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過払い金

2020.12.01 2021.06.09

過払い金の相談をするならどこがいい?無料相談窓口や選び方を紹介

過払い金が戻ってくると聞いたけど、自分にもあるのかな?
昔の借金に過払い金がありそうだけど、どこに相談したらいいの?

広告でよく目にする過払い金。カードローンやキャッシングを利用したことのある人なら、過払い金について気になったことがあるかもしれません。

では、実際に過払い金があるのか、どれくらいの金額になるのかについて、どこに相談すればよいのでしょうか。

過払い金について相談できる窓口には、無料で相談できるところもあります

弁護士や司法書士といった専門家に相談すれば、過払い金があるかどうかはもちろん、どれくらいあるのか、どのように請求するのかも確認できるでしょう。

この記事では、過払い金についての相談先の選び方や相談にあたっての注意点についてまとめています。

過払い金に関する相談の、はじめの一歩としてご覧ください。

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まずはお気軽にご相談ください

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過払い金の相談が無料!気軽に相談したい人におすすめの相談先3選

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどで金融業者からお金を借りた人が、法律の制限を超えて支払いすぎていた利息のことです。

具体的には、利息制限法の上限金利(年15.0〜20.0%)と旧出資法の上限金利(年29.2%)の差(いわゆるグレーゾーン金利)が無効とされたことから生じたものです。

もし過払い金があった場合は、貸金業者やクレジットカード会社に対して返還を求めることができます。

過去の借入について、「もしかして過払い金があるのでは?」と心当たりがある場合は、まずは気軽に相談できる無料の法律相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか

無料で相談できる
法律相談窓口

  • 市区町村の法律相談
  • 国民生活センター(消費生活センター)
  • 法テラス

以下、それぞれについて紹介します。

市区町村の法律相談

各市区町村では、無料の法律相談を開催しています。

過払い金や債務問題を含む法律全般について、提携する弁護士に無料で相談に応じてもらえます

気軽に利用できますが、以下にあげたような制約がある点には注意が必要です。

  • 「在住者」「在勤者」などに限定されている
  • 相談日が特定の週や曜日に限られている
  • 事前に予約が必要
  • 相談時間は30分程度
  • 同一内容の相談は一人1回限り

「過払い金がどれだけあるのか計算してほしい」「過払い金の請求まで弁護士に依頼したい」というように相談内容が具体的な人は、別の相談窓口もあわせて利用するとよいでしょう。

市区町村の「法律相談」
対象 当該市区町村に住んでいる人や勤務している人等
連絡先 市区町村の相談窓口
相談方法 予約制・定員制で自治体等の相談室または電話で行われる
相談時間 30分程度
サービス内容 弁護士による、過払い金や多重債務などを含む法律問題に関する相談
料金 無料(同一内容の相談は一人1回限り)
その他 相談者に関する秘密は厳守される

※市区町村により異なる

国民生活センター(消費生活センター)

独立行政法人国民生活センターは、地方自治体が運営する消費生活センターと連携して、商品やサービスなど消費生活全般に関する無料(※)の相談を実施しています。

消費生活センターの「消費者ホットライン188」に電話すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます

相談窓口では、借金の取り立てや多重債務のほか、身に覚えのない高額の請求や悪質商法による請求などで困っている場合にも応じてもらえます。

専門的な知識と経験を備えた消費生活相談員が主に対応しますが、内容によっては弁護士などの専門家の紹介を受けることもできます。

電話のかかりにくい時間帯や休日などでも電話での相談対応を行っていますので、「いますぐ相談してみたい」と急いでいる人には、とても便利な相談窓口といえるでしょう。

※電話の通話料金を除く

「消費者ホットライン188」の概要
連絡先 電話番号188(いやや!泣き寝入り)
相談の
手順
  • 188をダイヤルする
  • 郵便番号またはお住まいの地域を入力する
  • 現在相談を受け付けている最寄りの相談窓口につながる
  • その後、相談内容に応じて各地の消費生活相談センター等で面談する

法テラス

法務省が所管する日本司法支援センターでは、借金、離婚、相続などの法律問題でトラブルを抱えている人向けの総合案内所として、「法テラス」を運営しています。

サポートダイヤルや全国の法テラスに問い合わせると、弁護士会や司法書士会などの適切な相談窓口の案内を受けることができます。

また、経済的に余裕のない人などが法的トラブルにあったときは、1つの問題につき3回まで無料の法律相談を受けられるのも特徴です。

必要な場合は、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらうこともできます。

無料相談や立替制度を利用できるかどうかについては、法テラスに問い合わせて確認しましょう。

日本司法支援センター「法テラス」の無料相談
連絡先 電話:0570-078374、受付時間:平日9時〜21時、土曜日9時〜17時
※メールは24時間受付
相談場所 法テラス(地方事務所)のほか提携する弁護士または司法書士の事務所等 
( ※地方事務所一覧はこちら
面談時間 30分程度
面談回数 1つの問題につき3回まで
受付基準 無料相談援助や代理援助、書類作成援助については、収入基準および資産基準の要件あり

過払い金の請求までサポートしてほしいなら弁護士・司法書士に相談を

ここまで紹介した3つの相談窓口は、無料で気軽に利用できる反面、相談時間が30分程度と限られていたり、相談の回数が限られていたりするなど、過払い金についての具体的なアドバイスには至らないケースもありえます。

実際に過払い金があるのか、どれくらいの金額になるのかは、弁護士や司法書士などに計算をしてもらわなければわかりません。

また、相手業者との交渉には、専門家の力を借りることが必要になるでしょう。

まずは、弁護士と司法書士の違いについて見ていきます。

弁護士と司法書士の違い

弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができる専門職です。

過払い金についていえば、債務者の代理人として、書類の作成をはじめ、貸金業者やカード会社との交渉、過払い金の回収までを行ってくれます。

もし、交渉が難航して過払い金返還訴訟に至った場合には、債務者の代理人として裁判に応じるのも、弁護士の重要な業務のひとつです。

一方の司法書士は、登記手続きなどの代理をはじめ、裁判所等に提出する書類の作成や、これらに関する相談業務を可能とする専門職です。

司法書士の中でも認定司法書士は、1社あたりの債権額(過払い金)が140万円以下であれば、債務者の代理人として相談・交渉・訴訟に対応できることになっています。

弁護士と司法書士の違い(○…可能、△…条件付きで可能)
弁護士 認定司法書士
裁判所への書類作成
債権者との交渉 △(債権額140万円まで可能)
裁判手続きの代理 △(債権額140万円まで可能)

※簡易裁判所は訴額140万円以下の第一審の裁判を管轄している。

弁護士・認定司法書士に相談・依頼するメリット

弁護士・認定司法書士に過払い金請求を依頼することのメリットには、具体的に以下のようなものがあります。

1 受任通知の発送で請求・督促が止まる

弁護士・認定司法書士が過払い金請求の依頼を正式に受けると、その旨を記した受任通知が貸金業者やカード会社に発送されます。

受任通知を受け取った業者は、本人に直接、借金の請求や督促を行うことができず、受任した弁護士や認定司法書士にしか連絡できません

2 引き直し計算で過払い金の正確な金額がわかる

過払い金の金額は、利息制限法の金利で計算し直すことでわかります。

この計算のことを「引き直し計算」といいます。

借入と完済を繰り返している、延滞・滞納をしたことがあるなど個人では計算が難しいケースでも、弁護士や認定司法書士に依頼すれば正確な額を算出してもらえるでしょう。

3 取引履歴をスムーズに取り寄せてもらえる

過払い金の有無とその金額を確定するためには、いつ、どれくらいの金利でいくら借入をして返済していたのか、借入履歴を正確につかまなければなりません。

個人が業者に借入履歴を照会しても、回答までに何ヶ月もかかったり、全ての履歴を開示してもらえなかったりすることもありえます。

弁護士・認定司法書士に依頼すれば、過去の取引履歴についても比較的スムーズに開示してもらうことが期待できるでしょう

4 家族や周りの人に過払い金請求を知られにくい

自分で過払い金請求した場合、金融業者や裁判所から電話があったり、郵送物が自宅に届いたりすることによって、家族や周囲の人に過払い金請求が知られる可能性があります。

しかし、弁護士や認定司法書士に依頼すると、連絡先を事務所に指定することができます

また、弁護士は弁護士法で、司法書士は司法書士法で、いずれも個人情報の守秘義務が定められているので、相談者のプライバシーは厳守されます。

弁護士・司法書士への相談内容や進捗状況については、たとえ家族であっても、本人以外には知らされることはありません。

5 取引履歴の取り寄せから裁判まで手続きを代行してもらえる

金融業者との過払い金の交渉は、和解によりスムーズに回収に至ることもあれば、主張が食い違い、裁判により決着することもあり得ます。

自分で過払い金請求の裁判を起こす場合は、裁判所が指定した日程(平日)に出廷する必要があります。

専門家に過払い金の相談をすれば、過払い金請求訴訟に発展した場合でも、最後まで手続きを代行してもらえるメリットがあります。

過払い金請求する場合も失敗しない!弁護士・司法書士の選び方

過払い金の相談をする弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、

  • 過払い金返還請求の実績
  • 過払い金返還請求にかかる費用
  • 相談相手との相性

が主なポイントになるでしょう。

1 過払い金返還請求の実績

一口に法律の専門家である弁護士・司法書士といっても得意分野・不得意分野があります。

過払い金についての相談をする場合には、過払い金返還請求実績が豊富な事務所かどうかを確認することが重要です

「債務整理」や「過払い金の返還」などがホームページで大きく取り上げられている事務所なら、それらの経験が豊富で実績を多く積んでいるとみることができます。

もし実績に乏しく、過払い金の返還交渉に不慣れな事務所の場合、返還までの手続きに時間を要したり、借入先との交渉がうまく進まなかったりして、結果的に取り戻せる過払い金が少なくなってしまうこともあるかもしれません。

ホームページを確認するほか、電話やメールで問い合わせをして、あらかじめ実績の有無を確認しておきましょう。

2 過払い金返還請求にかかる費用

弁護士や認定司法書士に過払い金請求を依頼する場合、以下の費用がかかります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 基本報酬
  • 成功報酬(解決報酬金、過払い報酬、減額報酬金)
  • 実費(裁判費用や弁護士等の日当)

このうち、成功報酬に関しては日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によって上限が決まっていますが、具体的な費用設定は事務所によって異なります

例えば相談料や着手金が無料でも、報酬率の設定によっては総額が高くなる可能性もあるのです。

したがって、費用については、着手前の相談時に確認することが必須です。

また、複数の事務所に相談して、見積もりを比較・検討するなどして選択するのが賢明といえるでしょう。

3 相性

過払い金の請求を依頼する可能性があるものと考え、相談時に信頼できそうな相手かどうかを確認することも大切です。

例えば、以下の点をチェックするとよいでしょう。

  • 電話の折り返しなどの対応が早いか
  • 弁護士や司法書士が直接対応してくれるか
  • 途中で担当者が変わらないか
  • わかりやすい言葉でていねいに説明してくれるか

また、弁護士や司法書士などの専門家は、面談の上で受任するかどうかを決定するのが原則となっているので、できれば直接通える範囲にある事務所を探したほうがよいでしょう。

ただし、最近は新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン面談などで対応してくれる事務所もあるようです。

相談前に確認を!過払い金の相談に必要なものと代理で相談する場合の注意点

過払い金について、弁護士・司法書士等の専門家に相談するにあたっては、事前に契約内容や取引履歴がわかる資料を用意しておくとよいでしょう。

そのほか、家族などが代理で相談する場合の注意点についても紹介します。

過払い金の相談時に必要なものは?

まず、相談前に用意しておきたい資料について紹介します。

契約内容がわかる資料(契約書など)

貸金業者やカード会社との取引を開始した際の契約書があれば、相談時に持参するとよいでしょう。

金融業者を特定し、過払い金である可能性のある期間の借入かどうかを判断する際の最も重要な資料となります

契約書がなくても、入出金に利用していたカードや社名の一部といった情報があれば、借入先の特定に役立ちます。

取引年数や完済時期がわかる資料(取引明細書・振込明細書など)

借入・返済の時期や金額など取引経過がわかる取引明細書や振込明細書があれば、あわせて持参するとよいでしょう。

過払い金請求をする際は借入先から取引履歴を取り寄せるので、持っていなくても心配いりません。

そのほか、相談したい内容をメモにまとめておくと、弁護士等の専門家との面談がスムーズに進みます。

家族などが代理人として相談する場合の注意点は?

借入をした本人に代わって、家族などが代理人として弁護士等の専門家に相談することも可能です

ただし、いくつかの注意点がありますので気をつけてください。

原則として代理人に過払い金請求の依頼はできない

弁護士・認定司法書士などの専門家と過払い金返還に関する委任契約を結べるのはあくまでも本人です

契約の際には、本人確認の義務が課せられています。

万一、本人が病気やケガなどで事務所に訪問できないときは、出張面談の対応を可能としている事務所を選択するとよいでしょう。

ただし、出張面談には別途費用がかかることがあります。

委任状があれば代理人でも過払い金の請求ができる

本人が病気やケガで動けない場合、委任状があれば代理人も過払い金を請求することができます

ただし、専門家ではない人が代理人として金融業者と交渉する場合、話し合いが難航したり、本来取り戻せるはずの過払い金の金額が少なくなったりする可能性もあります。

また、1社あたりの過払い金が140万円以上となる場合は、裁判の代理人になることはできません。

さらに、専門家以外の人が本人から報酬を受け取るのも、非弁行為として法律により禁じられています。

認知症や本人死亡のケースでも請求できる方法がある

本人が認知症で判断力がない場合やすでに亡くなっている場合にも、以下の方法で過払い金請求ができることがあります。

代理人による過払金請求例
本人が認知症で判断力がないケース 住所地を管轄する家庭裁判所に成年後見人の選任申立てをし、選任された成年後見人が過払い金返還請求をするか弁護士等の専門家に依頼する。
本人が亡くなっているケース 相続人のみが過払い金返還請求できる。弁護士等の専門家に依頼することも可能。ただし、戸籍謄本や遺産分割協議書などの書類が必要となる。

過払い金を請求できる条件

過払い金があったとしても、全ての人が過払い金を請求できるわけではありません。

過払い金の返還請求をするには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1 2010(平成22)年6月17日以前に借入をしている

過去に利息制限法の上限を上回る「グレーゾーン金利」で返済した分が過払い金です

グレーゾーン金利は、2010(平成22)年6月18日、改正貸金業法の完全施行により撤廃されました。

以後の借入については金利が利息制限法の範囲内になるため、過払い金が発生することはほとんどありません。

つまり、2010(平成22)年6月17日以前の借入については、過払い金が発生している可能性があるということです。

2 最後の取引から10年経過していない

過払い金の請求権は、最後に借入・返済をした日から10年で時効を迎え、消滅します

なお、同じ業者から借入・完済を繰り返していた場合は、完済から次の借入までの期間によって「1つの取引」か「別の取引」かの判断が異なるため、時効を迎える日も変わる可能性があることには注意が必要です。

3 過払い金を請求する貸金業者やクレジットカード会社が倒産していない

過払い金を請求する相手となる業者が倒産している場合は、過払い金の請求はできません

また、経営不振の場合も、十分な過払い金が支払われない可能性があるので要注意です。

なお、他の業者に吸収合併されている場合は、過払い金返還請求は可能なケースもあります。

貸金業者が現在も営業しているかどうかは、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。

借金を完済してから時間が経っている場合は早めに相談を

過払い金を請求する権利は、最後の取引から10年で時効を迎えることになります。

過払い金に気づいて返還請求を進めても、消滅時効が成立すれば過払い金を取り戻すことはできなくなってしまいます

過払い金の返還請求には、業者との交渉による解決でおおむね2〜5ヶ月程度、訴訟による解決でおおむね4〜8ヶ月程度を要するというのが一般的です。

したがって、過払い金が発生している可能性があり、完済してから時間が経っている場合は、早めに弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

また、過払い金の有無にかかわらず借金の返済に困っているケースでは、「任意整理」などの債務整理を視野に入れた相談が可能です。

任意整理では、業者との交渉によって、将来利息のカットを目指すことができます。

弁護士・認定司法書士に相談・依頼すれば

メリット
     
  • 自分の状況に合った借金解決方法を提案してもらえる
  • 必要書類の準備や貸金業者とのやり取りなどの手続きを代行・サポートしてもらえる
  • 業者からの督促・取り立てをストップできる

といったメリットも得られます。

まずは無料の法律相談で、過払い金の有無はもちろん、借金問題の解決へ向けた道筋も確認してみてはいかがでしょうか。

この記事のまとめ

過払い金について気軽に相談したいときは、以下の相談窓口を利用できます。

  • 市区町村の法律相談
  • 国民生活センター(消費生活センター)
  • 法テラス

実際に過払い金があるのか、どれくらいの金額になるのかといった具体的な内容を聞きたい場合は、弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

相談する事務所を選ぶ際は、

  • 過払い金返還請求の実績
  • 過払い金返還請求にかかる費用
  • 信頼関係を結べる相手か

といった観点から考えるのがポイントです。

なお、実際に過払い金を請求するにあたっては、消滅時効を迎えていないなど、いくつかの条件をクリアする必要があります。

まずは弁護士・司法書士事務所が行っている無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属:福岡県司法書士会 第2033号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮城県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
  • 宮城誠の詳細プロフィール

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