運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
過払い金について無料で相談できる機関はおおまかに分けると以下の4つで、それぞれ特徴が異なります。
無料相談窓口の種類と特徴
弁護士・司法書士事務所であれば、実際に過払い金があるのか、どれくらいの金額になるのかを調べてもらうことができ、その後の返還請求の手続きもスムーズです。
弁護士・司法書士事務所を選ぶ際は、以下の点を押さえるとよいでしょう。
この記事では、過払い金の無料相談窓口の種類と特徴、弁護士・司法書士事務所を選ぶときのポイントについて説明します。
過払い金があるか確認できます！
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過払い金について、無料で相談できる機関は全国にいくつもあります。
ここでは、その中でも代表的な機関を4つ紹介します。それぞれの特徴も解説していますので、参考にしてください。
過払い金の無料相談ができる機関
市役所など、全国の都道府県・市区町村の役場では、法律に関する無料相談窓口を設けています。
専門の相談員が、過払い金の発生条件や返還請求の方法、その他、多重債務状態の解決手段について、相談に応じてくれます。
自治体によっては月に1～3回程度、居住者を対象に対面形式の相談会を開催しています。
提携する弁護士に直接相談できるため、対面でじっくりと相談をしたい方は、利用を検討してみてもよいでしょう。
ただし以下のような利用条件があるため、注意が必要です。
| 相談できる内容 | 借金問題に関する相談 |
|---|---|
| 受付時間 | 各自治体によって異なる 例）新宿区消費生活相談室 月～金耀／9:00～17:00 |
| 所在地 | 全国各地 |
| お問い合わせ先 | 市役所などの公共窓口 |
独立行政法人国民生活センターでは「国民生活の安定と向上」を目的に、情報提供や無料の相談対応を行っています。
消費者ホットラインが相談窓口となっており、こちらでトラブルについて相談をすると、最寄りの消費生活センターへの案内をしてくれます。
消費生活センターの相談窓口では、過払い金のほか、借金の取り立てや悪質商法による請求など、消費生活全般の相談に応じてくれます。
専門的な知識と経験を備えた消費生活相談員がおもに対応しますが、内容によっては弁護士などの紹介を受けることもできます。
| 相談できる内容 | 消費生活全般に関する相談 |
|---|---|
| 受付時間 | 月〜金曜／9:00〜17:00 ※相談窓口により異なる |
| 所在地 | 全国各地（都道府県別一覧） |
| お問い合わせ先 | 消費者ホットライン188 電話番号「188」をダイヤルすると、最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口につながり、相談できます。 |
法テラスは、日本司法支援センターが運営する、借金、離婚、相続などの法律問題に関する総合案内所です。
問い合わせ内容に関する法律や制度について、専門の相談員から情報を提供してもらえます。また、必要な場合は、弁護士会や司法書士会など、適切な相談窓口の案内を受けられます。
法テラスを介して過払い金返還請求の手続きを弁護士・司法書士に依頼する場合、着手金、成功報酬が相場より低くなる傾向にあります。
過払い金返還請求の費用
また、法テラスでは、 経済的な余裕がない方のために「民事法律扶助制度」を用意しています。民事法律扶助制度は、3回までの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えが可能になるというものです。
民事法律扶助制度を利用するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。詳しくは、事前に法テラスに問い合わせて確認しておきましょう。
民事法律扶助制度の利用条件
| 相談できる内容 | 法的トラブルなどに関する相談 |
|---|---|
| 受付時間 | 月〜金曜／9:00～21:00、土曜／9:00～17:00 |
| 所在地 | 全国約110ヵ所 |
| お問い合わせ先 | 法テラス「要件確認体験ページ」 |
弁護士・司法書士事務所の多くは、借金や過払い金の相談について、無料の相談窓口を設けています。過払い金返還請求の業務を取り扱っている事務所であれば、過払い金の相談も可能でしょう。
弁護士・司法書士事務所の相談窓口は、無料相談できる回数に制限を設けていないところが多いため、気軽に相談できます。
相談できる内容について他の機関と大きく異なる点はありませんが、弁護士・司法書士事務所は、実際に過払い金返還請求の手続き（過払い金の計算を含む）を依頼することができます。
そのため、過払い金返還請求を視野に入れた相談の際は、弁護士・司法書士の相談窓口を利用した方が、その後の解決までの流れがスムーズといえるでしょう。
弁護士・司法書士事務所の多くは、電話やWebフォームで相談を受け付けています。
| 相談できる内容 | 債務整理に関する相談 |
|---|---|
| 受付時間 | 各事務所によって異なる 例）司法書士法人みつ葉グループ 24時間365日 |
| 所在地 | 全国各地 |
| お問い合わせ先 | 弁護士・司法書士事務所の相談窓口 |
過払い金について相談できる機関は全国にいくつもありますが、実際に、返還請求の手続きを依頼できるのは弁護士・司法書士事務所です。
返還請求の手続きは個人で行うこともできますが、基本的には、弁護士・司法書士に依頼したほうがよいでしょう。
ここでは、過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼するメリットを5つ紹介します。
弁護士・司法書士に依頼するメリット
現在、借金の督促を受けている方は、弁護士・司法書士に依頼することで、督促を止めることができます。
弁護士・司法書士が過払い金返還請求の依頼を正式に受けると、その旨を記した受任通知が貸金業者やカード会社に発送されます。
受任通知を受け取った業者は、本人に直接、借金の督促を行うことができず、受任した弁護士や司法書士にしか連絡できなくなります。
過払い金返還請求できる金額が、正確にわかります。
過払い金返還請求を行うためには、請求金額を計算する必要があります（「引き直し計算」といいます）。しかし、計算方法が複雑なため、個人で行うことは簡単ではありません。
弁護士・司法書士であれば、これを正確に行うことができます。
計算を間違えてしまうと、本来取り戻せたはずの過払い金が失われたり、金融業者に返還請求を却下されたりする可能性があります。
そういったリスクを回避するためにも、弁護士・司法書士に依頼したほうがよいでしょう。
過去の取引履歴をスムーズに取り寄せられます。
過払い金の有無とその金額を確定するためには、いつ、どれくらいの金利でいくら借り入れをして返済していたのか、借り入れと返済の履歴を正確につかまなければなりません。
個人が業者に借り入れ履歴を照会しても、回答までに何ヶ月もかかったり、すべての履歴を開示してもらえなかったりすることもありえます。
弁護士・司法書士に依頼すれば、過去の取引履歴についても比較的スムーズに開示してもらうことができるでしょう。
過払い金返還請求をすることが、家族や周りの人に知られにくいといえます。
自分で過払い金返還請求をした場合、金融業者や裁判所から電話があったり、郵送物が自宅に届いたりすることによって、家族や周囲の人に過払い金請求をしていることが知られる可能性があります。
しかし、弁護士や司法書士に依頼すると、連絡先を事務所に指定することができます。
また、弁護士は弁護士法で、司法書士は司法書士法で、いずれも個人情報の守秘義務が定められているので、相談者のプライバシーは厳守されます。
弁護士・司法書士への相談内容や進捗状況については、たとえ家族であっても、本人以外には知らされることはありません。
基本的に、過払い金返還請求に必要な手続きの多くを代理してもらうことができます。
金融業者との過払い金返還の交渉は、和解によりスムーズに回収に至ることもあれば、主張が食い違い、裁判により決着することもありえます。
自分で過払い金返還請求の裁判を起こす場合は、裁判所が指定した日程（平日）に出廷する必要があります。
弁護士や司法書士に過払い金の相談をすれば、過払い金返還請求訴訟に発展した場合でも、最後まで手続きを代理してもらえるメリットがあります。
過払い金返還請求を視野に入れた相談の際は、弁護士・司法書士の相談窓口を利用した方がよいことを解説しました。
しかし、弁護士・司法書士事務所は全国にいくつもあるため、どの事務所を選べばよいか迷うこともあるでしょう。
ここでは、過払い金について相談する弁護士・司法書士事務所を選ぶときのポイントを3つ紹介します。
事務所を選ぶときのポイント
一口に法律の専門家である弁護士・司法書士といっても得意分野・不得意分野があります。
過払い金についての相談をする場合には、過払い金返還請求実績が豊富な事務所かどうかを確認することが重要です。
「債務整理」や「過払い金の返還」などがホームページで大きく取り上げられている事務所なら、それらの経験が豊富で実績を多く積んでいるとみることができます。
もし実績に乏しく、過払い金の返還交渉に不慣れな事務所の場合、返還までの手続きに時間を要したり、借入先との交渉がうまく進まなかったりして、結果的に取り戻せる過払い金が少なくなってしまうこともあるかもしれません。
ホームページを確認するほか、電話やメールで問い合わせをして、あらかじめ過払い金返還請求の実績の有無を確認しておきましょう。
過払い金返還請求に必要な費用が相場よりも高くないか、という点も確認しておきましょう。
以下、過払い金返還請求の費用相場です。
| 項目 | 費用の相場 |
|---|---|
| 相談料 | 30分5000円程度 ※無料の場合もあり |
| 着手金 | 1社あたり2～3万円程度 |
| 解決報酬金 | 1社あたり2万円以下が原則 |
| 過払い金報酬金 | 取り戻せた過払い金の金額の20%（裁判の場合は25％）が上限 |
費用項目のうち、「過払い金報酬金」については、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によって上限が決まっていますが、それ以外は各事務所によって異なります。
相談料や着手金が安くても、過払い金報酬金の割合が上限で設定されていれば、費用の総額が高くなる可能性もあります。
したがって、費用については、着手前の相談時に確認することが必須です。
また、複数の事務所に相談して、見積もりを比較・検討するなどして選択するのが賢明といえるでしょう。
過払い金の返還請求を依頼する可能性があるものと考え、相談時に信頼できそうな相手かどうかを確認することも大切です。
たとえば、以下の点をチェックするとよいでしょう。
また、弁護士や司法書士などの専門家は、面談のうえで受任するかどうかを決定するのが原則となっているので、できれば直接通える範囲にある事務所を探したほうがよいでしょう。
ただし、最近は新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン面談などで対応してくれる事務所もあります。
ここで、弁護士と司法書士の違いについて確認しておきましょう。
弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができる専門職です。
過払い金についていえば、債務者（お金を借りた人）の代理人として、書類の作成をはじめ、貸金業者やカード会社との交渉、過払い金の回収までを行ってくれます。
もし、交渉が難航して過払い金返還請求訴訟に至った場合には、債務者の代理人として裁判に応じるのも、弁護士の重要な業務のひとつです。
一方の司法書士は、登記手続きなどの代理をはじめ、裁判所などに提出する書類の作成や、これらに関する相談業務を可能とする専門職です。
ただし、司法書士の中でも特別研修と考査によって認定を受けた認定司法書士は、1社あたりの債権額（過払い金）が140万円以下であれば、債務者の代理人として相談・交渉・訴訟に対応できることになっています。
| 弁護士と司法書士の違い（○…可能、△…条件付きで可能） | ||
|---|---|---|
| 弁護士 | 認定司法書士 | |
| 裁判所への書類作成 | ○ | ○ |
| 債権者との交渉 | ○ | △（債権額140万円まで可能） |
| 裁判手続きの代理 | ○ | △（債権額140万円まで可能） |
※簡易裁判所は訴額140万円以下の第一審の裁判を管轄している。
過払い金の相談を希望される方の中には、過払い金返還請求におけるデメリットが気になる方も多いかと思います。
結論からいえば、過払い金返還請求は「払いすぎたお金を取り戻す」という、当然の権利として行使できる手続きのため、大きなデメリットはありません。
ただし、ケースによっては、デメリットとなることもあります。
過払い金返還請求におけるデメリット
以下で具体的に解説します。
貸金業者への返済中に過払い金の返還請求を行い、その結果借金がなくならなかった場合は、借金の完済から5年程度、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります（いわゆるブラックリストに載る状態）。
信用情報とは、本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借り入れ・返済などの取引状況のことで、以下の信用情報機関に登録されています。
過払い金が返還された結果、負債残高が残る場合は、信用情報機関によって「債務整理をした」とみなされます。
債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されることになっており、一定期間クレジットカードの発行、キャッシング、住宅や車のローンなどの利用ができなくなる可能性があります。
なお、過払い分は借金の元金と相殺されるため、過払い金の返還請求により借金の残債がゼロになり完済となれば、信用情報の事故情報に登録されることはありません。
過払い金返還請求をして、借金が完済状態となればブラックリストに載ることはない、ということは先ほど説明したとおりです。
しかし、ブラックリストに載らなくても、過払い金返還請求をしたことで、今後その貸金業者と取引ができなくなる可能性があります。
過払い金返還請求をすると、貸金業者の社内情報として「トラブルのあった顧客（社内ブラック）」として登録される場合があるからです。
そうなると、対象の貸金業者や関連会社のサービスを申し込んでも審査で落とされ、今後、利用することができなくなる可能性が高くなります。
社内ブラックとして登録されるかどうかは、貸金業者次第ですが、過払い金返還請求をしただけで社内ブラックに登録される可能性もゼロではない、ということは注意しておきましょう。
過払い金返還請求をするには、裁判費用や弁護士などに支払う費用が必要です。
費用は請求する額によって変わってきますが、相場としてはおよそ10万円程度を考えておきましょう。
たとえば100万円の過払い金返還請求をするケースでは、自分で請求する場合と、弁護士や司法書士に依頼する場合で、以下のように費用が異なります。
| 自分で請求 | 弁護士や司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 返還額 | 50万円（請求額の50%） | 80万円（請求額の80%） |
| 相談料 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 2万円 |
| 過払金報酬金 | 0円 | 16万円（返還額の20％） |
| 手元に残る金額 | 50万円 | 62万円 |
自分で過払い金返還請求を行うと着手金・報酬金をカットできますが、交渉によっては取り戻せないリスクもあります。その点でいえば、専門家に依頼した方が手元に残る金額が多くなる可能性が高くなります。
また、費用がすぐ払えなくとも、経済事情に合わせて返還後に支払いができる場合がほとんどです。
最後に、過払い金返還請求の流れを解説します。あらかじめ流れを把握しておくことで、相談後の流れがスムーズになるでしょう。
過払い金返還請求は、大きく以下の6ステップがあります。
過払い金返還請求の流れ
過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼することで、基本的に上記の手続きの多くを代理してもらえます。
なお、過払い金の返還請求を行ってから、実際に過払い金が返還されるまでの期間は2〜3ヶ月間程度です。
過払い金があるか確認できます！
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