があったといいます。
その行動力と熱意が、インターネット上で販売されている「デジタルコンテンツ」や「高額コンサルティング」への過剰な投資へ。
1件数十万円する動画教材や、起業塾の費用を、クレジットカードや消費者金融からの借入れで次々と決済していったのです。
気がつけば、借り入れ先はアコムをはじめ、エポス、楽天、オリコなど計7社。ショッピング枠はすべて「リボ払い」に設定されていました。
「最初は数万円だった返済が、雪だるま式に増えていきました。ピーク時の月々の返済額は40万～50万円。給料のほとんどが右から左へ消えていく毎日でした」
と、Tさんは当時を振り返ります。
決定打となった300万円の投資トラブル
それでもTさんは、副業ビジネスで月に20〜30万円を稼ぎ、なんとか自転車操業を続けていました。
しかし2023年頃、知人に勧められた投資案件で大きなトラブルに見舞われます。
規約違反を理由に、運用していた約300万円の資金が凍結され、一瞬にして消えてしまったのです。
「返済の原資にしていたお金がなくなり、目の前が真っ暗になりました。そこから2〜3ヶ月、支払いが完全に止まったのです」
自己破産を決意してからの長い準備期間
事態を知った奥様が実家に相談すると、お義父さんが知り合いの弁護士を紹介してくれました。
「弁護士さんに通帳や借金額を見せると、『自己破産しかないですね』と言われました。
任意整理や個人再生という選択肢もありましたが、すでに私の収入では完済が難しい状況だったのです」
と、Tさんは自己破産を決意した時を振り返ります。
しかしここから手続き完了まで、想定を超える2年という長い月日を要することになるのです。
自己破産とは
裁判所から免責を得ることで、税金などの一部を除いたすべての借金をゼロにする手続きです。
債権者リストの作成に苦労
通常、自己破産の手続きは半年から1年程度で終わることが一般的です。しかし、Tさんの場合は債権者の特定が極めて困難でした。
その理由は、次のような点でした。
- クレジットカード会社だけでなく、その先の販売者への通知が必要
- デジタルコンテンツの販売元が多数に上り、約20社のリストアップが必要
- 相手方の住所などが不明なケースもあり、連絡先を探す必要があった
「クレジットカード会社だけでなく、その先に存在する約20社の販売元すべてをリストアップする必要がありました。住所を自力で調べ、一件ずつ連絡を取る作業は、想像以上に大変でした」
と、当時の苦悩を語ります。
※編集部注：Tさんの状況はやや特殊な例といえます。通常は準備のためにここまでの長期間は必要ないでしょう。
管財事件となり破産管財人との面談へ
自己破産には、比較的スムーズに進む「同時廃止事件」と、調査が必要な「管財事件」の2種類があります。
同時廃止事件なら費用も期間も比較的小規模に済むのですが、Tさんは投資による損失が免責不許可事由（借金を免責できない理由）に該当する可能性があったため、管財事件となってしまいました。
そのため裁判所へ納める「破産管財人報酬」が必要に。費用総額は、弁護士費用と併せて約85万円となりました。
| 費用の項目 | 金額 |
|---|---|
| 裁判所費用 | 約3万円 |
| 破産管財人報酬 | 約20万円 |
| 弁護士着手金* | 約30万円 |
| 弁護士報酬金* | 約32万円 |
| 合計 | 約85万円 |
「お金がないから自己破産するのに、80万円以上の費用がかかることは驚きでした。
私の場合は妻が家計から捻出してくれましたが、そうでなければ法テラスなどの支援制度を頼るしかなかったと思います」
と、Tさんは自己破産の現実を語ります。
※編集部注：自己破産の費用は裁判所によって異なります。また弁護士費用は債権者数や事案の複雑さによっても異なります。
自己破産は身ぐるみ剝がされるわけではない
管財事件では、裁判所が選任した弁護士（破産管財人）による面談が行われます。Tさんは弁護士同伴で破産管財人の事務所を訪れましたが、面談は非常に穏やかな雰囲気で進みました。
「自己破産をすると身ぐるみ剥がされる、というイメージがありましたが、現実は少し違いました。
破産管財人からは『20万円以上の価値がある財産のみ回収する』と言われました」
とTさんは破産管財人との面談を振り返ります。
「私の場合は、車や家は妻名義でローンを組んでいました。パソコンやスマホ、ゲーム機なども中古価値が20万円以下だったので、回収されずに済みました。
現金も生活に必要な範囲は残すことができて、ホッとしました」
と、自己破産に抱いていた不安が少し払拭できた様子です。
管財事件については以下の記事で詳しく解説しています。
免責許可で借金がゼロになる解放感
裁判所への申し立てから約3ヶ月後、ついに免責許可が下り、Tさんの1,000万円の借金は合法的にゼロになりました。
債権者集会のために裁判所へ出廷したＴさんは
「約20社もの債権者は誰一人来ませんでした。テレビドラマのように激しく罵倒されるのかと身構えていましたが、淡々と手続きが進みました。最後は裁判官から『二度と同じことをしないように』
と釘を刺されて終わりです」
と、その時の状況を語ります。さらに
「やっと終わったという解放感。それと同時に、1,000万円もの借金をゼロにしてもらったという申し訳なさと、情けなさも感じました。
しかし、これでもう家族を路頭に迷わせなくて済むという安心感が一番大きかったです」
と、免責になったときの心境を続けます。
自己破産の流れについては以下の記事で詳しく解説しています。
ローンやクレジットカードが使えない現実
免責から月日が経ち、現在Tさんは借金のない生活を送っています。しかし、自己破産には代償もありました。
「今一番の悩みは、家が買えないことです。子どもたちが大きくなって『自分の部屋がほしい』と言われるのが辛い。自己破産をすると信用情報に傷がつくので、少なくとも5〜7年は住宅ローンの審査に通りません」
一方で、お金に対する考え方は劇的に変わったそうです。
「今はクレジットカードを一切持っていません。決済は現金か、チャージ式のPayPayのみ。月々の給料の中でやりくりするという、当たり前のことができるようになりました。
全ての通帳は妻に預けて、同じ過ちを繰り返さないよう努めています」
と、自覚を持って行動をコントロールしている現状を話してくれました。
ブラックリストについては以下の記事で詳しく解説しています。
費用がかかっても1,000万円の借金がなくなるなら安いもの
インタビューの最後に、Tさんは借金に悩む方へメッセージを送ってくれました。
「1,000万円も借金があると、人生が終わったと感じるかもしれません。でも命を絶つくらいなら、一日でも早く弁護士に相談したほうがいいです。費用面や手続きの不安はありますが、解決策はありますから。
あのまま一人で抱え込んでいたら、今頃どうなっていたかわかりません。プライドを捨てて弁護士に相談してよかったと感じます。
80万円の費用はかかりましたが、1,000万円の借金がなくなるなら安いものです」
と、明るい顔を見せてくれました。
自己破産は人生を立て直す制度
Tさんの体験のように、自己破産は決して「人生の終わり」ではなく「人生を立て直すための制度」です。
ご家族の協力や専門家の力を借りることで、再び前を向いて歩き出すことは十分に可能なのです。
またTさんのように、投資や浪費が原因の場合は自己破産は難しいと思われがちですが、真摯に反省を示すことで、「裁量免責（裁判官の判断による免責）」が認められる可能性があります。
まずはご自身の状況が免責される可能性があるか、弁護士・司法書士に相談することから始めてはいかがでしょうか。
「多額の借金があってどうにもならない」「借金の解決のしかたがわからない」とお悩みなら、まずは弁護士・司法書士に相談してください。
※インタビュー日：2025年11月26日
当事務所で受任した案件ではありません。また個人の見解も含むため内容を保証するものではありません。
自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。
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