個人再生手続きの条件・流れ・期間・費用解説 | 手続き中の制限も

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• 裁判所を介して借金を5分の1〜10分の1程度に減額する
• 残った借金を原則3年（最長5年）で返済する

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生

• 安定した収入がある
• 借金の総額が、住宅ローンを除いて5000万円以下である

• 個人再生によって減額された借金を原則3年で返済できる見込みがある

• 口座の凍結
  銀行からお金を借りていた場合、受任通知を受け取った銀行は債務者（お金を借りた人）の銀行口座を凍結するため、以降、預金を引き落とすことができません。
  また、口座の凍結と同時に、残っていた預金から借金が返済されます。

• 必要書類の準備
  弁護士や認定司法書士のサポートのもと、個人再生の申立てに必要な書類をそろえていきます。
  一般的には、書類が全部そろうまで1ヶ月〜数ヶ月ほどかかるとされています。

• 個人再生委員の選任
  裁判所や案件によっては「個人再生委員」が選任される場合があります。
  個人再生委員は、書類や財産の有無などをチェックしつつ、のちに申立人が作成する「再生計画案」についてアドバイスを行います。
  個人再生委員を選任するかしないかの判断は、裁判所に一任されています。

• 個人再生委員との面談
  個人再生委員が選任された場合、申立から1週間ほど後に、個人再生委員と申立人による面談が行われます。
  申立書のチェックが主な内容です。

• 履行テストの開始
  裁判所によっては「履行テスト」（積立トレーニング）が始まります。
  履行テストは「積立トレーニング」と呼ばれることもある通り、申立人の返済能力を確認するためのものです。
  原則として、履行テストは毎月1回、6ヶ月間にわたって続きます。
  指定された銀行口座に、期日どおりに一定額を振り込んでいきます。振り込む金額は、再生計画の認可後に毎月返済していく額と同額です。

• 債権の届出
  個人再生手続開始決定後、借金額の調査・確定の作業が行われます。
  債権者（お金を貸した人）は、申立人から提出された「債権者一覧表」の内容をチェックし、誤りがあれば「債権届出」を行います。
  これにより各債権者が、申立人からいくら返済を受ける権利があるのか、正確に把握します。

• 債権認否一覧表・報告書の提出
  申立人は、債権届出の内容を認めるか認めないかを「債権認否一覧表・報告書」にまとめます。
  申立人が異議を申し立てた場合は、裁判所が調査を行い、借金額を確定させます。

• 債権者総数の過半数以上が不同意の回答をした場合
• 不同意の回答をした債権者の債権額が、債権総額の2分の1を超える場合

• 引越
  制限はありません。
  ただし、引越費用が返済にどう影響するか検討する必要があります。
  事前に弁護士・認定司法書士に相談し、引越後は裁判所や弁護士・認定司法書士に申告しましょう。

• 転職
  制限はありませんが、しないほうが無難です。
  申立期間中に転職し、収入が減ったり無職期間が発生したりすると、認可決定を得られない可能性があるためです。
  申立期間中に収入が高くなれば認可決定を得られる可能性は上がりますが、収入が変わることで書類内容を変更しなければならず、手続きが長引くこともあるかもしれません。
  返済期間中も転職は可能ですが、転職により収入が下がり、返済が滞るようだと再生計画そのものが失敗してしまいます。

• 支払い
  月々発生する家賃や水道光熱費、通信料などの支払いは問題ありません。
  ただし、手続き中の借金返済は禁止されています。
  とくに特定の借金（滞納中の家賃なども含む）だけ返済することは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」にあたり、違法とされるので注意しましょう。

• 車の購入
  通勤などに必要な場合、手続きに影響がない範囲の金額の車を現金購入する分には問題ありません。
  ただし、車の査定額によって保有資産総額が上がると、「清算価値保障の原則」によって毎月の返済額が増える可能性があります。
  清算価値保障の原則とは、「現在持っている財産よりも多く支払わなければいけない」という個人再生手続きにあたってクリアしなければならない基準のことです。
  車を購入したい場合は、依頼している弁護士・認定司法書士に事前に相談しましょう。

• 債権者を選ぶことはできない
  個人再生は債権者すべてが対象（住宅ローンは除外できる場合もある）です。
  同じ債務整理でも、任意整理の場合はやむを得ない事情がある場合に、特定の借入先のみを交渉の対象にできることがあります。
  例えば以下のように任意整理の対象を選択できる可能性があるのです。

• 車のローンを任意整理の対象から外す
• 保証人がついている借金を任意整理の対象から外す

• 減らない支払いもある
  税金や罰金、養育費、損害賠償金などは個人再生の減額の対象になりません。
  特に税金などは「一般優先債権」にあたり、個人再生の手続きに関係なく、できるだけ早く返済する必要があると定められています（民事再生法122条）。
  また、養育費や不法行為による損害賠償金は、個人再生の減額対象にならない「非減免債権」に指定されています（民事再生法229条）。

• 住宅ローン支払中の住宅の保持には条件がある
  自己破産の場合、20万円以上の価値のある財産や99万円以上の現金は処分されてしまうため、マイホームも手放さなければなりません。
  しかし個人再生の場合は、「住宅ローン特則」によりローン支払い中の自宅を保持することが可能です。
  なお、住宅ローン特則を利用するには、次のような要件を満たす必要があります。

• 財産の額によっては支払額が上がる
  個人再生には、現在持っている財産よりも多く支払わなければならないという「清算価値保障基準」があります。
  ローン完済済みの住宅などを処分する義務はありませんが、査定価格が高ければ、そのぶん借金の支払額も上がってしまいます。
  場合によっては、個人再生による借金の減額効果がなくなってしまうこともあるので注意しましょう。

• 退職予定がなくても退職金の見込額の一部を財産とみなす
  退職金の扱いも、財産と同じように「清算価値」に加えられます。
  ただし、清算価値に加えられる割合は、退職時期によって異なります。

• 配偶者に知られずに手続きすることは難しい
  「配偶者には借金や個人再生手続きを秘密にしたい」と考える人もいるかもしれませんが、それは難しいと考えたほうがよいでしょう。
  配偶者が借金の保証人になっていない限りは、直接的な影響を配偶者に及ぼすことはありません。
  しかし、以下の書類の提出にあたっては配偶者の協力が必要な場合が多いのです。

• 同居する配偶者の過去2ヶ月分の給与明細書（収入がある場合）
• 家計簿（家計収支表）

• 最低弁済基準額
• 清算価値

• 最低弁済基準額
• 清算価値
• 可処分所得の2年分

• 書類作成をはじめ、裁判所・個人再生委員・債権者とのやり取りを代行またはサポートしてもらえる。
• 再生計画案についても、法律の要件を満たすだけでなく、債権者の同意が得られるような内容を提案してもらえるため、個人再生に失敗するリスクを軽減できる。
• そもそも個人再生ができるのかも含めて、自分の状況に合った借金解決方法を法律の専門家の立場から助言してもらえる。