債務整理のデメリットって何？対処法とよくある誤解も解説

3種類の債務整理のデメリットとは？

債務整理にはいくつかの種類があります。
各手続きを理解しておくことが大事ですので、まずは、すべての債務整理に共通したデメリットや手続きの概要、そして各手続きのデメリットについて説明します。

債務整理のデメリット

債務整理全般に共通したデメリットとして言えるのは、手続きを行った後に事故情報として信用情報機関に登録される（いわゆるブラックリスト入り）という点です。

事故情報が登録されると、借り入れやクレジットカードの作成などの新規の金融取引ができなくなります。

他に、債務整理の方法によって異なるデメリットもあります。
各手続きを把握しておくとわかりやすいので、まずは手続きの概要を説明します。

そもそも債務整理には3種類ある

債務整理には次の3種類があります。

特定調停は債務者自身が行う任意整理手続

特定調停は、調停といって、債務者と貸金業者等の間に、裁判所から選出される調停委員が入って借金の整理を進める手続きです。

相手との話し合いで合意を取り付けるところは任意整理と似ています。
ただ、借金をした人自身が裁判所で進める手続きで、専門家に依頼するよりも費用を抑えられる点などが任意整理とは違います。

債権者があまり協力的でなく合意が成立しない事例が多発した時期があったこと、現在も債権者の合意が成立しにくいとされることから、頻繁には使われない手続きとなっています。

それぞれの債務整理のデメリット

任意整理・個人再生・自己破産には、事故情報の登録という共通のデメリット以外にも、以下に挙げるデメリットがあります。

任意整理

• 交渉次第なので、必ずしも良い条件で和解できるとは限りません。
  業者との交渉がうまくいかないと、減額幅や返済期間などが希望通りにはいかない可能性もあります。


• 基本的に、減額できる範囲は、将来利息のカット・遅延損害金のカットにとどまります。
  大幅な借金減額は期待できません。

個人再生

• 全国で閲覧できる官報に掲載され、個人の氏名や住所等が記載されます。


• すべての債権が整理の対象になるので、車（バイク・原付も同様）が没収される可能性があります。
  「住宅ローン特則」を適用すると持ち家に住み続けることは可能です。


• 保証人のついている債務も手続きの対象になるため、保証人には請求が行きます。


• 裁判所で行う手続きなので、必要書類などの決まりごとが多く複雑で、法律の素人では対応に手間を感じがちです。

「住宅ローン特則」を含む債務整理と住宅ローンの関係、家を残せるかどうかなどが気になる方は「住宅ローンの返済中に債務整理はできる？家を手放さずに済む方法は？」で詳しく説明していますので、確認してみましょう。

自己破産

• 個人再生と同様に、 全国で閲覧が可能な官報に掲載され、個人の氏名や住所等が記載されます。


• 生活費を除いて、基本的に財産をすべて没収され、債権者への配当に充てられます。


• すべての債権を対象とするので、保証人にも請求が行きます。


• 裁判所で行う手続きで、書類の用意など準備が大変な上、持ち家や車も没収されるので、家族にも知られやすい手続きです。

債務整理のデメリットの対処法と債務整理の誤解

「デメリット」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、対処法や、債務整理の正しい情報を把握しておくことで取り除ける不安もあります。

債務整理のデメリットでおさえておきたい対処法

債務整理のデメリットは、対処の仕方次第で生活への影響を最小限に抑えられます。
どのように対処するとリスクを避けることができるのか、特に気になりがちなデメリットを挙げて説明します。

カードはデビットカード等を使う

信用情報に登録されると、クレジットカードが使えなくなりますが、デビッドカードやプリペイド式クレジットカードは与信判断（審査）に関係なく作成できます。

クレジットカードが使えなくなり不便を感じる方は、代用可能なこれらのカードで乗り切ることができます。

家族にバレにくくするために専門家を頼る

家族にバレることが心配な場合は、専門家の利用をおすすめします。

専門家に依頼すれば、窓口が専門家になるだけでなく、郵便物の送り方や電話連絡の時間帯を工夫してくれるので、家族に知られる機会を最小限に抑えられます。

大切な人に知られないために整理する借金を選ぶ

大切な保証人に迷惑をかけたくないときは、保証人の付いている債務を整理の対象から外しましょう。
個人再生や自己破産ではすべての債務が対象になりますが、任意整理であれば債務を選ぶことができます。

また、任意整理であれば、家族に知られたくない借金のみを選んで内緒で整理するという方法も可能です。

適切な債務整理を選ぶことで家や車などの財産は手放さない

自己破産の場合は家を手放さなければなりませんが、債務を選べる任意整理と、「住宅ローン特則」が利用できる個人再生であれば、家を手放す必要はありません。

車は所有権留保がついていて、なおかつ債務整理の対象とする場合は没収されてしまいますが、任意整理にして車のローンを債務整理の対象から外せば、利用し続けることができます。
仕事のために車が必要など、車がないと生活ができない場合は、任意整理を検討したほうがよいでしょう。

債務整理の誤解｜こんなデメリットはない

次のようなデメリットを心配する声を聞くことがありますが、これらはすべて誤解です。

• 戸籍に載る
• 職場を解雇される
• 年金が支給されない
• 同居の家族も含めて財産をすべて失う

官報には掲載されますが、戸籍には掲載されません。
債務整理を理由に職場を解雇されるのは不当解雇にあたりますのでできません。

年金は民事執行法により差し押さえ禁止財産とされているので、債務整理を行っても支給されます。

また、債務整理はあくまでも借金をした本人の財産に対して行われるものですので、家族が債務者の保証人になっていて請求を受けることでもない限り、家族の財産には影響は及びません。

そして原則として、すべての財産が没収の対象になり得る自己破産の場合であっても、借金をした人の手元に生活費は残すことができます。

目の前の債務整理をすることが先決

目の前の借金問題は、次のような理由から、デメリットがあっても先送りせず債務整理をして解決することが賢明です。

デメリットがあっても債務整理をする意味

借金を放っておくと、金利・遅延損害金が膨らみ、返済しなければならない金額が増えてしまいます。
延滞していて督促が来ている場合は生活に影響が出てきますし、差し押さえの危険もあります。

こうしたリスクは、債務整理で被るデメリットよりも、より深刻な影響を受けますので、先送りして問題を悪化させないよう、早めに対処することが肝心なのです。

デメリットの回避方法を知っているのが専門家

デメリットを避けたい場合は、専門家に頼るのも有効です。
専門家に依頼すると、裁判所に提出する書類作成や細々とした対応も代わって行ってくれますので、申請者本人の作業負担は大幅に軽減できます。

また、経済事情や保証人との関係など、状況に応じて極力デメリットの少ない手続きを一緒に考えてくれるのも専門家です。

事務所や状況によって違いはありますが、専門家に依頼する費用はこちらを参考にしてください。

費用の分割払いに対応している事務所もありますので、費用負担面が心配なときも、専門家には遠慮なく打ち明けて相談することをおすすめします。