楽天カードを滞納したときの対処法は？払えない場合のリスクも解説

楽天カードを滞納した場合の対処法

まずは、楽天カードの滞納をしてしまった場合の、状況に応じた対処法をみてみましょう。
おもな対処法は以下のとおりです。

• 支払いを忘れていた・残高不足で引き落とせなかった場合
  →再振替で引き落としを行う
• 再振替には間に合わないが数日すれば支払える
  →銀行振込やコンビニで支払う
• 当面支払える見込みがない・2ヶ月以上滞納している
  →弁護士・司法書士に債務整理の相談をする

それぞれの対処法について、詳しく解説します。

再振替で引き落としを行う

もし支払日や引落口座への入金を忘れていて、引き落としが間に合わなかった場合には、再振替による引き落としを利用しましょう。

支払い用の口座に、再振替日の前営業日までに支払残高分の金額を入金しておくことで、再振替が行われます。

再振替の日付は利用している金融機関によって以下のとおり異なります。

出典：楽天カード公式サイト「再振替について知りたい」

なお、再振替を利用するにあたって、カード会社に連絡する必要はありませんが、手数料が220円かかります。

口座に入金する際、手数料分が不足しないように注意しましょう。

再振替日を過ぎたら銀行振込やコンビニで支払う

「再振替には間に合わないが、数日すれば支払える」といった場合でも、支払いは可能です。

支払いができる状況になったら、すみやかに次のいずれかの方法で支払いましょう。

• 指定口座への振込
• コンビニ払い

長期的に滞納している場合は債務整理を行う

「すでに2ヶ月以上滞納している」「今後も支払える見込みがない」といった場合は、借金を減額する債務整理も視野に入れて、弁護士・司法書士に相談をするとよいでしょう。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所への申立てによって、借金の減額または返済義務の免除に応じてもらう方法です。

債務整理はおもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

任意整理

任意整理とは、債権者と直接交渉し、無理のない返済方法を決めていく方法です。

一般的には、将来利息をカットし、残債を3～5年で返済する形で和解を目指します。

債務整理の中では一番減額幅が小さいですが、リボ払いやカードローンなどによる利息が増えやすい借入れには効果的です。

任意整理について、詳しくは以下の記事で紹介しています。

個人再生

裁判所に申立てを行い、借金総額を80〜90%程度減額してもらう方法です。

ただし、最低でも100万円は返済義務が残り、減額後の借金は、原則3年（最長5年）で返済する必要があります。

減額幅が任意整理よりも大きいうえ、住宅ローン特則を利用することで、持ち家を手元に残せる点がメリットです。

個人再生について、詳しくは以下の記事で紹介しています。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、税金など一部を除きすべての借金の支払い義務を免責してもらう方法です。

どんな高額な借金であっても原則として帳消しにできる一方で、財産を回収・処分されてしまうなど、デメリットも大きいです。

自己破産について、詳しくは以下の記事で解説しています。

楽天カードの支払いが難しい場合は弁護士・司法書士に相談を

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下のとおり。

• 最短即日で督促を止められる
• 家族にバレにくい
• 有利な条件での借金減額を目指せる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する最大のメリットは、最短で即日、債権者からの督促を止められる点でしょう。

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼すると、受任通知が債権者に送付されます。

この受任通知を債権者が受領した時点から債務整理の手続きが終わるまでの間、債権者は取り立てを行うことが禁止されるのです。（貸金業法第21条）

連日続いていた督促がストップすることで、精神的な負担が一気に軽減されるでしょう。

その後、債務整理の交渉や手続きが完了するまでは、実質的に月々の返済もストップします。

また、返済に充てていたお金を、生活再建や債務整理のための費用に積み立てることも可能です。

ほか、弁護士・司法書士であれば、債権者や裁判所と事務所を経由してやりとりを行えます。

ご家族に知られないように配慮をしながら債務整理を完了できる可能性もあるのです。

さらに、経験豊富な弁護士・司法書士が対応することで、有利な条件での和解も目指せます。

【滞納期間別】楽天カードの滞納リスク

楽天カードの支払いを滞納すると、滞納期間が長引くにつれて、さまざまなリスクが発生します。

滞納期間	発生するリスク
1日〜	遅延損害金の発生・カード利用停止
数日〜1ヶ月	書面や電話で督促を受ける
2ヶ月〜	信用情報機関に事故情報が登録される
2〜3ヶ月	カード強制解約・残高の一括請求
3〜6ヶ月	裁判所から支払督促や訴状が届く

なお、楽天カードには、再振替（自動再引き落とし）サービスがあります。

口座振替を利用していて「うっかり入金を忘れていた」場合は、最初の引き落とし日（毎月27日）翌日から4営業日以内に入金ができれば、再振替による支払いが可能です。

以下、滞納期間別の発生リスクについて、詳しく解説します。

【滞納1日〜】遅延損害金の発生・カード利用停止

楽天カードの支払いを滞納すると、支払期日の翌日（滞納1日目）から、「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことによる「違約金」のようなもので、1日単位で加算されます。具体的な計算方法は次のとおりです。

楽天カードの遅延損害金の利率は、次のように定められています（参照元：楽天カード「ご利用代金のお支払いについて」）。

• ショッピング利用分：年率14.6％
• キャッシング利用分：年率20％

たとえば、ショッピングの利用残高が20万円で、滞納期間が1ヶ月の場合、

となります。

また、早ければ同じタイミングで、楽天カードが利用できなくなります。

ただし、滞納していた分を支払い、楽天カード側がそれを確認できれば、再び利用できるようになります。これまで貯めたポイントにも一切影響はありません。

【滞納数日〜1ヶ月】書面や電話で督促を受ける

滞納が発生して数日すると、楽天カードから書面や電話で、支払いの督促を受けるようになります。

以下は、楽天カードが滞納関連の連絡で使用している電話番号です（2025年6月時点）。

これらの番号から電話かかってきた場合はすみやかに、折り返し電話するか音声ガイダンスにしたがって、支払いの手続きをしましょう。

滞納している状況で電話に出るのは気が引けるかもしれませんが、叱責されるようなことはありません。

支払い可能なスケジュールについて、事務的に確認されるのみです。

【滞納2ヶ月】信用情報機関に事故情報が登録される

楽天カードの滞納が2ヶ月を超えると、原則として信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆる「ブラックリストに載る」状態）。

信用情報とは？

個人のクレジットカードやローンなどの支払い状況（利用残高や滞納情報）支払いに関する情報のこと。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）が取り扱っており、金融機関や貸金業者は審査の際にこの信用情報を参照する。

信用情報に事故情報が登録されていると、「支払能力がない」と判断されてしまいます。

結果として、生活をするうえで、以下のような制限を受ける可能性があります。

滞納による事故情報は、完済または契約終了から5年程度が経過するまで、登録されます。

その間は、クレジットカードやローンの新規契約・利用ができなくなってしまうでしょう。

ブラックリストについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【滞納2〜3ヶ月】カード強制解約・残高の一括請求

滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、楽天カードが強制解約されるとともに、利用残高を一括請求される可能性が高いといえます。

楽天カードの会員規約19条では、強制解約の条件として、「会員が支払債務の履行を怠った場合」と定めています。

具体的な期間は定められていないものの、一般的な基準に照らせば、2〜3ヶ月が目安といえるでしょう。

また、同規約の第21条では、滞納した場合は「未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払う」とあります。

期限の利益とは、契約で定める期限までは、債務の履行（支払い）をしなくてよいとする、債務者（お金を借りた側）側の利益です。

カードの支払期限を過ぎた場合は、期限の利益の喪失により、リボ払いなども含めた利用残高を一括で支払わなければならなくなります。

リボ払いや分割払いを利用していた場合は、一度に支払う金額が高額になるため、負担が大きくなるでしょう。

なお、カードが強制解約された時点で、これまで貯めたポイントは失効します。
（参考：楽天カード「カード会員規約」）

【滞納3〜6ヶ月】裁判所から支払督促や訴状が届く

一括請求された後も支払いを放置して、滞納期間が3〜6ヶ月に及ぶと、裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く可能性があります。

いずれも、クレジットカードの利用残高など、金銭の支払いを裁判所が命じる文書です。

これが届いた場合、債権者からの、法的措置による借金の回収が始まっていると考えてよいでしょう。

法的効力のある文書となりますので、これに従わないと、強制執行による差押えが行われるリスクが生じます。

差押えでは、持ち家や車など、価値のある財産が回収されてしまいます。

さらに、給与が差し押さえられた場合には、勤務先にも滞納の事実が知られることになります。

通知がきた場合は、速やかに同封の異議申立書または答弁書を返送したうえで、裁判所に出廷しなければなりません。

対処法に迷う場合は、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

支払督促、または訴状が届いた時点で、弁護士・司法書士に債務整理を依頼することで、債権者（お金を貸した側）と個別に和解交渉できるケースもあります。