0120839046はatoneの督促電話!無視しても大丈夫?リスクと払えないときの対処法
0120839046はatoneの自動音声による督促の電話番号です。
「少しくらい無視しても大丈夫かな…」
と思う人もいるかもしれませんが、無視してしまうのはNGです。
そのまま放置してしまえば、ブラックリストに登録されたり、最悪の場合裁判を起こされてしまうリスクがあるのです。
さらにatoneは、支払いが難しくても相談には応じないことを明言しています。
「お金がなくて払えない…」
「他にも滞納していて、何から手をつけていいかわからない…」
そんなときは、無理に一人で抱え込まず、当事務所へご相談ください。
相談は何度でも無料で、あなたのご状況をしっかりお伺いし、滞納を解決する方法についてアドバイスいたします。
目次 [表示]
当事務所の借金減額相談は、無料で利用可能です。相談したからといって、必ずしも依頼をする必要はありませんのでお気軽にご利用ください。
0120839046はatoneからの督促電話
0120839046はatoneからの督促電話です。
折り返しの電話をすると、カスタマーセンター自動音声が流れ、以下のような内容を伝えられます。
- 支払いに関する重要なお知らせを度々送ったものの、支払いがなされていないこと
- このまま滞納が続けば、弁護士法人や債権回収業者へ依頼すること
- atoneのマイページから受付番号を取得し、コンビニ端末などからの速やかな支払いを求めること
- 期日の相談はできないこと
「自動音声だから急がなくても大丈夫だろう」となんとなく放置していると、弁護士・債権回収会社へ代金の回収の依頼をされてしまうおそれもあります。
ほか、2ヶ月以上の滞納でブラックリストに掲載されるといったリスクもあるため、すぐに支払いをすることをおすすめします。
atoneの支払いが遅れたときの対処法については、以下の記事でも解説しています。
atoneの督促を無視したらどうなる?段階的なリスク
ここからは、atoneの督促を無視するリスクについて解説。
段階的に発生するリスクは以下のとおり。
- 【翌日〜】利用停止や限度額の引き下げが行われる
- 【翌日〜】遅延損害金が発生する
- 【1週間〜】電話やはがきの督促で家族にバレる可能性がある
- 【2ヶ月〜】ブラックリストに掲載される
- 【2〜3ヶ月】atoneのアカウント利用が停止される
- 【3ヶ月〜】弁護士委託前通告が送付される
ここから解説します。
【翌日〜】利用停止や限度額の引き下げが行われる
atoneを滞納すると、支払い期日の翌日から一時的にatoneの利用が停止される可能性があります。
アプリ上に「お客様のご利用を停止しています」という表示が出て、通販サイトなどでのatoneによる決済ができなくなってしまうのです。
また、アカウントによって差はあるものの、利用上限額の一時的な引き下げが行われることもあります。
以下の図は、滞納によって上限額が0円になってしまった例です。
atoneの公式サイトでは、利用上限額について、以下のように明記しています。
atoneのご利用上限額は、ご注文ごとに、ご利用内容やお支払い状況などを元に審査しております。審査の結果、ご利用上限額は変動することがあります。
●ご利用上限が変動する理由(例)
・お支払い期限が過ぎてしまうと、上限が下がる場合があります。
・お支払い期限内の入金を継続していただくと、上限が上がる場合があります。
ご了承のうえ、ご利用をお願いします。 ※会員登録をすると、スマホアプリでご利用上限額をご確認いただけます。詳しくは、お買い物のご利用上限額を知りたいもご確認ください。
引用:atone公式サイト「ご利用上限額について」
【翌日〜】遅延損害金が発生する
支払い期限日の翌日から、遅延損害金(年率14.6%)も発生します。
- 遅延損害金とは
- 借金の返済が滞ってしまったことにより生じる損害賠償金のこと。
遅延が解消(実際に返済)するまで発生し続ける。
遅延損害金は、以下の式によって算出されます。
返済額(元金) × 遅延損害金利率(atoneは年14.6%) ÷ 365(日) × 延滞日数(支払い期限日の翌日から延滞が解消された日までの日数)
たとえば、atoneの5万円の支払いを1・6・12ヶ月滞納した場合の遅延損害金計算すると以下の表のとおりです。
滞納期間 | 遅延損害金 |
---|---|
1ヶ月 | 600円 |
6ヶ月 | 1,800円 |
12ヶ月 | 7,200円 |
この遅延損害金は、後から支払う際に合算されるため、「元の請求額より高くなっていた」ということも起こりえます。
さらに、atoneの場合は「延滞事務手数料」が発生します。
毎月10日と25日(つど後払いの場合は、15日)を過ぎるごとに別途100円かかるため、滞納が長引くほど支払額は増えていってしまいます。
【1週間〜】電話やはがきの督促で家族にバレる可能性がある
atoneの滞納をして1週間程度で、電話や郵送物による督促が行われます。
電話による督促
atoneを運営する株式会社ネットプロテクションズから、登録済みの電話番号宛にかかってきます。
使用される電話番号は、「0120-839-046」のほか、以下のとおりです。
・0120-557-823
・0120-559-857
出典:atone公式サイト「お支払いが遅れたら?」
これらからの電話は先述したとおり、自動音声での連絡となります。
なお、登録した電話番号が自宅や職場のものでなければ、電話によって家族や職場に滞納の事実を知られる可能性は低いでしょう。
郵送による督促
電話による督促と同程度のタイミングで、新たな支払期限と遅延損害金が記載された「払込用紙」が郵送されるようになります。
この払込用紙で支払いをすれば、督促は一旦止まり、入金確認後(4〜5営業日が目安)atoneも再び使えるようになります。
ただし、払込用紙が届いてもそのままにしておくと、支払いを終えるまで繰り返し払込用紙は送られてくることになります。
もし家族と同居している場合、郵送物をきっかけに滞納が知られてしまうリスクもあるため、早期に支払いを行うことをおすすめします。
【2ヶ月〜】ブラックリストに掲載される
atoneの滞納が2ヶ月以上続くと、ブラックリストに掲載されてしまう可能性が高いです。
- ブラックリストとは
- 借金の滞納や債務整理などをしたときに、信用情報機関に登録される「事故情報」のこと。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの支払い状況(利用残高や滞納情報)のことで、信用情報機関(CIC・JICC・KSC)が取り扱っている。
金融機関は審査の際にこの信用情報を参照して返済能力の有無を確認している。
atoneを提供するネットプロテクションズはCICに加盟しており、滞納による事故情報は5年程度の間残ると考えてよいでしょう。
その間、クレジットカードの契約やローン審査に通りづらくなるなどの影響が出てしまいます。
具体的には、以下のようなことが制限されてしまいます。
また、信用情報とは別に、ネットプロテクションズ社内でも独自に滞納などの事故情報を保存・社内共有している可能性があります。(いわゆる社内ブラック)
そのため、一度長期的に滞納をしてしまうと、信用情報が回復したとしても、同社が提供している「NP後払い」などの審査に通らなくなることもあります。
【2〜3ヶ月】atoneのアカウント利用が停止される
atoneの滞納が長期(2〜3ヶ月)にわたると、アカウントを一時的に停止される可能性があります。
この状態になると、オンライン決済やコード決済の際に
- atoneアカウント一時停止中
- atone コード決済ご利用停止中
などと表示され、atone決済を選べなくなってしまいます。
もし急いで支払いが必要な場面では、別の決済方法を使う必要があるでしょう。
なお、アカウントが停止されたとしても、滞納を解消し、期限内の支払いをコツコツと続けていくことで、再び利用できるようになる可能性はあります。
【3ヶ月〜】弁護士や債権回収業者から連絡がくる
atoneの支払いを長期間滞納し、督促にも対応しないままでいると、弁護士や債権回収業者から郵送物やSMSなどによる連絡がくることになります。
これは、atoneが借金の回収を弁護士やほかの業者に依頼したことを示します。
実際に、atoneの公式サイトでも次のように記載されています。
請求が長期間にわたると、弁護士法人などの債権回収機関に債権の回収を委託します。
債権回収機関より連絡を差し上げ、状況によっては法的措置がとられる場合があることをご了承ください。
引用:atone公式サイト「お支払いが遅れたら?」
弁護士や債権回収業者から連絡がきた場合には、郵送物や通知に記載されている銀行口座へ振込を行いましょう。
これらの連絡にも対応せず放置してしまうと、場合によっては訴訟を起こされてしまう可能性があります。
【3ヶ月〜】裁判になり財産が差し押さえられる可能性がある
弁護士や債権回収会社からの連絡も無視をし続けてしまうと「差し押さえ」に発展する可能性があります。
特に優先的に差し押さえられるのは「給与」「銀行口座(預貯金)」です。
差し押さえはいきなり実行されるものではなく、事前に裁判所からの「支払督促」や「訴状」といった書類が届きます。
- 支払督促とは
- 債権者(お金を貸した側)の申立てに基づき、裁判所の書記官が、債務者(お金を借りた側)に支払いを命じる手続きです。
これは正式な法的手続きであり、無視すると強制力をもって差し押さえが行われる可能性があります。
- 訴状とは
- 裁判を起こすときに原告(訴える側)が裁判所に提出する法的な書類のこと。
これが被告(訴えられる側)に送達されることで、裁判手続きが開始される。
これらの書類を受け取ったあとも支払いをせず、2週間が経過すると、今度は「仮執行宣言付支払督促」が送達されることになります。
これにも対応せず2週間が経過した場合、債権者はいよいよ差し押さえをすることが可能になってしまいます。
差し押さえが行われても、給与がすべて回収されるわけではなく、手取り額の4分の1までと制限があります。
ただし、給与差し押さえは勤務先に通知されるため、支払いトラブルが職場に知られてしまうのは大きなデメリットといえるでしょう。
差し押さえを回避するには、支払督促・訴状が送られてきた時点で、弁護士や司法書士にご相談ください。
差し押さえを停止する手続きや、借金解決の方法についてアドバイスいたします。
差し押さえについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
atoneの督促電話がかかってきたときの対処法
atoneの督促電話がかかってきた場合、状況に応じて以下のような対処法が考えられます。
- うっかり忘れていたならすぐに支払う
- 返済の目途が立っていないなら債務整理も検討
それぞれみていきましょう。
うっかり忘れていたならすぐに支払う
もし手元にお金があり、すぐに支払える場合はコンビニ/銀行ATMで速やかに支払いましょう。
atoneでは、請求書の再発行は行われていません。そのため、支払いの際は自分で「受付番号」を確認する必要があります。
受付番号は、メール・SMSまたはatoneアプリの「マイページ」→「受付番号の発行」から確認できます。
受付番号での支払いの際、カスタマーセンターに連絡する必要はありません。
ただし、支払い期限の延長や、分割での支払い交渉も基本的に受け付けていないため、支払いを待ってもらうことは望めないと考えましょう。
返済の目途が立っていないなら債務整理も検討
もし他にも借金があるなどの理由で、支払いの目途が立っていない場合には、弁護士や司法書士に債務整理について相談することも視野に入れましょう。
- 債務整理とは
- 債務整理とは、返済が難しくなった借金について、債権者と交渉したり、裁判所を通じた手続きを行うことで、借金を減額・免除してもらう方法です。
債務整理では、atoneの支払いだけでなく、後払いサービス・カードローン・クレジットカードでの借金なども、減額や免除できる可能性があります。
債務整理にはおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、減額幅やかかる費用・期間は以下の通りです。
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
---|---|---|---|
減額幅 | 原則、将来利息のカット | 1/5〜1/10程度に減額(最低100万円は返済義務が残る) | 全額免除される |
期間 | 約3~6ヶ月 | 約1年~1年半 | 約6ヶ月~1年 |
費用 | 5〜15万円(債権者1社あたり) | 50〜90万円 | 30〜130万円 |
ただし、いずれの債務整理方法を行っても「ブラックリストに掲載される」デメリットがあります。
そのほか、債務整理ごとにメリット・デメリットや条件が異なりますので、弁護士・司法書士に相談をして、ご自身に合った解決方法を選ぶことが大切です。
借金の返済ができないときは弁護士・司法書士へ相談を
atoneやその他の借り入れの返済ができない場合は、一人で抱え込まず、当事務所へご相談ください。
弁護委・司法書士に債務整理を依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 最短即日で督促をストップできる
- 家族にバレにくい
- 借金の減額・免除が目指せる
それぞれについて詳しくみていきましょう。
最短即日で督促をストップできる
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する大きなメリットとして、最短即日で督促を止められることが挙げられます。
債務整理を依頼後は、弁護士・司法書士が債権者に「受任通知」を送付します。
この通知が届いた時点で、債権者は債務整理が完了するまで、督促行為を行えなくなるのです。(貸金業法第21条)
そのため、早ければ依頼したその日から、督促の電話や郵送物に悩まされることがなくなるでしょう。
さらに、督促がストップしている間は、実質的に月々の返済もストップできます。
その間、返済に充てていたお金を生活再建のために積み立てることが可能になります。
家族にバレにくい
上で解説したように、債務整理を行うことで督促が止まるため、電話や郵便による督促で家族に滞納が知られてしまうリスクを減らせます。
また、債務整理の際には債権者とのやりとりや裁判所での申立てなどを行う必要がありますが、この際の書類の作成・送付なども、弁護士や司法書士にすべて任せることができます。
債権者や裁判所からの郵送物も、「弁護士・司法書士事務所宛て」にすることで、ご自宅への郵送物を最低限に減らすといったの配慮も可能です。
不安なことがあれば、担当の弁護士・司法書士に事前に相談をしてみましょう。
借金の減額・免除が目指せる
先ほど述べたように「債務整理」は借金の減額・免除を目指す方法です。
なかでも「任意整理」は、裁判所を通さず、債権者と直接交渉するだけで進められる、比較的手間が少ない方法です。
これから発生する予定の利息をカットできる可能性があるため、利息がかさみやすいクレジットカード払いや消費者金融の借金に効果的です。
もし、任意整理で解決が難しいほど借金額が大きい場合には、「個人再生」や「自己破産」など、より大幅な減額・返済義務の免除を目指す方法もあります。
当事務所では、現在のご収入や返済状況をしっかりとお伺いし、最適な債務整理方法をご提案いたします。
ご相談は何度でも無料で受け付けておりますので、atoneやクレジットカード、カードローンなどの滞納でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
atoneの滞納に関するよくある質問
最後に、atoneの滞納に関するよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。
滞納はいつまで大丈夫?1ヶ月や1年は?
「何ヶ月までなら大丈夫」という明確なラインはなく、期日を1日でも過ぎればリスクがあると考えてよいでしょう。
その後、段階的に以下のように状況は悪化していきます。
滞納後翌日〜 | 遅延損害金が発生し、atoneが利用できなくなる |
---|---|
滞納後1週間〜1ヶ月 | 電話や郵送物による督促がある |
滞納後2ヶ月 | ブラックリストに掲載される |
滞納後3ヶ月〜 | 弁護士や債権回収会社から連絡がある 差し押さえや裁判に発展する可能性がある |
上記はあくまで一例ですが、1年など長期的に滞納している場合、atoneから「法的措置をとる」といった内容の連絡が行われている可能性は高いです。
atoneは返済に関する相談を基本的に受け付けていないため、返済期日を過ぎてしまった時点で、速やかに滞納を解消するよう心がけましょう。
atoneは滞納していつから使えなくなる?
atoneの支払いを滞納すると、支払期日の翌日以降から利用を制限されます。
まずは新たな決済ができなくなり、その後アカウント全体がロックされる可能性があります。
利用停止のタイミングは個人差があるものの、多くは滞納後1〜2日以内に影響が出始めるとされています。
再開するには未払い分の完済に加え、一定期間の経過や審査が必要になる場合もあり、必ずしも元通り使えるとは限りません。
「うっかり忘れていただけ」でも、即座に制限が始まるため、できるだけ早めに対応しましょう。
atoneの滞納を解消したら利用は再開される?
基本的に、未払い分をすべて完済すれば、atoneのアカウントは再開されるケースが多いようです。
再開されるまでの期間は入金後、4〜5営業日程度です。
ただし、利用を再開できたとしても、利用上限額が引き下げられてしまっている可能性が高いです。
atoneを滞納するとブラックリストに載る?
atoneを2ヶ月以上の長期間滞納すると、ブラックリストに掲載される可能性が高いです。
ブラックリスト入りをしている間はクレジットカードの審査が通らなくなったり、ローンを組めなくなったりといったデメリットがあります。
一度ブラックリスト入りをしてしまうと、解除されるまで、滞納を解消してから5年程度の時間を要します。
そのため、まずは長期の延滞をしないように心がけることが大切です。