行政書士ができる相続手続きとは？弁護士・司法書士との違いを解説

行政書士が相続手続きでできること

行政書士が相続手続きでできることは主に以下の通りです。

• 遺言書の作成サポート
• 相続人の調査
• 財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 銀行預金の相続手続き
• 自動車名義変更手続き
• 有価証券の相続手続き

それぞれの項目について解説します。

遺言書の作成サポート

遺言書は被相続人（亡くなった人）が生前時に作成する書類です。自身で遺言書を作成する方も多いですが、正しい記載をしないと法的効力を発揮できないため、行政書士にサポートしてもらうことができます。

相続人の調査

相続発生後は誰が相続人となるか被相続人の戸籍から遡って調査を行います。一般的には推定相続人の代表者が調査しますが、戸籍が遠隔地などの場合は行政書士へ依頼することも可能です。多くの場合、相続人は配偶者や子どもが該当しますが、場合によっては被相続人に隠し子がいることもあります。隠し子は法定相続人となるため、戸籍を一から調べる必要があります。

財産目録の作成

財産目録とは被相続人の財産を記録したものです。遺産分割協議や相続税の計算をするうえで必要となる書類であり、行政書士に依頼して作成することもできます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は財産目録を基に、不動産や相続人を明記した書類です。遺産分割協議書は相続した財産の名義変更などに必要となる重要な書類です。間違えて記載してしまうと予定通りの財産を相続できないこともあるため、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

銀行預金の相続手続き

被相続人が残した銀行預金口座の凍結を解消する際、行政書士に依頼して手続きすることが可能です。相続の発生と同時に被相続人の口座は凍結し、入出金できなくなります。凍結を解消するためには遺産分割協議書と同時に手続きが必要です。

自動車名義変更手続き

被相続人名義の自動車を相続した場合、名義変更する必要があります。名義変更しないと売却することができません。

有価証券の相続手続き

有価証券の名義変更手続きも行政書士によって手続きすることが可能です。自動車同様名義変更しなければ運用と売却はできません。

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行政書士が相続手続きでできないこと

一方で、行政書士には相続手続きでできないこともあるので項目ごとに紹介します。

法律相談

相続には法律が多く関連しますが、行政書士は法律相談に乗ることができません。行政書士の仕事の範囲外であるだけでなく、弁護士法にも違反してしまいます。世の中には法律相談を承っている行政書士もいますが違法です。法律相談したい方は弁護士に依頼しましょう。

相続放棄の手続き

相続放棄とは相続に関する一切の権利を喪失することです。相続は財産の他に負債も引き継ぐため、人によっては相続したくないという方もいらっしゃるでしょう。相続放棄は裁判所に書類を提出します。書類は弁護士か司法書士しか作成できません。

遺言書の検認手続き

遺言書は一度裁判所の検認を受けないと開封できません。検認を受けるためには検認申立書を作成しなければいけません。検認の申立書の作成は行政書士の職権ではできません。

他の相続人との交渉

遺産分割協議書の作成には相続人全員から署名捺印をもらう必要があります。行政書士は相続人の間に入って交渉することはできません。弁護士であれば交渉可能です。

相続税の申告

相続税の申告は税理士へ依頼するのが一般的です。申告時に必要な相続税の計算は行政書士や司法書士はできません。相続税の申告書にはどの税理士へ依頼したか記載する項目があります。もちろん行政書士の名前を書いても意味がありませんので注意しましょう。

不動産の相続登記

不動産の相続登記は自身または司法書士、弁護士しかできません。ただし弁護士は登記手続きすることはあまりなく、一般的に司法書士へ依頼します。行政書士には登記する資格はありません。

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専門家ごとに相続手続きでできること

これまで相続時における行政書士の作業可能範囲について紹介しました。相続では行政書士の他に、弁護士・司法書士・税理士などの士業へ依頼します。ここではそれぞれの士業が相続でできる範囲を紹介します。

司法書士

司法書士は相続の手続きの中で最もできる範囲が広いです。行政書士と司法書士の範囲については下記の表を参考にしてください。

上記の表を見ても司法書士ができる範囲は行政書士より多いです。遺産分割協議書の作成後は相続手続きが多くあります。

弁護士

弁護士は相続に関する相談などを行うことが可能です。行政書士との相続における手続きの違いは以下の表の通りです。

弁護士は法律の専門家であるため、相続に関するさまざまなアドバイスや助言をすることができます。相続人同士で争いやトラブル発生した場合は弁護士へ相談しましょう。

税理士

税理士は相続において相続税に関する手続きしかできません。行政書士と税理士の手続き範囲は以下の表の通りです。

税理士は税金のプロです。相続税の申告だけでなく、納税額の計算や節税方法を紹介してもらえます。ただし、相続税の節税は被相続人が生前時にできることがほとんどです。そのため相続が発生する前に税理士へ相談しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は行政書士ができる相続手続き・できない手続きについて他の専門家と比較して解説しました。行政書士は金融機関の相続手続きや車の名義変更手続きなどができるものの、相続においてはほとんど司法書士や弁護士へ依頼することが多いです。行政書士に依頼したものの、途中で司法書士などに引き継ぐことがあります。

それぞれの専門家ができる範囲を知ることで、相続に関する相談が発生したときに、すぐに対応できるようにしておきましょう。