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弁護士法人・響
過払い金返還請求をすることは、法律でも認められている正当な権利です。
しかし過払い金の知名度が高まったことに伴って、過払い金請求を偽った詐欺も発生しているようです。
過払い金詐欺の被害者にならないために押さえておきたいポイントは以下のとおりです。
過払い金があるかもしれないと思ったら、詐欺に惑わされず、自分から弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
信頼ができて、過払い金請求の実績がある事務所への依頼を検討してはいかがでしょうか？
この記事では、詐欺を仕掛けてくる相手や勧誘の手口、騙されないための対処方法など、詳しく解説します。
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過払い金の返還請求をすることで、貸金業者に払いすぎたお金を取り戻すことができます。
この「お金を取り戻すことができる」という点に期待してしまう人間の心理を突いて、過払い金請求を装った詐欺が発生しているようです。
例えば、多重債務や借金問題を抱えている人をターゲットに「過払い金請求を代行する」といった電話をかけてくるケースです。
多重債務や借金問題を抱えている人にとっては、お金が戻ってくる、と聞けば興味を持ってしまうでしょう。
しかし、その内容は着手金を目当てで、金銭を要求する手口の詐欺である可能性が高いです。
このような詐欺では、弁護士や司法書士の身分を偽り、その上名指しで電話をしてくるケースもあるようです。
依頼されているわけではないのに弁護士や司法書士のほうから過払い金請求を持ちかけることは、原則ありません。
身に覚えのない相手なら詐欺である可能性が高いと考えられます。
過払い金詐欺の誘いに乗ってしまうと、お金を奪われるなど被害を遭うことになってしまうでしょう。
過払い金詐欺は、主に以下のようなところが仕掛けてくると考えられます。
NPO法人（特定非営利活動法人）や裁判所を名乗る団体から連絡が来て、過払い金請求を勧誘してくる場合があります。
NPO法人や裁判所では、過払い金の相談や手続きの依頼を受けることは、原則できません。
そのため、過払い金返還請求の連絡をしてくること自体、不自然であると考えられます。
こうした場合の多くは、過払い金請求を装った詐欺であると考えられるため、高額な着手金を要求してくる可能性が高いでしょう。
身に覚えがないのであれば、冷静になって絶対に応じないようにしましょう。
詐欺をたくらむ相手が、弁護士や司法書士を名乗って連絡をしてくる場合があるようです。
本人が依頼しない限り、弁護士や司法書士から「過払い金返還請求をしませんか？」と持ちかけることは原則ありません。
こうした詐欺をしてくる相手は、過払い金が戻ってくることを口実に、ATMまで行かせてお金を振り込ませたり、過払い金返還のためと偽って口座番号や暗証番号を聞き出そうとしてきたりするケースがあるそうです。
過払い金返還請求では、本人にATMを操作させることや、口座番号の暗証番号を聞き出すようなことは、原則ありません。
ATM操作の強要や暗証番号を聞いてきた段階で、オレオレ詐欺といった特殊詐欺の一種と考えられるため、警察へ連絡した方がよいでしょう。
残念ながら、中には本物であっても悪意を持った弁護士や司法書士もいるようです。
このような弁護士や司法書士は、過払い金の相談をしただけで、高額な着手金や相場を大きく上回る成功報酬を請求されることがあるようです。
本物の弁護士や司法書士による過払い金の詐欺には、いくつかパターンが考えられます。
弁護士や認定司法書士に過払い金返還請求の依頼をすると、過払い金の調査や貸金業者との交渉など、手続きのほとんどを代理人として進めてくれます。
非常に大きなメリットではありますが、反面、事務所と貸金業者の間でどのようなやり取りをしているのかまでは、依頼者がすべて把握をすることはできません。
これをいいことに、貸金業者から戻ってきた過払い金を正しく報告せず、一部を着服するような事務所があるようです。
過払い金が満額返還されることは、裁判によって過払い金返還請求をしない限りは、ほとんどないといわれています。
例えば、100万円の過払い金が戻ってきたのに、80万円と報告し、差額の20万円を法律事務所が着服する、というようなことです。
実際、過払い金大手の法律事務所で、このような過払い金の着服が発生していたことがあり、大きな問題として報道されました。
弁護士や司法書士の中には、俗に「提携弁護士・司法書士」と呼ばれる悪徳な人物もいるようです。
提携弁護士・司法書士とは、違法な貸金業者（闇金）やNPO法人と提携し、紹介料と引き換えに多重債務者を紹介してもらい、過払い金請求などの手続きを利用して不当な利益を得ている弁護士や司法書士のことです。
提携弁護士・司法書士に過払い金請求を依頼してしまうと、手続き中に突然、連絡が取れなくなくなるなどのトラブルに見舞われることもあるそうです。
結果的に着手金だけを騙し取られてしまう、ということになることもあります。
貸金業者の中には、取引履歴の請求をした際などに「利用者から過払い金返還請求をされるかも？」と感づくと、示談を持ちかけてくる場合もあるようです。
例えば「利息をゼロにするので、元金のみの返済してくれますか？」や「借金もゼロにするので、お互いに債務（借金）も債権（借金を請求できる権利）もなしにしませんか？」といった内容です。
一見、有利な内容に思えるかもしれませんが、よくよく過払い金の引き直し計算をすると元金すら支払いが不要なケースもあります。
示談を持ちかけることは、厳密には違法とはいえません。
もし、示談の内容に合意してしまうと「民法上の和解が成立している」と見なされて、過払い金返還請求が難しくなってしまうでしょう。
貸金業者は金融業界のプロです。
あれこれと理由をつけて説得してくるので、専門的な知識がなければ、示談に合意させられてしまうケースも少なくありません。
示談による過払い金の解決を持ちかけられた場合は、返事をする前に、早い段階から信頼できる弁護士や司法書士に相談した方がよいでしょう。
過払い金詐欺をたくらむ相手は、さまざまな方法でお金を取ろうとします。
そもそも、過払い金詐欺をしてくる相手は、どのようにコンタクトしてくるのでしょうか？
直接電話によって「過払い金が発生しているようなので、返還請求をしませんか？」と持ちかけてくることがあるようです。
しかもこの時、弁護士や司法書士と名乗って、さらに本人を名指しで電話をしてくることも考えられます。
先ほども説明しましたが、依頼していないのに弁護士や司法書士から「過払い金請求をしませんか？」などと電話で誘ってくることはありません。
自分から依頼しない限りは過払い金の調査なども行われませんので、身に覚えのない事務所を名乗った時点で詐欺の可能性は高いと考えられます。
さらに、名指しで電話をしてくるということは、何らかの手段で個人情報を得ていると考えられるため、詐欺である可能性がさらに高くなるといえるでしょう。
過払い金請求に関する郵便物やチラシがポストに投函されているケースもあります。
このような場合も、自ら依頼した弁護士事務所や司法書士事務所などでなければ、連絡は取らない方がよいでしょう。
連絡をしてみたら相談には乗ってもらえる場合もあるかもしれませんが、着手金だけを請求されたり、高額な費用を要求される可能性があるからです。
これまで、過払い金詐欺を仕掛けてくる相手や、その手口について説明してきました。
では、過払い金詐欺にあわないためにはどうすればよいのか？
その対策方法について、いくつか紹介します。
これまで紹介してきたように、過払い金請求に関する電話やチラシのうたい文句には乗らないことが一番です。
詐欺を仕掛けてくる相手は、10年の時効を提示して「早く過払い金請求の手続きを！」と執拗に迫り、焦らせて冷静な判断をさせないようにしてくることが多いそうです。
少しでも怪しいと思ったら「過払い金詐欺では？」と疑い、電話を切るなど連絡を取らないようにしましょう。
あまりにもしつこい場合は、警察への相談も検討した方がよいかもしれません。
本当に自分の借金に過払い金が発生していたのか、まずはよく調べてみることが大切です。
もし、本当に過払い金が発生している可能性が高いのであれば、怪しい電話やチラシを投函してくる事務所ではなく、信頼できる弁護士事務所や司法書士事務所に相談しましょう。
「本当に過払い金があるかもしれない」と思ったら、過払い金請求について相談する相手を慎重に選ぶことが重要です。
前述したとおり、過払い金返還請求の手続きを代理で引き受けてくれるのは、原則、弁護士（借金や過払い金が140万円以下であれば認定司法書士も可能）だけです。
ただし、弁護士や司法書士なら安心、というわけではなく専門家の中で厳選する必要があります。
大手や知名だけではなく、「誠実」に対応してもらえるかどうかを選択基準にするといいでしょう。
以下がそのポイントです。
詐欺に遭わず、確実にお金を取り戻すためにも、信頼できて、過払い金請求に強い事務所に依頼しましょう。
とはいえ、いきなり弁護士や司法書士に相談するのは敷居が高い、という人もいるでしょう。
そうした人は、以下で紹介する機関に相談するのも手です。
過払い金返還請求の手続きを直接依頼することはできませんが、相談窓口となってくれたり、必要であれば弁護士の紹介などもしてくれたりします。
過払い金詐欺に遭ってしまうと、時間が経てば経つほどお金を取り戻すことは困難になります。
過払い詐欺に遭ったら、できるだけ早く、警察や消費者生活センターに相談することが大切です。
特殊詐欺や身分を偽っての詐欺といった違法性のある場合は、警察が捜査を行いますし、逮捕に至ったケースも少なくありません。
悪質な弁護士や司法書士が相手なら、所属している弁護士会・司法書士会を通じて懲戒請求ができます。
貸金業者相手の場合は、示談和解前であれば、別の弁護士や司法書士に依頼して代理人の変更ができます。
いずれにしても、詐欺被害に遭ったらすぐに行動することが大切なのです。
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