相続手続
不動産登記を司法書士へ依頼するメリット｜具体的な費用は？
建物や土地などの不動産を相続したり購入したりした際、不動産の所有権が移ったことを証明するために「登記」を行う必要があります。
しかし登記の手続きは複雑で手間がかかるため、「司法書士」に依頼するのが一般的です。では、なぜ司法書士に依頼するのでしょうか。
この記事では、不動産登記の司法書士の業務や、司法書士に依頼するメリット、依頼にかかる費用をまとめてご紹介します。
これから不動産登記をする可能性がある方や、不動産登記を依頼すべきか悩んでいる方は、この記事を参考にこれから何をしたらよいか検討してみてください。
目次
不動産登記で司法書士は何をしてくれる？
不動産登記において、司法書士は書類の作成や代理申請を行います。
不動産登記の手続きは、司法書士に依頼せずに自分で行うこともできます。しかし、専門的な知識や複雑な手続きを要するため、法律に精通していない方では時間や労力がかかるでしょう。
そのため、不動産登記は、司法書士へ依頼するのが一般的です。
不動産登記とは？その種類
不動産登記とは、建物や土地の名義変更の手続きです。
登記を行わなければ、不動産の本当の所有者が誰なのかわからなくなるため、トラブルの原因になる恐れがあります。
不動産登記にはいくつか種類があり、登記事由によって手続き内容が異なります。
下記の表で、登記の種類と登記事由の例をいくつかご紹介します。
| 登記の種類 | 登記事由の例 |
|---|---|
| 所有権移転登記 | ・不動産を売買・贈与・相続した |
| 所有権保存登記 | ・家を建てた
・新築マンションを購入した |
| （根）抵当権設定登記 | ・金融機関から融資を受けて（根）抵当権を設定した |
| （根）抵当権抹消登記 | ・住宅ローンを完済した |
| 登記名義人表示変更登記 | ・不動産所有者の住所・氏名が変わった |
参考：東京司法書士会
司法書士の業務範囲
不動産登記は司法書士以外の専門家へ依頼することもできますが、専門家ごとに対応可能な範囲が異なります。
下記の表で、専門家ごとの業務範囲をまとめています。
| 業務内容 | 司法書士 | 弁護士 | 行政書士 | 税理士 |
|---|---|---|---|---|
| 契約書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | ー |
| 登記申請書の作成 | ◎ | 〇 | ー | ー |
| 不動産登記の代理申請 | ◎ | 〇 | ー | ー |
| 譲渡所得税・贈与税申告 | ー | 〇 | ー | ◎ |
参考：東京司法書士会
※案件により業務範囲が異なる場合があります。
不動産登記を司法書士に依頼するメリット3つ
不動産登記を司法書士に依頼するメリットは大きく分けて下記の3つのメリットが挙げられます。
手続きに時間や労力がかからない
不動産登記を司法書士に依頼すると、必要書類の準備から申請手続きまで一任することができます。
そのため書類をそろえたり、自身で役所や法務局に行ったりする時間や労力がかかりません。
仕事や子育てで手続きをしている時間がないという方でも、司法書士に依頼するだけでスムーズに手続きが進みます。
不動産登記は司法書士が最も得意
不動産登記に関しては、専門家の中でも司法書士が最も得意としている分野です。
日ごろから登記業務を行っている司法書士は登記業務に慣れているため、滞りなく手続きを進められます。
不動産登記は司法書士以外の専門家でも手続きの全部または一部を行うことができますが、司法書士はあらゆる職業の中で最も登記業務を専門に扱う士業です。
登記以外の相談もできる
司法書士は法律の専門家ですので、不動産登記以外にも例えば相続や家族信託など他の法律のお悩み事も相談することができます。
不動産登記以外でお困りの際もすぐに相談でき、トラブルの予防や迅速な対応ができるため、新たに専門家へ依頼する手間は必要ありません。
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司法書士に不動産登記を依頼するときの費用
では不動産登記を司法書士に依頼した場合、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。ここでは登記に関する主な費用を項目ごとに紹介します。
①：必要書類取得費
不動産登記を行う場合、下記の必要書類を集める必要があります。費用と取得場所も併せて紹介します。
所有権移転登記の場合
| 必要書類 | 費用 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 登記申請書 | 無料 | 法務局「不動産登記の申請書様式について」にてダウンロード |
| 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） | 無料 | 自身で用意 |
| 印鑑証明書・実印 | 200円～400円（自治体によって異なる） | 市役所や役場、またはコンビニ |
| 住民票の写し | 200円～500円（自治体によって異なる） | 市役所や役場、またはコンビニ |
上記の書類は所有権移転登記に必要ですが、マイホームや賃貸住宅を新築した際は下記の書類も用意する必要があります。
表題登記の場合（所有権移転登記に必要な書類と一緒にそろえる）
| 必要書類 | 費用 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 建築確認済証 | 建築費に含まれる | 建物完成1か月から2週間前後で建築会社からもらえる |
| 図面 | 無料 | 建築会社との契約書に添付されている |
| 公図 | 362円～450円 | 法務局の窓口もしくは建築会社へ依頼して取得 |
| 地図 | 無料 | 建築会社へ依頼 |
表題登記を行う際は、建築会社へ依頼すれば必要書類を用意してくれます。ただし、建築会社指定の司法書士で登記することがほとんどなため、自身で行う必要がないことが多いです。
②：登録免許税
登録免許税は登記する際に課せられる税金です。
登録免許税は固定資産税評価額に税率を掛けた金額です。固定資産税評価額は不動産の評価額を表す指標であり、固定資産税納税通知書に記載されています。
税率は登記事由によって下記の通り異なります。
土地の登録免許税
| 名義変更の事由 | 税率 |
|---|---|
| 相続 | 0.4% |
| 贈与 | 2％ |
| 売買 | 2％（令和5年3月31日までは1.5%） |
建物の登録免許税
| 名義変更の事由 | 税率 |
|---|---|
| 相続 | 0.4% |
| 贈与 | 2％ |
| 売買 | 2％ |
| 新築住宅の保存登記 | 0.4% |
抵当権設定
| 抵当権設定 | 0.4%（自己居住用などであれば0.1％） |
|---|
例えば固定資産税評価額が3,000万円の土地を購入する場合、登録免許税は「3,000万円×1.5％＝45万円」というふうに算出できます。登録免許税は不動産登記の中で費用がかかる可能性があるため、事前に計算しておくことをおすすめします。
③司法書士への報酬
司法書士への報酬額は、おおよそ5万円〜15万円前後が一般的です。
もちろん司法書士事務所によって料金は異なるため、無料相談などの際に確認しておきましょう。
また登記する不動産の数が増えるほど費用も必要です。一つの不動産に見える土地が、実は数筆の土地で構成されていることがあるため、不動産の調査をしておく必要があります。
司法書士への報酬金額が妥当かどうか確かめるには、いくつかの事務所で見積もりを出してもらうとよいでしょう。
まとめ：不動産登記で悩んだらみつ葉グループにご相談を
今回は、不動産登記を司法書士に依頼するメリットや費用をご紹介しました。
不動産登記は専門的な知識が求められる作業であるため、司法書士に一任することが一般的です。
司法書士に依頼すれば時間や労力をかけず、登記手続きをスムーズに進めることができます。費用が心配な方は、事前に無料相談で料金を確認しておくとよいでしょう。
みつ葉グループでは、不動産登記を初めとする法律のお悩み事の無料相談を承っています。
不動産登記について詳しく知りたい方や、実際の見積もりがいくらになるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。
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