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相続コラム

相続放棄

相続放棄はどこで相談?司法書士・弁護士などに相談すべきケースや注意点

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自分に相続する権利が回ってきたものの、借金を相続することを避けるために相続放棄を検討する方は多いです。
一方で、その際に具体的な相談をどこにすべきなのかがよくわからない方もいるのではないでしょうか。
相続放棄は裁判所を介した手続きです。決められた期間内に適切に手続きを進めないと、亡くなった方の借金を背負うことにもなりかねません。
この記事では、相続放棄を検討している方がどこに相談すべきか詳しく解説していきます。
相談する際に準備すべきことや、相談の際に聞くべきことについても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

相続放棄の無料相談ができる場所はいくつもある

相続放棄について無料相談できる場所はいくつかありますが、代表的な場所としては次の5つが挙げられます。

相続放棄の無料相談ができる5つの場所
  • 専門家の事務所
  • オンライン・電話相談
  • 法テラス(司法書士・弁護士)
  • 自治体の無料法律相談(弁護士などの専門家)
  • 家庭裁判所

それぞれの相談場所ごとに特徴があるため、自分に合った形で相談する場所を見つけると良いでしょう。

ここからは、相続放棄の無料相談ができる場所について詳しく解説していきます。

専門家の事務所(弁護士・司法書士など)

相続放棄を検討しているのであれば、まずは専門家である司法書士・税理士・弁護士事務所への相談を検討すると良いでしょう。
相談できる内容や相談料については事務所にもよりますが、初回無料相談をおこなっている事務所も多いため、費用を気にせず悩みを相談できる場合もあります。
どの専門家に相談するか迷うかもしれませんが、自分が抱えている悩みに適した専門家に相談することで、解決方法について的確なアドバイスをもらえるでしょう。
なお、それぞれの専門家の特徴については、のちほど詳しく説明します。

オンライン・電話相談(弁護士・司法書士など)

弁護士や司法書士などの専門家は、対面での相談の他にオンラインや電話での相談ができることも多いです。
遠方で専門家の事務所に出向く時間が作れない、近所に相談したい専門家がいない方でも、気軽に相談できる点が魅力といえます。
オンラインでの相談と対面での相談のどちらが良いかはケースバイケースですので、自分が相談しやすいほうを選択しましょう。

法テラス(弁護士・司法書士など)

各都道府県にある法テラス(日本司法支援センター)であれば、相続放棄を含めた法律相談全般について、無料で相談できます。
法テラスは、国が運営している法的トラブル解決のための相談機関です。収入や資産が一定以下などの条件を満たせば、法テラスと提携している弁護士や司法書士に、無料で法律相談をおこなえます。
全ての都道府県に法テラスが設置されているため、自宅や職場の近くを選んで相談可能です。
もしも無料相談の条件を満たさなかった場合には、各地域の司法書士会や弁護士会など、専門家の団体が実施している無料相談を利用するのもおすすめです。
たとえば東京であれば、東京司法書士会が無料相談を実施しています。

【参考】法テラス
【参考】無料法律相談|東京司法書士会

自治体の無料法律相談(弁護士・司法書士など)

自治体によっては、不定期で無料法律相談会を開催しているところもあるため、タイミングが合えば、無料で弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。
たとえば東京都の中央区では、相談日の前日までに予約することで、直接弁護士に30分程度の無料相談ができます。
ただし、各自治体が開催している無料法律相談会では、自分で専門家を選べないケースも多いです。
専門家にもそれぞれ得意分野がありますので、場合によっては、今の悩みに対して的確なアドバイスをもらえない可能性があることに注意しなければなりません。

【参考】法律相談(予約制)|中央区

家庭裁判所

家庭裁判所に相談することで、相続放棄の申請方法や手続きの進め方についてアドバイスをもらえることがあります。
裁判所によって申請方法や申請書類が異なることがあるため、実際に相続放棄の申述をおこなう家庭裁判所に相談するのが良いでしょう。
実際に相続放棄する家庭裁判所とは、被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所です。
なお、家庭裁判所への相談は無料ですが、家庭裁判所ではあくまでも申述書の書き方や提出書類など、手続きの進め方に関する質問にしか回答してくれない可能性が高いです。
相続関係が複雑で法的に争いがあるようなケースや、相続財産に不動産が含まれている場合の対処法など、相続放棄の具体的な内容については回答を得られないため、注意しましょう。

【参考】相続の放棄の申述|裁判所

相続放棄の相談・依頼は誰にすべきか

相続放棄の相談や依頼をするといっても、司法書士・税理士・弁護士など、どの専門家を選ぶべきか迷うかもしれません。
専門家にはそれぞれ専門分野があるため、自分の悩みに合った専門家に相談するのがおすすめです。

ここでは、それぞれの専門家に相談すべきケースについて詳しく解説していきます。

1.司法書士に相談すべきケース

相続放棄を司法書士に相談すべきケースは、次に該当する場合です。

相続放棄の相談を司法書士にすべきケース
  • 費用をおさえて相談したい
  • 相続財産に不動産がある

司法書士に相続放棄を依頼した場合、住民票や戸籍などの書類収集や相続放棄申述書の作成を代行してもらえます。
裁判所から届く照会書・回答書への回答方法に関するアドバイスをもらうことも可能です。
さらに、相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまっている場合でも、適切な対処をしてもらえるでしょう。

以下では、とくに司法書士に相続放棄を相談・依頼すべきケースについて解説していきます。

費用をおさえて相談したい

相続放棄を専門家に依頼するにあたって、なるべく費用をおさえたいと考えるのであれば、司法書士に相談・依頼するのがおすすめです。
相続放棄を司法書士に依頼する場合、一部本人が手続きに関与しないといけない場合があります。
司法書士は弁護士と違い、本人の代理人ではなく、あくまで裁判所に提出する書類の作成をお手伝いする立場であるためです。
一方で、依頼者自身の手間も少しかかる分、弁護士よりも比較的安い費用で依頼できます。
事務所によって費用は異なりますが、おおむね数万円程度で依頼できるため、費用を抑えたい方は司法書士に相談・依頼するのが良いでしょう。
なお、住民票や戸籍謄本の取得費用は別で実費としてかかる場合があります。
依頼した場合の費用については、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

相続財産に不動産がある

相続財産に不動産があり、どのように処理すれば良いか悩んでいる場合は、司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士は登記の専門家です。
相続放棄をしたあとの不動産の名義変更についても同時に依頼できるため、不動産に関する悩みを一挙に解決できます。
相続放棄した場合、その不動産を相続する権利はなくなります。
しかし、相続放棄前に財産を占有していた場合、ほかの相続人または相続財産清算人に引き渡すまでは、不動産の保存義務が残ってしまう可能性があります。
この場合、不動産をどのように管理すれば良いのかについても、司法書士であれば適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
また、相続財産に利用価値のない不動産があった場合の対処法や、そもそも相続放棄すべきかどうかの相談にも乗ってもらえます。

2.税理士に相談すべきケース

相続に伴う相続税や固定資産税について悩んでいるのであれば、税理士に相談するのがおすすめです。
税理士は税務の専門家ですが、なかには個人の相続に伴う税務関係を専門にしている税理士もいます。
相続放棄申述書の作成や戸籍謄本などの必要書類の収集を依頼できる場合があるでしょう。
また、何らかの理由で相続放棄をしなかった場合でも、事情を把握している税理士に、そのまま相続税の申告について依頼できます。
以下では、とくに税理士に相続放棄を相談・依頼すべきケースについて解説していきます。

相続税などの税金が高く支払えなさそう

税理士であれば、相続税や固定資産税など、相続や相続放棄の場面で問題となり得る税金関連の相談ができます。
相続によって発生する相続税や固定資産税の負担を免れるために相続放棄を検討している場合には、相続専門の税理士に相談することで、相続税の負担を最小限にするためのアドバイスがもらえます。
また、生前贈与によって将来発生するであろう相続税の負担の軽減を検討している方も多いですが、その際にかかる贈与税に対する適切な対処法についてもアドバイスをもらえます。
相続することによる税負担や、相続放棄によってほかの相続人がどれくらいの税負担を負うことになるのか心配であれば、税理士に相談してあらかじめ相続税がいくらになるかを確認しておくと良いでしょう。

3.弁護士に相談すべきケース

弁護士に相続放棄を依頼した場合、相続財産の調査や必要書類の収集、相続放棄申述書の作成や家庭裁判所への申述代行に至るまで、相続放棄に関する手続きをすべて任せられます。裁判所から届く照会書や回答書についても対応してもらえるため、相続放棄にかかる手間をすべて省けるでしょう。
以下では、とくに弁護士に相続放棄を相談・依頼すべきケースについて解説していきます。

相続放棄を含む相続手続きについて親族同士で争いがある

相続放棄を含む相続手続きについて、親族同士で争いがある場合には、弁護士に相続に関する問題の解決を一括して任せることをおすすめします。
相続放棄は、代理人を立てなくても相続人が単独でおこなえますが、相続に関してすでに親族同士で争いがある場合には、相続放棄することでトラブルに発展する可能性があります。
自分が相続放棄すると次順位の相続人に相続権が移りますが、裁判所から相続放棄の通知が届くわけではありません。
そのため、丁寧にコミュニケーションをとっておかないと、次順位の相続人が何も知らない間に相続放棄の期限が過ぎてしまう可能性があります。
そうなると、ほかの相続人が債務を負担することにもなりかねません。
また相続に関するトラブルは話し合いでは解決できず、場合によっては調停や訴訟などに発展する可能性があります。
弁護士であれば、たとえトラブルになったとしても、紛争解決まで依頼できます。
相続放棄についてほかの相続人との間でトラブルになりそうな場合には、初めから弁護士に相談しておくと良いでしょう。

相続放棄を相談してから受理までの期間

相続放棄の相談をしてから相続放棄が受理されるまでの流れと期間は、次の通りです。

相続放棄の相談をしてから相続放棄が受理されるまでの流れと期間

手続きの流れ 日数 概要
専門家に相談 1日 相続放棄すべきかどうかについて、司法書士・弁護士・税理士などの専門家に相談します。
相続放棄は、1度手続きを進めると基本的に取り消せないため、慎重に検討する必要があります。
財産調査や必要書類の収集・作成 1週間~1ヶ月 被相続人の財産調査をおこない、本当に相続放棄すべきかどうかを検討します。
また、住民票や戸籍謄本などの手続きに必要な書類を収集します。
なお、相続放棄申述書については、専門家が作成してくれます。
相続放棄を申し立てる 1週間 被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述をおこないます。
照会書に回答する 1週間~1ヶ月 裁判所から届く照会書や回答書に必要事項を記載し、裁判所に送付します。
相続放棄完了 1週間~1ヶ月 相続放棄が受理されると、裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。これで手続きはすべて完了です。

相続放棄の相談をしてから相続放棄が受理されるまでの平均期間は最短でも1ヶ月半程度ですが、複雑な相続放棄の事案では3ヶ月以上かかるケースもあります。
なお、相続放棄の申述期限は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3ヶ月以内です。
多くの場合、被相続人が亡くなった日から3ヶ月以内が期限ですが、相続放棄の申立てまでを3ヶ月以内におこなえば良いので、申述の受理が3ヶ月を過ぎてしまっても問題ありません。

相続放棄の相談をする前に知っておくべきこと

専門家から適切なアドバイスを受けるためには、自分自身が相続放棄についてしっかり理解しておく必要があります。

相続放棄の相談をする前に知っておくべきことは、次の4つです。

  • 期限があるため手続きを計画的に進めなければならない
  • 相続財産に少しでも手をつけると相続放棄できなくなる
  • 相続放棄しても保存義務は残る場合がある
  • トラブルを防ぐために親族同士で連絡を取り合った方が良い

それぞれ詳しく解説していきます。

1.期限があるため手続きを計画的に進めなければならない

相続放棄には期限があるため、計画的に手続きを進める必要があります。
相続放棄の申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」です。
この申述期限を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄できなくなります。
ただし、何十年も前から被相続人と疎遠で、そもそも亡くなったことすら知らなかったケースなど、何か特殊な事情がある場合には、専門家が対応することで申述期限の3ヶ月を経過しても相続放棄が認められるケースもあります。
一方で専門家が対応したからといって必ずしも申述が認められるわけではないため、申述期限を過ぎないよう計画的に手続きを進める必要があります。
また、相続放棄が家庭裁判所に認められたあとの撤回は認められていないため、そもそも相続放棄すべきかどうかについては、財産調査を含めて慎重な判断が必要です。

【参考】相続の承認又は放棄の期間の伸長|裁判所

2.相続財産に少しでも手をつけると相続放棄できなくなる

相続財産に少しでも手をつけてしまうと、法律上の単純承認とみなされてしまい、相続放棄できなくなるおそれがあります。
単純承認とは、借金を含めた被相続人の相続財産を全て相続することを認めることです。
法律で規定されている行為をおこなうと、自動的に単純承認をしたとみなされてしまいます。
被相続人の借金を返済する、被相続人の預金口座の名義変更、被相続人が所有する不動産の売却などの行為があると単純承認と見なされる可能性がありますのでご注意ください。
親族が亡くなって忙しいときにいきなり借金の取り立ての連絡が来て、被相続人の借金の支払いを迫られると、対応したくなってしまうかもしれません。

しかし、少しでも借金を返済してしまうとほかの借金も全額負担することになりかねません。
相続放棄を考えているのであれば、被相続人の財産には決して手をつけないようにしてください。

3.相続放棄しても管理義務は残る場合がある

相続放棄は、被相続人の財産全てを相続する権利を放棄する手続きですが、場合によっては一定期間、相続財産の管理義務が残ってしまうケースがあります。
具体的には相続放棄をしたときに「相続財産に属する財産を現に占有している場合」には、その相続財産を管理しておかなければならない義務を負います。
管理義務から逃れるためには、ほかの相続人または相続財産清算人に対して、相続財産を引き渡す必要があります。
相続財産清算人は、相続人などの利害関係人が、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをおこなうことで、家庭裁判所に選任してもらえます。
相続放棄後に管理義務が残った場合には、自分の財産と同じように財産を管理しなければなりません。
義務を全うしなければ、ほかの相続人に迷惑をかける可能性もあるため注意が必要です。

【参考】財産管理制度の見直し(相続の放棄をした者の義務)|法務省

4.トラブルを防ぐために親族同士で連絡を取り合った方が良い

相続放棄後のトラブルを防ぐためにも、親族同士で相続に関する連絡を取り合っておくのが良いでしょう。
相続放棄は相続人が単独でおこなえますが、相続放棄をした場合、次順位の相続人に相続する権利が移ります。
家庭裁判所から相続権が回ってきた旨の連絡があるわけではないので、相続放棄をした人が連絡をしない限り、次順位の相続人は自分に相続権が回ってきたことを知る術がありません。
相続権が回ってきた次順位の相続人が、そのまま何も対応せずに3ヶ月が経過してしまうと、単純承認をしたとみなされてしまいます。
被相続人が借金を残していた場合、次順位の相続人である親族はいつの間にか借金を相続してしまう可能性があるのです。
次順位の相続人に黙って相続放棄することもできますが、余計なトラブルを避けるためにも、少なくとも相続人である親族には相続放棄する旨を事前に連絡しておくのが良いでしょう。

相続放棄の相談をする際に準備すべきこと

相続放棄の相談をする前に準備しておきたいこととしては、次の2つが挙げられます。

  • わかる範囲で相続財産を一覧表にまとめる
  • 今の状況をメモにまとめる

限られた相談時間で的確なアドバイスをもらうためにも、事前準備をした上で相談することをおすすめします。

1.わかる範囲で相続財産を一覧表にまとめる

自分が把握している範囲で良いので、相続財産の一覧表を相談前にまとめておくと、スムーズに話が進み、時間内に的確なアドバイスをもらえます。
そもそも相続放棄すべきかどうかを判断するためには、被相続人の財産状況を調査する必要があります。
預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産がどのくらいあるのかわからないと、相続放棄すべきかどうかの判断ができません。
たとえば、相続財産に不動産が含まれている場合であれば、事前に評価額を算出しておくことで、相続財産の全容を相談時点で伝えられます。
専門家が相続放棄すべきかどうかの判断をしやすくなるでしょう。
ただし、親族が亡くなってすぐに全ての財産を調査するのは難しいケースが多いため、一覧表にまとめるのはできる範囲で構いません。
相続財産の調査に時間をかけ過ぎてしまい、相続放棄の申述期限を過ぎてしまわないようにしましょう。

2.今の状況をメモにまとめる

詳しい親族関係や悩んでいること、相続人同士での争いがあるのかないのかなど、今置かれている状況をメモにまとめておくと、相談を受けた側がスムーズに状況を把握しやすくなりますし、相談し忘れを防ぐことにも繋がります。
専門家への法律相談には時間制限が設けられていることも多いです。
個別の状況に合った的確なアドバイスを受けるためには、今置かれている状況を正確に専門家に伝える必要があります。
とくに親族関係が複雑な場合には、簡単な家系図などを作っておくと、スムーズに話を進められるでしょう。

相続放棄の相談をする際に聞くべきこと

いざ専門家に相談する場面になると、何を聞いたらいいのかわからなくなってしまうケースもあると思います。
相続放棄の相談をする際に聞いておくべきことは、次の2つです。

  • 相談・依頼にかかる費用
  • 依頼後の流れ・自分で対応すべきこと

専門家への相談を有意義な時間にするためにも、次の2つは必ず聞いておくようにしてください。

1.相談・依頼にかかる費用

相談・依頼する際にかかる費用は必ず聞いておくようにしましょう。
相談料は初回無料のケースもありますが、何回も相談する場合には別途相談料がかかる場合もあるため、相談する前に確認しておくのが良いでしょう。
また、正式に依頼した場合にはいくらかかるのか、できれば見積もりを出してもらい確認することをおすすめします。
相続放棄には3ヶ月という期限があるため、あとから想定以上に費用がかかることがわかったとしても、新たに別の専門家を探すのは難しいケースがあります。
専門家との費用に関するトラブルを避けるためにも、必ず事前に費用を確認しておきましょう。

2.依頼後の流れ・自分で対応すべきこと

相続放棄の期限内に手続きをスムーズに進められるよう、専門家に依頼したあとの流れや自分で対応すべきことについて確認しておきましょう。
とくに、住民票や戸籍謄本などを自分で集める必要がある場合には、仕事の休みを調整する必要が出てくるかもしれません。
また裁判所などに出向く必要がある場合には、場所や開所時間の確認もおこなう必要があります。
専門家によって依頼できる内容が異なりますし、一人一人の予算などに応じて専門家が対応すること、自分で対応することを細かく分けてくれる事務所もあります。
「やってくれると思ってた」という認識のズレが起こると手続きに影響する可能性もありますので、自分でやること、専門家にやってもらうことは事前に確認しておきましょう。

まとめ

相続放棄を相談できる場所はいくつかありますが、それぞれ特徴が異なります。自分の悩みに合っている場所に相談することで、スムーズに依頼できるでしょう。
相談する際は、短い相談時間でも的確なアドバイスをもらえるよう、親族関係や財産状況、また何に悩んでいるのかを簡単にまとめておくと良いでしょう。
合わせて、どこまで対応してくれるのか、相談料や正式に依頼した場合の費用についても確認しておくことで、依頼後のトラブルを避けられます。
いずれにせよ、相続放棄には3ヶ月の期限があります。
少しでも依頼を検討しているのであれば、なるべく早い段階から専門家に相談しておくのがおすすめです。
司法書士法人みつ葉グループでは、相続放棄に関する相談を無料で対応しております。
相談者の方のニーズに応じて相続放棄サポートのプランを複数用意しておりますので、相続放棄での専門家への相談をお考えの方は、一度当事務所までご連絡ください。

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