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弁護士法人・響
債務整理が家族にバレないようにするには、債務整理の中でも任意整理が向いています。
任意整理は裁判所を介した公的な手続きではなく、金融業者等との私的な交渉による債務整理だからです。
債務整理をしたことをバレないように気を付けるべきことは、以下です。
債務整理を専門家に依頼すると、手続きを代行してくれるので怪しまれず進めやすくなります。
家族にバレないように債務整理をしたいときには、実績が豊富な弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
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債務整理について知りたい方は以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理にはいくつかの方法があり、その中でも最も手続きが簡単な任意整理が、家族にバレずに進められる債務整理だといえます。
任意整理が家族にバレにくいのは、裁判所を介した公的な手続きではなく、金融業者等との私的な交渉による債務整理だからです。
家計状況や財産、家族の収入などを証明する書類の提出を裁判所から求められることもなく、家族に相談せずに進められます。
裁判所を通さないので、大量の書類や出頭命令のような通知が裁判所から自宅に届くこともありません。
任意整理に限ったことではありませんが、債務整理は司法書士や弁護士といった専門家に依頼することで、家族にバレる可能性は低くなります。
なぜなら、
などの理由からです。
返済をストップさせ、金融業者からの督促も止められるので、督促状などの郵便物が届いたり、督促の電話が自宅に来ることもありません。
債務整理の相談先は以下の記事で詳しく解説しています。
バレやすい債務整理を把握する前に、まずは債務整理の種類と各特徴をおさえておきましょう。
債務整理には、手続きの進め方などによって４つの方法があります。
任意整理は、金融業者との私的な交渉を通して、将来利息や遅延損害金などを免除してもらう方法です。
裁判所を通さないので必要書類などが少なく、比較的簡単で早く手続きが終わります。
全ての金融業者が必ず任意整理の対象となるわけではない、という点も特徴です。
例えば、返済中の車のローンを任意整理すると引き揚げられてしまい、家族にバレる可能性が高くなるので、外しておくことができます。
任意整理については以下の記事で詳しく解説しています。
特定調停は、裁判所を介して金融業者と交渉する債務整理です。
調停委員という公的な専門家を仲裁役として入れ、自分で手続きを進めていきます。
任意整理と同様、車のローンや保証人が付いているローンを対象から外すことができます。
ただし、裁判所への出頭が何度か求められるため、平日に仕事がある場合は休暇を取らなければならず、家族にバレるリスクが高くなります。
また、特定調停の手続きで同意した特定調書は、裁判の判決と同等の効力を持ちます。
特定調停後、同意した調書通りの支払いができずに延滞した場合、貸金業者は給与の差し押さえなどの強制執行ができるようになるので、家族にバレる可能性が高くなります。
特定調停については以下の記事で詳しく解説しています。
個人再生は、裁判所を通じて、借金の金額に応じて大幅に減額ができる債務整理です。
しかし、手続きをする際、収入だけではなく所有財産も報告しなければならず、生計を共にしている家族の協力がなければ手に入らない資料も出てきます。
車や住宅などの高価な財産がある場合は没収される可能性もあるため、家族にバレずに手続きをすることが難しくなります。
個人再生については以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産では、裁判所を介して借金を免除してもらうために、所有財産を借金返済の一部に充てることになります。
財産の調査は非常に厳しく行われますし、郵便物が破産管財人に転送されたり、直接裁判所に出頭しなければならなかったりなど、日常生活にもそれなりの制約がかかります。
家族にバレずに自己破産することはかなり難しいでしょう。
自己破産については以下の記事で詳しく解説しています。
4つある債務整理の中でも、特に個人再生と自己破産が家族にバレる可能性が高くなります。
理由として次の3つがあげられます。
個人再生でも自己破産でも家計全体の収入を確認するために、裁判所から同居家族の収入を証明する書類を求められることがあります。
配偶者に一定額以上の安定した収入がある場合、給与明細や源泉徴収票などを用意してもらうように頼まなければならず、そこで家族にバレるケースがあります。
個人再生も自己破産も、自分の名義になっている財産（車や家など）は没収される可能性が高くなります。
例えば、家族も毎日目にしていた車を、自分名義とは言えある日突然売却したら、家族からはきっと理由を尋ねられることでしょう。
家族と自分が共有名義になっている財産でも、個人再生や自己破産手続きで没収される可能性が出てくるため、家族に隠し通すことは難しくなります。
差し押さえについては以下の記事で詳しく解説しています。
裁判所を通した債務整理では、手続きが煩雑で提出すべき書類も多く、大変な労力が必要です。
手続き上必要な書類や通知が郵便物で自宅に届くこともあり、見慣れない裁判所からの郵便物で家族にバレるというケースも少なくありません。
ただし、司法書士や弁護士などの専門家へ依頼すると、裁判所からの通知は専門家の事務所へ送られるようにできるので、バレにくく進めるための対処が可能です。
個人再生と自己破産には、任意整理にはないメリットもあります。
個人再生と自己破産では、申立て手続きが開始されると、給料や財産等の差し押さえといった強制執行ができなくなります。
既に強制執行手続きに入ってしまった後でも、個人再生や自己破産の申立てで強制執行を止めることができます。
貸金業者から強制執行の通知が届いた場合は、債務整理の専門家にできるだけ早く相談することをおすすめします。
債務整理を進める際、家族にバレないようにするにはいくつか注意しなければならないポイントがあります。
督促状が自宅に届くことで借金がバレてしまうことがあります。
繰り返し督促が届いたり、長期間の滞納で差し押さえの通告が来たりすると、家族から返済状況を疑われてしまいます。
司法書士や弁護士に依頼すると、代理人となった旨を伝える受任通知が金融業者に送付し、借金の督促を止められます。
督促状については以下の記事で詳しく解説しています。
キャッシングやクレジットカードなどの利用明細を見られて家族にバレることがあります。
明細の内容を心配して家族に問い詰められることになるかもしれません。
利用明細書で返済状況を確認するときは、書面で送付してもらうのではなく、パソコンやスマートフォンでデータでダウンロードするなどし、家族に見られないに注意しましょう。
司法書士や弁護士からの電話や郵便物で家族にバレてしまうことがあります。
債務整理の実績が豊富な専門家であれば、「やりとりは携帯電話で」とか「書類の受け渡しは事務所で直接」など、適切な対応をしてくれます。
専門家に依頼するときは、最初に「家族にバレないように進めたい」という意思をしっかり伝えておきましょう。
家族にバレないようにするために、債務整理後にも注意しておきたいことがあります。
債務整理後は、支払いを滞納しないことが重要です。
債務整理後の返済計画に反して再び滞納をすると、返済する意思がないものとみなされて、残額を一括請求されたり、差し押さえの強制執行をされたりします。
そうなると、せっかく債務整理をしたのに家族に隠したまま解決することが難しくなるので、債務整理後は絶対に滞納しないようにしましょう。
クレジットカードを利用している場合、代わりにデビットカードを使うようにしましょう。
債務整理をすると、信用情報に事故情報として登録されるため、クレジットカードが利用できなくなります。
これまでクレジット決済していた生活に変化が生じ、家族に怪しまれる可能性があります。
デビットカードは店頭での利用ができ、ネットショッピングでも使えるので、家族に違和感を感じさせずに済みます。
過去に債務整理をした金融業者とそのグループ会社には、信用情報機関から消えた後でも、独自の「社内ブラック」として事故情報が残されています。
債務整理の情報登録機関で事故情報を登録する期間は５～10年が目安ですが、車内ブラックに記録されると、10年以上経った後でも審査で落とされる可能性が高いです。
審査落ちをきっかけに、債務整理をしていた過去が家族にバレてしまうことも考えられるので、同じ金融業者には申込まないようにしましょう。
他の金融業者であっても、事故情報が消えているかどうかを確認しておく必要があります。
債務整理から5～10年経過していても、信用情報機関から事故情報が消えているとは限りません。
事故情報が消えていなければ審査に落ちてしまうので、債務整理後に新規で申込みをするときは、必ず信用情報機関に情報開示請求するようにしましょう。
債務整理と信用情報の関係や情報開示の方法については以下の記事で詳しく解説しています。
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