任意整理とは、債務者（お金を貸した人）との交渉により、返済条件の見直しなどを行うことで、無理のない範囲で返済を続けられるようにする債務手続きです。
現在、任意整理を検討している人は「1日でも早くこの状況を抜け出したい」という思いから、任意整理にかかる期間がどのくらいかかるのか、不安に感じている人もいることでしょう。
任意整理にかかる期間の目安は、弁護士や司法書士への相談から債権者との和解成立までで、3〜6ヶ月程度です。
また、和解成立後の返済再開から完済までは、一般的に3〜5年程度かかります。
任意整理をスムーズに行うためには、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
弁護士が司法書士に任意整理を依頼すると、債務者に対し「受任通知」が送付され、一定期間、督促を止めることが可能です。
当事務所では、無料相談を受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。
この記事では、任意整理にかかる期間に加え、交渉中または返済再開後の注意点について解説していきます。
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目次 [表示]
任意整理は、一般的に次のような順番で進められます。
| 全体的な期間 | 期間 | 概要 |
|---|---|---|
| 依頼から 1～2ヶ月程度 |
即日 | 専門家への相談・委任契約の締結 |
| 即日～3日程度 | 受任通知送付 | |
| 1～2ヶ月程度 | 取引履歴の開示請求・債務額の調査 | |
| 1～2週間程度 | 利息制限法に基づく引き直し計算 | |
| 依頼から 3～6ヶ月程度 |
2～3ヶ月程度 | 和解案の作成・和解交渉 |
| 即日 | 和解成立・合意書作成 | |
| 和解成立から 3～5年 |
3～5年 | 返済スタート 借金完済 |
弁護士や司法書士に相談してから和解が成立するまでの期間は、3〜6ヶ月程度です。
「過払い金」が発生しており、交渉から裁判に発展すると、6〜12ヶ月程度かかることもあります。
専門家への相談から和解成立までの流れについて、詳しく解説していきます。
任意整理を行う際は、弁護士や司法書士などに依頼することをおすすめします。
専門家に相談することで、収支状況や借金額などから、依頼者（債務者）に合った債務整理を検討してくれるでしょう。
相談した結果、任意整理が適切であるというアドバイスを受け、納得できれば手続きを依頼するという流れになります。
依頼する際は、「本人確認書類」「印鑑」「借入先のクレジットカード・キャッシュカード」を用意しましょう。
任意整理の依頼を受けた弁護士や司法書士は、依頼者（債務者）の任意整理の交渉を代行することを伝える「受任通知」を、債権者に送付します。
「受任通知」を受け取った債権者は、借金の督促や取り立て行為をストップしなければいけません。
督促や取り立てが中止されるということは、借金の返済も止まることになります。
督促が止まる期間は、債権者が「受任通知」を受け取った日から和解交渉が成立するまでの3〜6ヶ月です。
あくまで一時的ではありますが、弁護士や司法書士に依頼後、1〜3日以内に返済をストップできるのは、大きなメリットといえます。
督促や取り立て行為に悩まされていた日々からも、解放されます。
弁護士や司法書士は「受任通知」の送付と同時に、債権者に対して、依頼者の借入・返済の記録である「取引履歴」の開示を請求します。
弁護士や司法書士は債権者から受け取った「取引履歴」をもとに、依頼者の債務額の調査を行います。
弁護士や司法書士は受け取った「取引履歴」を参照しながら、利息の引き直し計算を行います。
引き直し計算とは、「利息制限法」の範囲内の利率で、正確な利息・借金総額を算出するための計算方法です。
引き直し計算の結果、本来支払う必要のなかった利息を指す「過払い金」が発生している場合があります。
「過払い金」があった際は、借金残高に充当するなどの方法を取り、最終的な債務額を確定します。
弁護士や司法書士は、確定した債務額を基準に和解案を作成します。
和解案をもとに債権者との交渉を進め、和解に至った際には和解契約書が交わされます。
交渉開始から和解成立までは、一般的に2〜3ヶ月程度かかると考えましょう。
返済期間は一般的に3～5年程度（最大60回払い）になります。
返済開始後は、和解契約書に記された返済額や返済期間に基づいて返済していきます。
そのため、返済が滞ることなく続けることが条件となります。
ただし、生活状況の悪化などにより支払いが難しくなった場合は、すぐに担当した弁護士や司法書士に相談しましょう。
状況により、弁護士や司法書士が代理で返済を行うことも可能です。
弁護士や司法書士への相談しないまま、2回以上滞納してしまうと、債務者から一括返済を請求される可能性があります。
滞納することで「期限の利益」を喪失することになり、完済までの期間中、遅延損害金が加算されてしまいます。
弁護士や司法書士は、依頼者が借金を完済するまでサポートします。
返済に関する困りごとが生じた場合は、すぐに相談するようにしましょう。
任意整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」といわれる状態です。
事故情報の登録期間中は、金融機関などから「返済能力に問題がある」とみなされてしまうため、新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなります。
任意整理の場合、一般的に「減額された借金を完済してから5年間」は事故情報が登録されたままの状態が続きます。
つまり、完済から5年が経過するまで、新規の借入などはできないことになります。
ブラックリストに載ると、次のような影響が出る可能性があります。
先述したとおり、ブラックリストに載っているとクレジットカードが利用できなくなります。
完済から5年間、クレジットカードが使えず、新規作成もできないとなると、困る場面も出てくるでしょう。
クレジットカードの代わりとなる決済方法として、次のようなものが挙げられます。
| デポジット型のクレジットカード | 事前に保証金を預け入れ、保証金の範囲内で使用できるカード。 |
|---|---|
| デビットカード | 決済と同時に口座からお金が引き落とされるカード。 |
| チャージ式のプリペイドカード | 事前に現金をチャージし、その範囲内で支払いを行うカード。 |
| 家族名義の家族カード | クレジットカードの本会員（契約者）の配偶者や子ども、両親などが発行できるカード。 |
| スマホのバーコード・QRコード決済 | アプリを通じて支払いを行うキャッシュレス決済方法。 |
上記のものであれば、ブラックリストに載っていても新規作成・使用ができます。
専門家への依頼から和解成立までに要する期間は、一般的に3〜6ヶ月程度です。
その間は「受任通知」の効果により、返済を一時的にストップすることができます。
返済が止まっている間に次のアクションを起こすことで、返済再開から完済までの負担を少しでも減らすことができるでしょう。
和解契約書を作成する際、毎月の返済額などを弁護士や司法書士と相談することになります。
返済額は、完済するまでの3〜5年間、無理なく支払うことができる金額を設定します。
そのため、現在の生活において無駄な出費がないか、改めて家計の見直しや収入を把握しておくと良いでしょう。
まずは、和解契約書の作成を行う1〜2ヶ月の間に、家賃や光熱費、サブスクリプションサービスなどの固定費の見直しを行いましょう。
格安スマホへの切り替えや不要な保険の解約などを検討することもおすすめします。
返済額を設定する際、毎月の収入は手取り額をベースに、不確定要素となるボーナスは含まずに見通しを立てましょう。
ひと月の収入から支出を引いた残金から「最低限の生活資金」を残した上で、返済に充てられる金額を計算していきます。
導き出された金額が「任意整理後の返済可能額」となり、専門家が債権者に交渉する際の材料となります。
和解が成立した際は、すぐに返済が再開されます。
そのため、任意整理の手続きや交渉を行っているうちから、月々の返済額を積み立てておくことが重要です。
急なケガや病気などによって想定外の出費があった時にも、返済を続けることが可能になるでしょう。
弁護士や司法書士が債務者と和解成立に向けた交渉を行っている最中に、債務者が行わないほうがいいこととして、次のことが挙げられます。
また、返済開始後には、次のような注意点が生じます。
それぞれの事柄について、詳しく解説していきましょう。
和解交渉中に新たに借入を行うなど、借金を増やすような行為を行うと、返済能力に疑問を持たれてしまい、和解が成立しにくくなります。
クレジットカードやキャッシングの利用も同様のリスクがあるので、使わないようにしましょう。
ブラックリストに載っている期間は、基本的に新規の借入ができません。
事故情報が登録されていることによって、金融機関に「返済能力に問題がある」とみなされてしまうからです。
借入に加えて、クレジットカードの新規契約もできなくなります。
現在利用中のクレジットカードも、基本的に使えなくなると考えましょう。
先述したとおり、クレジットカードは更新の際にも審査が行われ、そこで審査に落ちる可能性があるからです。
事故情報が登録される「完済から5年」の間は、新規の借入やクレジットカードの利用はできないものと覚えておきましょう。
注意すべきは、事故情報（ブラックリスト）が登録される期間が「任意整理の和解日から5年」ではなく「完済日から5年」であることです。
任意整理の交渉を始めるタイミングから数えると、実質的には8〜10年後に事故情報が抹消され、新規の借入ができるようになるといえます。
銀行からの借金を任意整理した場合は、その銀行の口座が凍結（取引停止）される可能性があります。
債権者である銀行は、債務者の口座に預けられたお金を、借金の返済に充てることができるからです。
同じ銀行の複数の支店に口座を持っていると、すべての口座が凍結の対象になります。
ちなみに、銀行と同系列の消費者金融からの借金を任意整理した場合も、口座が凍結される可能性があります。
銀行によっては、系列の消費者金融のカードローンの保証会社に設定されていることがあるからです。
主要銀行の系列の消費者金融は、次のものが挙げられます。
| 銀行 | 系列の消費者金融 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | アコム |
| 三井住友銀行 | プロミス（アットローン） |
| 新生銀行 | 新生フィナンシャル（パーソナルローン） |
なお、借金をしていない銀行や任意整理の対象としていない銀行の口座は、凍結されることはありません。
任意整理は、債務者と直接交渉する必要があり、複雑な引き直し計算なども自身で行わなければいけません。
任意整理を検討している場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討しましょう。
専門家に相談・依頼することで確実に進められるだけでなく、次のようなメリットもあるといえます。
弁護士や司法書士は、債務整理に関する法律やノウハウを熟知しているため、任意整理だけでなく「自己破産」や「個人再生」も含めた適切な方法を提案してくれます。
任意整理の交渉中に生じた不安や疑問に対しても、適切なアドバイス・サポートを行ってくれるでしょう。
任意整理の手続きを依頼すると、弁護士や司法書士が債権者に対して「受任通知」を送付します。
「受任通知」には法的な効力があり、交渉が完了するまで債権者からの督促を止めることができます。
督促が止まり、返済も一時的にストップするため、精神的に余裕をもって任意整理や生活の立て直しに向き合うことができます。
任意整理の経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することで、個人で進めるよりも有利な条件で和解契約を交わすことができます。
弁護士や司法書士によっては、任意整理のノウハウがあるだけでなく、それぞれの金融機関の特性も把握しており、適切な対応ができるからです。
「過払い金」の返還請求も見落とすことなく行うことができます。
将来利息のカットや返済額の分割についても、債権者の負担が少なくなるように交渉してくれます。
任意整理を行うにあたって、複雑な引き直し計算や債権者への「取引履歴」の開示請求、和解交渉は必須のステップとなります。
弁護士や司法書士に依頼することで、これらの作業のほぼすべてを任せることができ、和解成立を待ちながら生活の立て直しに専念できます。
必要な資料や書類の準備など、自身で行う部分もありますが、不明点などがあれば相談もできるので、安心して進められるでしょう。
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