運営：司法書士法人みつ葉グループ
弁護士法人・響
0120998151からの電話は、プロミスからの督促です。
電話の無視はNGです。
家族や会社への電話が行われ、周囲に借金がバレる可能性が高まります。
放置すれば「ブラックリストへの登録」や「差し押さえ」などのリスクも。
「もう支払えない...」という場合は、相談無料の当事務所へお気軽にお問い合わせください。
最短即日で督促をストップでき、お客様のご状況に合わせた生活再建の方法を提案いたします。
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相談は無料でできます。
債務整理については、以下の記事で詳しく解説しています。
0120998151からの電話は、プロミスの督促です。
返済日までにプロミスへの返済ができなかった場合、この番号から連絡があります。
電話の内容は、基本的に、支払日の確認といった事務的なものです。
乱暴な言葉遣いをされたり、責められたりすることはまずないので、落ち着いて折り返しの連絡をしましょう。
プロミスからの督促電話を無視していると、以下のようなリスクがあります。
それぞれ解説します。
借金の滞納については、以下の記事で詳しく解説しています。
支払いの滞納が61日以上続くと、信用情報機関の信用情報に「延滞」などの事故情報が登録される可能性があります。
これは、いわゆる「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態で、以下のような影響が生じます。
ブラックリストの情報は、借金を完済後5年経過、または自己破産後7年経過することで削除されます。
ブラックリストに掲載後は、所持しているカードを利用できなくなりますし、審査に通らないため新たなクレジットカードやローンも組めなくなります。
これは、事故情報が削除されるまでの5〜7年の間続きます。
もしクレジットカードでの支払いが必要な場合には、以下のような代替手段の利用も検討しましょう。
同居している人がいる場合、家への電話で借金の事実がバレてしまうリスクがあります。
プロミスの支払いが遅れると、返済日の翌日〜1週間以内には、消費者金融から利用者本人の携帯に電話がかかってくるのが通常です。
着信に出ず、折り返しもしないと、携帯電話への電話の回数が増えていきます。
それでも本人に繋がらなければ、家の固定電話に連絡がくる可能性があります。
家の固定電話を取ったのが本人以外の場合、電話をかけた担当者は自社名や要件をいうことはありません。
貸金業法では、本人の借金に関する事実を他の人に話すことは禁じられているためです。
しかし、同居している家族が固定電話に出て「あやしい電話だな」と感じれば、支払いの滞納がバレるきっかけになりかねないでしょう。
支払いを長期にわたって滞納し、本人の携帯・自宅の固定電話に連絡がつかない場合は、プロミスから勤務先に電話がかかってくる可能性もあります。
この場合も、消費者金融は会社名を明かさず、個人名を名乗るのが一般的です。
とは言っても、所属不明の個人から会社の従業員に直接電話がかかってくること自体、不審に思われることが多いでしょう。
電話を取った会社の人に電話番号で検索をされ、滞納を知られる可能性もあります。
滞納して3ヶ月ほどたつと、借入残高全額の一括返済を求める旨の督促状（または催告書）が届きます。
この時点で、プロミスから「アビリオ債権回収会社」に債権譲渡（債権を別の第三者に譲り渡すこと）が行われたと考えてよいでしょう。
この段階になると、アビリオ債権回収会社から督促がくることになります。
郵送物の差出人欄には「アビリオ債権回収会社」の記載があるため、家族に郵便物を見られてバレてしまうリスクが高まります。
この金額には遅延損害金も加算されており、もとの借入額より高額になっています。
遅延損害金とは、返済を滞納した場合にかかる損害賠償金の一種です。
一括請求を受けた場合の、遅延損害金の計算式・計算例は以下のとおりです。
遅延損害金＝借入残高×遅延損害金（年率）÷365日×滞納日数
（例）
借入額100万円、遅延損害金（年率）20.0%、滞納日数90日の場合
100万円×0.2（20.0%）÷365日×90日＝4万9,315円
なお、滞納が長期にわたった場合の督促状（催告書）は「内容証明郵便」で届くことがあります。
内容証明郵便は「誰がいつ、どんな書面を送ったのか」を公的に証明する日本郵便のサービスです。
これは裁判の証拠として利用可能なので、プロミスが法的措置に出る前段階にあると考えて良いでしょう。
また、配達員が直接手渡しで配送し、受領のサインも必要になるので、同居している家族にバレてしまう確率は高いといえます。
滞納が3～6ヶ月以上の長期間にわたると、債権者（お金を貸した側）は、滞納料金を回収するために裁判所に申立てを行う可能性があります。
申し立てがあると、まずは裁判所から「支払督促」という一括請求が届きます。
これは「滞納している借入金と遅延損害金を含めてすべてを一括で支払いなさい」と裁判所が通告するものです。
支払督促の後でも支払いがなければ、債権者は訴訟を起こします。
訴訟で債権者が勝訴すれば、強制執行が行われ給料や預貯金、各種財産などが差し押さえられてしまいます。
預貯金が差し押さえられた場合、生活に影響が出るのは避けられないでしょう。
給料の差押えの際には勤務先に連絡されるため、借金をしていた事実と長期にわたって返済を滞納した事実が知られることになります。
差押えについては、以下の記事で詳しく解説しています。
消費者金融から督促の電話がかかってきた場合、早めに対応しましょう。
対処の仕方としては、以下の2つがあげられます。
それぞれ解説します。
「うっかり引き落とし口座にお金を準備し忘れた」
「少し待ってもらえば支払えそう」
このような場合、かかってきている電話番号に折り返し連絡し、以下のポイントを伝えるとよいでしょう。
これらをふまえて、返済方法や返済額を相談しましょう。
事情によっては、返済額を最小限にしてくれるケースもあるようです。
返済日・返済額を約束したら、電話口で受けた指示に従って返済しましょう。
なお、プロミスの期日延長の相談などは、折り返しの電話のほか、以下の方法でも可能です。
もし督促の電話へ折り返すのが不安な方は、これらの方法も活用しましょう。
返済額を減らした状態では、借金の元金はなかなか減りません。
消費者金融などが設定する最低限の返済額（最低弁済額）は、毎月発生している利息とほぼ同額なことも少なくありません。
このままの状態では、借金の元金が減らないままお金を払い続けるだけになってしまう可能性があります。
数ヶ月この状態が続くようであれば、次に紹介する債務整理を検討したほうがよいことも。
毎月の返済履歴などを確認し、借金の元金が減っているか確認するようにしてください。
消費者金融から電話で督促を受けても、
「返済のめどが立たない」
「ほかにも滞納している支払いがたくさんあって対応しきれない」
という場合は債務整理が選択肢になります。
債務整理は、借金を減額・免除するための方法の総称です。
債権者との交渉や、裁判所への申し立てが必要になるため、基本的には、弁護士や司法書士に依頼して行います。
当事務所では、ご相談は何度でも無料ですので、「借金を減額したい…」とお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
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ここからは、債務整理のそれぞれの種類について詳しくみていきましょう。
おもに、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。
*1 任意整理の和解から完済まで発生する利息のこと
*2 減額幅は借金額などにより異なり、最低でも100万円の返済義務は残る
債務整理のすべての方法に共通するデメリットは、いわゆるブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報が登録される）ことです。
しかし、上で解説したとおり、長期間借金を滞納すると、いずれにせよブラックリスト入りは免れません。
生活への影響がさらに大きくなる前に、早い段階で問題解決を図った方がよいでしょう。
プロミスの借金を債務整理する方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
消費者金融への返済を滞納し、自力で支払えないと思ったら、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
借金滞納に関する弁護士・司法書士への相談には、以下のようなメリットがあります。
まず、弁護士・司法書士には守秘義務があるため、ご家族に内緒で相談・債務整理を行うことができます。
債務整理を行う場合には、債権者（お金を貸した側）からの郵便物が来る可能性もあります。
この際、「書類を郵便局留めにする」「弁護士・司法書士の個人名で郵送物を送付する」などの配慮が可能です。
「家族に知られないか不安…」という人は、事前に担当の弁護士・司法書士に相談するとよいでしょう。
弁護士・司法書士であれば債務整理をするべきかどうかの判断ができる点もメリットです。
先述したように、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、減額幅やかかる費用、メリット・デメリットが異なります。
法律の知識がないと、どの方法が適切なのか、そもそも債務整理をする必要があるのか判断するのは難しいでしょう。
たとえばご自身で「自己破産が必要かも…」判断していたとしても、「任意整理」や「個人再生」など別の方法が向いているケースもあります。
借金の額や返済の状況によっては、債務整理をしなくても解決できる可能性も。
最適な解決方法を選ぶには、債務整理の実績豊富な専門家の判断を仰ぐとよいでしょう。
弁護士や司法書士に依頼することで、プロミスをはじめとした金融業者からの督促を最短即日でストップできます。
これは、弁護士・司法書士に依頼後に、各債権者に「受任通知」が送付されるためです。
受任通知送付後は、すべての債権者からの督促が止まるため、月々返済に充てていたお金を手元に残しておくことができます。
たとえば任意整理の場合、交渉完了まで3〜6ヶ月程度かかるため、その間に費用や生活費などを積み立てることができるでしょう。
「毎日来る督促を止めたい…」「返済しきれない借金をなんとかしたい…」という方は、一度弁護士・司法書士へご相談することをおすすめします。
当事務所は相談は何度でも無料で、相談したからといって必ずしも依頼する必要はございません。
お客様のご状況やご要望をていねいに伺ったうえで、最適な解決方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
なお、利用した覚えがないのに、プロミスを名乗る不審な内容の電話・SMSが送られてきた場合、折り返しの連絡はしないようにしてください。
こうした連絡は詐欺の可能性があるため、折り返してしまうと、個人情報が詐欺業者に渡ってしまうかもしれません。
もし詐欺かどうかご自身で判断がつかない場合は、国民生活センターに相談してみましょう。
消費者ホットラインから、無料で電話相談できます（通話料はかかります）。
参考：国民生活センター
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