自己破産後はクレジットカードを使えなくなる！作る方法と注意点

自己破産をするとクレジットカードは強制解約となり利用できなくなる

自己破産の手続きをすると、クレジットカードの規約に基づいてクレジットカードは強制解約されるため、継続して利用できなくなります。

また、自己破産をしたことは信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報は、クレジットカードの申込時の審査などで確認されます。

問題があると審査に通らないので、登録期間である5〜10年間は新たにクレジットカードを作れないのです。

残債のないクレジットカードは、自己破産の対象外なので、しばらくは手元に残せるかもしれません。

しかし、信用情報を通して、クレジットカード会社に自己破産をしたことが伝わるので、結局は強制解約となって使えなくなります。

つまり、自己破産をすると5〜10年はクレジットカードを利用できなくなる、ということです。

クレジットカードは、さまざまな支払いに利用している人も多いため、使えない影響は大きいでしょう。

クレジットカードが強制解約となる影響を最小にするためにも、
まずは「いつからクレジットカードは使えなくなるのか」
「クレジットカードが強制解約になった時の支払いはどうすればよいのか」について解説します。

クレジットカードはいつから強制解約となるのか

クレジットカードが強制解約となるのは、クレジットカード会社が「この利用者は自己破産する予定がある」または「自己破産の手続きを開始した」と知った時点です。

クレジットカード会社は、利用者が新たに債務（借金）を増やさないよう、クレジットカード契約に基づいて強制解約をします。

自己破産することがクレジットカード会社に伝わるタイミングは、弁護士や認定司法書士に自己破産の依頼するか、自分で自己破産を申し立てるかで違います。

一般的に弁護士や認定司法書士に自己破産を依頼した方が早くに伝わるため、強制解約のタイミングも早くなります。

ただし、同時に借金の督促も止まる、というメリットもあります。

自己破産を弁護士などに依頼した場合

弁護士や認定司法書士に自己破産を依頼すると、自己破産の依頼を受けたことを知らせる「受任通知」が債権者（クレジットカード会社など）に送られます。

この通知を受け取ると、クレジットカード会社は契約に基づいて強制解約。

クレジットカードは利用できなくなります。

ただし、受任通知を受け取った債権者は、借金の取り立ても止めます。

督促の電話がかかってこなくなるほか、借金の取り立てのために財産を差し押さえられていた場合は差押えが解除されます。

自己破産を本人が申し立てた場合

自己破産を本人が申し立てた場合は、当然ながら「受任通知の送付」はありません。

しかし、自己破産の手続きが開始された時点で、裁判所が「自己破産手続開始の通知」を債権者（クレジットカード会社など）に送ります。

クレジットカード会社は「自己破産手続開始の通知」を受け取ると、弁護士からの受任通知と同様、クレジットカード契約に基づいて強制解約します。

借金の督促がなくなり、財産の差押えがあった場合はこれを解除します。

強制解約の直前までカードを利用してよいわけではない

勘違いしてはいけないのは、「強制解約の直前までクレジットカードを使ってもよい」わけではない、ということです。

自己破産の直前にクレジットカードを使うという行為は、「返済するつもりがない（返済できない）のに借金をする行為」と見なされ、自己破産が認められなくなったり、罪に問われる可能性があります。

弁護士などに依頼する場合は、相談を考えた時期以降。

個人で申請する場合は、申立の数ヶ月前から、クレジットカードを利用してはいけません。

未使用のクレジットカードも強制解約になるのか？

複数契約しているクレジットカードの中には、持っているけど利用していないクレジットカードもあるかもしれません。

例えば、ポイントやサービスの優待目的で作ったクレジットカードです。

残債が1円もない未使用のクレジットカードは、自己破産の対象になりません。

自己破産することをクレジットカード会社に伝える義務もないので、強制解約にならず、通常通りにショッピングやキャッシングができます。

しかし、利用できるからといって利用してもよい、というわけではありません。

クレジットカードの利用は債務（借金）を増やす行為。

自己破産をするのに債務を増やすのは「返済する意思がないのに借金をした」と見なされて、裁判所が自己破産を認められなくなったり、罪に問われる可能性があります。

決して利用してはいけません。

また、利用のないクレジットカードが手元に残っても、いずれは利用できなくなります。

自己破産をすると信用情報に事故情報として記録されます。

信用情報は、クレジットカードの申込時の審査で確認されるだけではなく、途上与信といって定期的に利用者情報の確認が行われます。

途上与信によってクレジットカード会社に自己破産したことが伝われば、クレジットカードは強制解約となるのです。

なお、弁護士などに自己破産を依頼すると、クレジットカードの直前利用を防ぐため、使っている・いないに関わらず、すべてのクレジットカードの有無の申告を求められるのが一般的です。

依頼者が誤ってクレジットカードを使わないよう、クレジットカードを預かってハサミを入れたり、未使用のクレジットカード会社にも受任通知を送って強制解約にするのです。

クレジットカードが強制解約になると支払っている料金はどうなる？

クレジットカードが強制解約になることで、大きな影響を受けるのは毎月の料金の支払いにクレジットカードを利用していた場合でしょう。

例えば、クレジットカードで毎月の公共料金や携帯電話料金を支払っていると、支払いが必然的に滞ってしまいます。

その結果、ガスや電気、携帯電話の利用などを止められてしまうかもしれません。

クレジットカードで支払っている料金は、あらかじめ支払い方法を口座引き落としに変更するなどの対策をしておきましょう。

ただし、自己破産をすると、借入をしている銀行の口座は凍結されてしまう場合がありますので、変更先の口座は借入をしていない銀行の口座に設定しましょう。

なお、支払い方法の登録変更はおおよそ2ヶ月程度、早くても1ヶ月はかかります。

自己破産を考えたら、できるだけ早めに動き、間に合いそうにないときには支払先に相談して振込で支払ってもOKか確認するなど、滞納しないための対策を立てましょう。

自己破産手続の開始前にクレジットカードの引き落とし口座の残高をゼロに

自己破産手続が始まると、特定の借金だけ返済してはいけません。

これを偏頗弁済（へんぱべんさい）といい、特定の債権者だけに不平等に返済する行為と見なされてしまいます。

口座引き落しで、クレジットカード会社に料金を支払うことも偏頗弁済（へんぱべんさい）に該当します。

リボ払いや分割払いはもちろんですが、一括支払いでも同様です。

クレジットカードの仕組みは、いったんクレジットカード会社が利用者の代わりに加盟店に立替払いをして、それを後日利用者に請求する、というもの。

つまり、クレジットカード会社が立替払いをした時点で、すでに借金をしていることになります。

自己破産手続を開始したら、クレジットカードの支払いが口座から引き落とされないよう、あらかじめ残高をゼロにしておきましょう。

自己破産をする際にクレジットカードで気をつけること

自己破産をすると、なぜクレジットカードが強制解約となるのかを解説してきました。

次に、強制解約に伴い、どのようなことに気をつけるべきかについて確認しましょう。

クレジットカードについていたポイントは失効となる

クレジットカードが強制解約になると、クレジットカードで独自に付与されたポイントは、すべて失効します。

解約前にクレジットカードを利用してはいけませんが、ポイントを利用することは問題ありません。

ただし、直前利用とみなされないよう、必ずポイント内で収まる範囲で使用するようにしましょう。

クレジットカード会社のETCカードを利用している人は車から取り出しておく

クレジットカード会社のETCカードは、クレジットカードが強制解約になると利用できなくなります。

ただし、クレジットカードの強制解約と同時にETCカードも利用できなくなる、というわけではありません。

会社によっては、クレジットカードが利用できなくなるタイミングと、ETCカードが利用できなくなるタイミングにズレがあります。

ETCカードが利用できるからといって、利用して良いわけではありません。

万一、利用してしまうとクレジットカードの直前利用と同様に「返済する意思がない借金を行った」と見なされて、裁判所に自己破産を認めらえない可能性あります。

悪質と判断されれば罪に問われてしまうことも。ETCカードまで気が回らないという人も多いと思いますが、間違って使わないよう、必ず自動車からETCカードを取り出しておきましょう。

なお、ETCパーソナルカードや、個人事業者向けのETCコーポレートカードなど、ETC単独で契約できるカードには、クレジット機能が付いていないため、こうした影響はありません。

配偶者が自己破産した場合、自分名義のクレジットカードはどうなる？

クレジットカードの契約情報は、個人単位で管理されています。

そのため、配偶者が自己破産をしても、自分名義のクレジットカードまで強制解約になることはありません。

ただし、カードの名義が配偶者や家族であっても、支払いを破産者の口座に設定している場合は、利用してはいけません。

引き落とし口座の変更や、新たに口座を開設するなどの対策が必要になります。

クレジットカードを残すためにやってしまいがちな3つのNG行動

クレジットカードがなくなると困るからと、「どうしても利用しているクレジットカードを解約したくない！」と考える人もいることでしょう。

そのような人のなかには、何としても残したいという気持ちから、やってはいけないことをやってしまう人がいます。

クレジットカードの利用状況について弁護士や司法書士に嘘の申告をする

自己破産の手続きでは、弁護士や認定司法書士に依頼するのが一般的。

依頼をすると、まずは借金の状況を正確に把握するところからスタートしますが、この時、特定のカードだけを隠して申請してはいけません。

故意に特定のカードを隠したことが、後日の調査によって発覚すると、自己破産を認めてもらえない「免責不可事由」になる可能性があります。

さらに、依頼していた弁護士や認定司法書士に依頼を断られてしまうかもしれません。

契約しているクレジットカードは、利用しているものはもちろん、一度も利用していないものも含めて隠さず申告するのが原則。

嘘の申告はしないようにしましょう。

なお、免責不許可事由となるのは特定のカードを隠したときだけではありません。

財産を意図的に隠す「財産隠し」や、借金の理由が浪費やギャンブルだったりすると、免責不許可事由に該当し、原則自己破産は認められません。

ただし、免責不許可事由に該当する場合でも「破産者本人が充分に反省して今後の改善が認められる」と判断されれば、裁判所の裁量によって自己破産が認められることがあります。これを裁量免責といいます。

自己破産を認めてもらうためにも、自己破産をすると決めたら、正直に誠意ある行動をするようにしましょう。

特定のクレジットカードのみ完済して自己破産から免れようとする

確かに、リボ払いや分割払いの残高が完済済であれば、クレジットカードは自己破産の対象から外すことができます。

しかし、自己破産では、破産者の財産は債権者に平等に分配する必要があります。

特定のクレジットカードの残債のみを優先的に支払うことは、特定の債権者だけに借金を返済する、偏波弁済（へんぱべんさい）という行為と判断されることがあります。

破産者に分配するだけの財産がなければ、同時廃止事件となりますが、偏波弁財が発覚すると、その支払い分を回収しほかの債権者に平等に分配するため、少額管財事件に切り替わります。

こうなると、自己破産手続も複雑になり、裁判所に支払う費用なども大きくなります。

なお、自己破産の対象から外せたとしても、前述の通り信用情報を通して自己破産したことはクレジットカード会社に伝わります。

結局は強制解約となってしまうので、クレジットカードを残すことはできません。

クレジットカードを利用して現金を残そうとする

クレジットカードが残せないなら、クレジットカードを現金化して残そうと考える人もいるかもしれません。

クレジットカードの現金化とは、商品や商品券を購入して、それを換金するような行為こと。

現金化を目的としたショッピングは、クレジットカードの利用規約により禁止されていますし、自己破産においては罪に問わる可能性もあります。

また、キャッシング枠を利用して、現金を手元に残すことも禁止されています。

自己破産をしたら次にクレジットカードを作れるのはいつ？

自己破産後、再びクレジットカードのが作れるようになるのは、自己破産が完了してから5～10年後になります。

その間はクレジットカードを持つことはできません。

自己破産をすると信用情報機関に自己破産をしたことが事故情報として登録されるからです。

クレジットカードを申し込むと必ず審査があり、信用情報が確認されます。

このとき信用情報に問題があると、いわゆるブラックリストと判断され、その時点で審査に通りません。

自己破産したことが登録される期間は信用情報機関によって異なる

自己破産をしたことは、信用情報機関にどのくらい登録されるのでしょうか。

信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シーアイシー（CIC）の3機関があります。

自己破産をしたことが登録される期間は、信用情報機関によって異なりますが5～10年です。

信用情報機関別登録期間一覧表

信用情報機関名	登録期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	10年間
株式会社日本信用情報機構(JICC)	5年間
株式会社シーアイシー(CIC)	5年間

クレジットカード会社はカード申込者の審査時に、CICやJICCの信用情報機関にある登録情報を参照します。

したがって、5年間は、どの会社でも、クレジットカードも作れないことになります。

自己破産後にクレジットカードを作る注意点

信用情報機関の登録期間が終われば、クレジットカードを作れます。

ただし、クレジットカードを作る場合には、「そのクレジットカードは本当に必要か？」ということをよく考えるようにしましょう。

よく考えた上で「やはり必要」という時は、以下のことに注意して申し込んでください。

信用情報を開示してから申し込む

信用情報は、信用情報機関に問い合わせることで本人にも開示されます。

信用情報に問題があるとクレジットカードの審査に通りません。

信用情報の開示には手数料が必要ですが、破産情報が確実に解消されているかを確認してから申し込むようにしましょう。

もし、信用情報に誤りがある場合は、修正依頼もできます。

例えば、明らかに登録期間が過ぎていて、ほかに理由の心当たりがないのに、未だにブラック状態であれば修正依頼を行いましょう。

自己破産した時のカード会社以外のクレジットカードに申し込む

信用情報機関の情報が消えても、同じ会社であれば「自己破産した利用者」の社内情報は残っている場合があります。

自己破産時に利用していたクレジットカード会社やそのグループ会社の審査に通らないことは充分に考えられます。

グループ会社などは、公式サイトなどで確認できます。
これらの会社を避け、ほかのクレジットカード会社へ申し込みましょう。

一度に複数の会社のクレジットカードを申し込まない

クレジットカードを申し込んだ場合、その情報は信用情報に登録され、各クレジットカード会社に共有されます。

複数の申込履歴があると「この人は相当お金に困っているのでは？」と判断されて、審査に通らなくなることがあります。いわゆる、申込ブラックです。

審査に通らないかもしれない、という不安な思いから、複数のクレジットカードを一度に申し込むということは避けましょう。

クレジットカードの申込履歴は半年保管されます。

万一、希望のクレジットカードの審査に落ちたとしても、再度、申し込む場合は、半年過ぎてから。

審査に落ちたクレジットカード会社ではない会社に申し込む方が無難です。

利用限度額は最小限にして申し込む

審査に通る自信がない人は、利用限度額を最小限にして申込をしましょう。

クレジットカードは、利用限度額が上がると、審査の難易度も上がってしまいます。

自己破産後で審査に不安がある人は、まずは利用限度額を最小に。カードのランクも一番低いものを選びましょう。

自己破産直後でも利用できるクレジットカードの代替手段

自己破産後は、クレジットカードを持つことはできませんが、すべての支払いを現金で決済する、というのは不便に感じる人も多いでしょう。

しかし、クレジットカードが持てなくても、代替手段として利用できる支払い方法があります。

どのようなものがクレジットカードの代替となるのかいくつか紹介します。

デビットカードを利用する

デビットカードとは、利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされるもの。

仕組み上、口座に残高がなければ利用できず、また一括支払いしかできません。

しかし、そのほかはクレジットカードと同じように利用できます。

デビットカードは、作成する際の審査もありませんので、信用情報に自己破産をした情報が残っていても作れます。

チャージ式のプリペイドカードを利用する

その名の通り、事前に現金をチャージして利用するカードのことです。

SuicaやPASMOなどの交通系のICカードなどがこれに該当します。

デビットカードと同様、一括返済しかできませんが、審査なしで発行可能。

利用範囲もチャージ残高までになります。

通信会社のキャリア決済を利用して支払う

キャリア決済とは、スマートフォンなどを契約しているキャリア（ドコモ・au・SoftBankなど）のIDとパスワード認証を利用して、携帯電話料金と合算で商品などの代金を支払う決済サービスです。

後払いで、利用時の口座残高を問わない、という点はクレジットカードと同様です。

ただし、キャリア決済を利用しすぎて、料金を滞納した場合には、スマートフォンが使えなくなってしまいます。

使い過ぎは注意しましょう。

家族名義の家族カードを利用する

各クレジットカード会社では、家族カードを作れるサービスを提供しています。

信用情報に影響するのは、破産者本人のみなので家族には影響はありません。

そのため、例えば配偶者がクレジットカードを契約し、配偶者名義の家族カードを破産者が持つ、ということは可能です。

家族カードは、通常のクレジットカードと同様に利用可能です。

ただし、使い過ぎないように、家族との間で、利用するためのルールなどを取り決めておきましょう。

ETCパーソナルカードを使う

どうしてもETCカードが必要という人は、高速道路会社のネクスコが発行している、「ETCパーソナルカード」を使う方法もあります。

審査なしで発行することができるETCカードなので、自己破産直後でも持つことができます。

メリットは、ETCマイレージサービスや高速道路の利用料金もクレジットカードのETCカードと同様の割引を受けられること。

料金も後日、口座からの引き落としになります。

ただし、クレジットカードのETCカードと異なり、デポジットという保証料が必要になります。

デポジットの金額は毎月の高速道路利用料金（5千円単位で切り上げ）の4倍。

最低でも、申込時に2万円がデポジットとして必要になります。

なお、デポジットはあくまで保証料なので、チャージ式のプリペイドカードのように、ここから高速道路料金が支払われるわけではありません。

また、未精算残高（まだ引き落としの済んでいない料金）がデポジットの70％（例えば2万円のデポジットでその月の料金が1万4千円）を超えた場合は指定日までに追加のデポジットを振り込む必要があります。

さらに、未精算残高がデポジットの80％を超えるとETCパーソナルカードが利用停止なるなど、クレジットカードのETCカードとは使い勝手が異なる点があることは、理解しておかなければなりません。

債務整理には自己破産以外の方法もある

債務整理の方法は、自己破産だけではなく「任意整理」や「個人再生」という方法があります。

自己破産を考えていた人で、自分の収入や財産の状況によっては、自己破産以外の方法で借金問題を解決した方がよい場合があります。

自己破産を考えている人の中には、住宅などどうしても手放したくない財産がある人もいるでしょう。

そうした人には、「任意整理」や「個人再生」は有効な手段となります。

「任意整理」と「個人再生」のいずれも、信用情報機関に登録されます。いわゆるブラックリストです。

クレジットカード会社では、途上与信という、利用中に信用情報を確認することがあります。

これにより「任意整理」や「個人再生」をしたことがクレジットカード会社に知られると、クレジットカードが強制解約となって利用できなくなる点は同じです。

ただし、信用情報機関に登録される期間は自己破産と異なります。

「個人再生」はJICCとCICは5年、KSCは10年と自己破産と同じですが、「任意整理」はJICC、CIC、KSCいずれも5年と、KSCの登録期間が短いという特徴があります。

信用情報機関名	自己破産	任意整理	個人再生
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	10年	5年	10年
株式会社日本信用情報機構(JICC)	5年	5年	5年
株式会社シーアイシー(CIC)	5年	5年	5年

任意整理は将来利息や遅延損害金を免除してもらう方法

「任意整理」とは、借入先の金融機関と交渉して借金を無理なく返済できるようにする方法のこと。

借金の免責はありませんが、任意整理する対象を選べるため、返済中のローンがあっても手元に残すことができます。

任意整理のメリットとデメリット

メリット	デメリット
・将来利息がカットできる可能性がある ・毎月の返済額が減る ・督促を受けることがなくなる ・財産を残すことができる など	・ブラックリストに載ってしまう結果クレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなる ・信用情報機関に事故情報として登録される など

個人再生とは裁判所から再生計画の許可を得て借金を大幅に減額する手続き

「個人再生」とは、民事再生法に則り、裁判所を通じて借金を大幅に減額することができる、債務整理のひとつです。

5分の1～10分の1まで減額された借金を原則3年間（特別な事情がある場合には裁判所の許可をもらって最長5年間）かけて支払っていく手続きです。

なお、住宅ローンを支払い中の人であれば、住宅ローンの特則を利用して、住宅を残すことができます。

住宅ローンを支払い中の人は有効な手段となるでしょう。

メリット	デメリット
・借金を5分の1〜10分の1に減らすことができる ・住宅ローンを支払い中であれば、住宅を残せる ・強制執行による差し押さえを止めることが可能 など	・手続きが複雑 ・時間だけでなく費用もかかる ・ブラックリストに載ってしまう ・保証人に迷惑をかけてしまう ・利用条件が厳しい など

分からないことや不安なことは弁護士や認定司法書士に相談！

自己破産や債務整理を考えているけど、何をどうすればよいか分からない、という人は弁護士や認定司法書士に相談してみましょう。

自己破産をはじめとする債務整理を成功させるには、専門的な知識や経験を踏まえたアドバイスを受けることが近道。

弁護士や認定司法書士の指示に従えば、クレジットカードが強制解約になっても、その影響を最小限に留めることができるでしょう。

また、弁護士や認定司法書士に相談した時点で、借金の取り立てが法的に停止されます。

督促の連絡を気にせず、債務整理を行えるようになるのではないでしょうか。